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「ひとり親家庭等在宅就業支援事業」の企画提案を公募型プロポーザルにより募集します

委託予定額は79,000千円(消費税込)以内、応募受付は平成24年1月23日まで

2011年12月22日、掲載

社会福祉課 子育て支援室 子育て支援係(0259-63-5113)

本ページの目次

概要

「ひとり親家庭等在宅就業支援事業」を実施するにあたって、委託事業者(企業・NPO法人など)を選定するための「公募型プロポーザル」を実施します。

事業名
佐渡市ひとり親家庭等在宅就業支援事業業務委託
事業対象
佐渡市内に居住する母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦、障がい者、高齢者。予定人数は20名。
委託期間等
契約締結の日から平成25年5月31日まで
委託予定額
79,000千円以内(消費税と地方消費税を含む)

委託業務の内容

ひとり親家庭等の生活の安定・向上を目的として、在宅就労拡大のための環境を整備し、必要な業務の開拓、参加者の募集・選定・職業訓練などを一体的に行うものとします。

業務の開拓

テレコミュニケータやデータ入力など、ITを用いた在宅業務であり、かつ、生活の維持や将来の支出などに備えるレベルの収入が得られる業務とします。具体的には、下記のような業務を想定しています。

一定の専門的スキルを必要とする業務
  • 無理なトリプルワークやダブルワークの解消につながるレベルの収入が得られる業務
  • 例:ウェブデザイン、CAD、コールセンターなど
オフィスソフト活用レベルの業務
  • 子どもが小さいため等によりパートを増やせない人が、将来の教育支出等に備えるレベルの追加収入が得られる業務
  • 例:データ入力、ウェブサイトの更新作業など

参加者の能力開発

  1. 参加者の募集、選考、決定
  2. 参加者の職業訓練(1参加者に対して14か月以内)
  3. 訓練手当の支給(月額1万5千円〜5万円)

業務処理の円滑な遂行を確保するための仕組みの構築

企業等からの受注、就業者への配分、検収、納品、報酬の支払等が円滑に行われるよう、業務処理の仕組みを構築し、参加者を開拓した業務に従事させてください。事業終了後も参加者が在宅就業を継続できるような枠組みを構築してください。

詳しくは下記の要項と仕様書をご覧ください。

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参加申込者の資格要件

法人その他の団体であって、仕様書の内容を熟知し、事業対象者の訓練業務、業務開拓および業務の斡旋を一体的に実施することが可能であり、かつ次の要件をいずれも満たすこと。(法人以外の団体の場合は、その代表者が次の要件をいずれも満たすこと)

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、佐渡市から入札参加資格を取り消されていないこと。
  2. 佐渡市から指名保留または指名停止措置を受けていないこと。
  3. 市税等の滞納がないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等による手続きを行っている法人等でないこと。
  5. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体ならびにそれらの利益となる活動を行なう者でないこと。

なお、複数の団体がグループを構成して応募することも可能です。

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応募書類等

提出書類

下記の書類を各2部、提出してください。なお、PDF文書とDOC文書は同じ内容ですので、いずれか一方をご利用ください。

  1. 佐渡市ひとり親家庭等在宅就業支援事業企画提案募集参加申込書(様式1)
    佐渡市ひとり親家庭等在宅就業支援事業企画提案募集参加申込書(様式1)
  2. 共同事業体協定兼委任状(様式2(共同提案の場合のみ)
    共同事業体協定兼委任状(様式2(共同提案の場合のみ)
  3. 経営状況等調査表(様式3)
    経営状況等調査表(様式3)
  4. 委託業務実績(様式4)
    委託業務実績(様式4)
  5. 資格調書(様式5)
    資格調書(様式5)
  6. 委託業務等に係る予定下請け(コンソーシアム)業務内容(様式6)
    委託業務等に係る予定下請け(コンソーシアム)業務内容(様式6)
  7. 有資格者名簿(様式7)
    有資格者名簿(様式7)
  8. 使用印鑑届(様式8)
    使用印鑑届(様式8)
  9. 法人等の概要を説明したパンフレット等(既成のもの)
  10. 印鑑登録証明書原本(共同事業体の場合は委任を受けた代表企業等)
  11. 登記簿謄本履歴事項全部証明書原本(共同事業体の場合は委任を受けた代表企業等)
  12. 納税証明書(法人税、消費税及び地方消費税に係るもの)
  13. 納税証明書(法人市町村民税、固定資産税及び事業所税に係るもの)
  14. 事業企画書・事業実施計画書(様式9)
    事業企画書・事業実施計画書(様式9)
  15. 経費見積書(任意様式)

留意事項

  1. 用紙はA4版で、縦使い・横書きとしてください。
  2. 提案者1者につき、申請は1件とします。
  3. 提出された書類に虚偽または不正があった場合は、失格とします。
  4. 提出された書類内容は変更することができません。
  5. 提出された書類は返却しません。
  6. 応募申請書提出後に辞退する場合は、下記「辞退届」を提出してください。
    • 辞退届(様式10)
      辞退届(様式10)
  7. 応募に要する一切の経費は応募者が負担するものとします。

提出方法など

受付期間
平成23年12月22日(木曜日)〜平成24年1月23日(月曜日)の午前8時30分〜午後5時(休業日を除く。郵送の場合は必着)
提出方法
郵送または持参してください。
提出先

佐渡市役所 社会福祉課(市役所本庁舎1階)

  • 住所:〒952-1292 佐渡市千種232
  • 電話:0259-63-5113

質疑など

説明会は開催しません。質問がある場合は、下記「質問書」を提出してください。

受付期間
平成24年1月18日(水曜日)午後5時まで
提出方法

電子メールで、hitorioya-propo@city.sado.niigata.jp宛にお送りください。

着信した旨のメールを返信しますので、一両日中に着信返答がない場合は、電話で確認をお願いします。

回答方法
個別に回答します。なお、一括回答が必要な内容については、平成24年1月19日(木曜日)午後1時以降にメールで回答します。
注釈
  • 上記に記載した電子メールアドレスは、本件の受付専用です。受付期間終了後にはご利用になれません。

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審査・選定

企画提案の審査

審査月日
平成24年1月25日(水曜日)
審査場所
審査場所(佐渡市内)と時間は、応募書類を提出した団体等へ別途お知らせします。
審査方法
企画提案書をもとに内容のプレゼンテーションを受け、質疑と審査を行い、本業務に適した最も優秀な提案を行った事業者を契約の相手方として決定します。なお、詳細については応募者へ個別にお知らせします。

選定基準概要

  1. 事業主旨の理解力、訓練教育の実現性、効果測定手法
  2. 事業の実現性(事業実施計画・経費見積書の精度)と継続性
  3. 教育訓練の具体性
注釈
  • 委託候補者は、各選定委員の評価点の合計点が最も高い団体とします。
  • 委託候補者との協議が整わなかった場合には、次点者と協議を行います。
  • 応募が1団体のみの場合でも審査を行い、評価点の合計が配点の6割に満たないときは委託候補者としません。

選定結果の通知

選定結果は、すみやかに電子メールでお知らせします。

なお、自己が選定されなかったことの説明を求める場合は、結果通知の翌日から7日以内に(翌日が休日の場合は休日後から起算して7日以内に)文書によってお申し出ください。

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