国は平成20年度から21年度にかけて5度の経済対策を打ち出し、佐渡市へは合計46億円の臨時交付金が配分されました。佐渡市では合計69億円の予算編成を行い、各分野において経済対策を実行してきました。
しかし、長引く日本経済の低迷のなかで、観光客入込数はピーク時120万人のおよそ半数に過ぎず、また低迷する農林水産業や建設業など、佐渡市における景気の底上げについては引き続き対策を講ずる必要があります。
そこで、雇用機会の創出や地域経済の活性化のために、平成22年9月13日にプロジェクトチームを設置し経済対策の検討を始めました。国の経済対策の動向を注視しながら検討を進め、平成22年11月26日の補正予算の成立を受け、最終取りまとめを行いました。
「経済対策（平成22年度：2010年度）」の目次
参考：過去の佐渡市の経済対策
| 予算額 | 経済波及効果額 | 臨時交付金額 | |
|---|---|---|---|
| 平成20年11月補正 （安心実現） | 5.8 | 10.9 | 0.3 |
| 平成21年3月補正 （生活対策） | 16.8 | 32.3 | 12.7 |
| 平成21年5月補正 （経済危機対策） | 21.8 | 52.0 | 17.6 |
| 平成21年11月・12月補正 （経済危機対策） | 5.4 | 10.3 | |
| 平成21年9月補正 （公共投資臨時交付金） | 7.6 | 14.7 | 5.1 |
| 平成22年3月補正 （きめ細か） | 11.8 | 22.8 | 10.5 |
| 合計 | 69.2 | 143.0 | 46.2 |
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