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[平成19年度]公営企業会計決算審査意見書

2008年12月2日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

水道事業会計

当年度の業務状況をみると、羽二生簡易水道、両尾簡易水道、二宮簡易水道の一部が上水道に編入され、給水区域が拡大している。給水人口は4万1,585人で前年比159人の増。給水区域内の普及率は99.89%である。給水世帯数は1万6,609世帯で前年比250世帯の増、有収率は86.37%で前年比2.56ポイントの増であった。

建設改良事業は、相川地区右沢浄水場改築工事、国中地区遠方監視盤等統合工事、老朽管及び給配水管布設替工事、下水道工事に伴う水道管の布設替工事が主なものであった。

経営内容は、税抜き総収益10億8,642万7,145円と前年比3,202万8,040円の増額に対し、総費用は10億7,031万9,905円と前年比1,928万7,373円の増額となり、損益計算書における当期純利益は1,610万7,240円を計上した。前年度繰越利益剰余金2,686万8,641円により、当年度未処分利益剰余金は4,297万5,881円となり、そのうち90万円を減債積立金に計上している。

前年度と比較した当年度決算の特徴は、水道事業収益では、営業収益として水道料金の統一改定による料金収入が1,551万9,266円の増、上下水道料金システムの特別会計経費負担分が1,138万3,157円の増となっている。また、特別利益として中越沖地震に伴う経費補てん493万3,763円が計上されている。

水道事業費用では、建設改良事業の増による減価償却費が1,291万5,185円、新規取得財産の増に伴う除却費が2,016万1,305円増加している。特別損失として不納欠損額が1,113万6,138円の減、中越沖地震緊急応援に伴い465万9,073円を計上している。

各種分析比率は、総収益と総費用の対比により収益性を示す総収支比率は101.50%と前年比1.18ポイントの改善、経常的な収益と費用の対比により単年度黒字の目安を示す経常収支比率は101.79%と前年比0.06ポイントの改善、また、営業収支比率は126.21%と前年比1.47ポイント悪化している。

一方、資本的収支は、税込みで収入額13億467万2,893円に対し支出額19億9,578万5,887円となっている。

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病院事業会計

許可病床数は両津病院一般病床130床と相川病院療養病床58床の188床であり、診療体制は両津病院医師7名、相川病院医師3名である。また、両津病院には介護老人保健施設「すこやか両津」(入所90床、通所8床)を併設している。

病院事業では、医師2名が退職不補充であり、病院経営の厳しさが表れている。入院患者数は延べ4万7,457人であり、前年比2,011人の増。外来患者数は延べ9万6,971人であり、前年比4,481人の減となっている。

経営内容は、税抜き総収益24億1,913万1,571円に対し、総費用25億3,200万6,730円となっており、損益計算書における当期損益では1億1,287万5,159円の損失を計上している。

また、介護老人保健施設事業は、入所者数は延べ2万9,506人であり、前年比1,427人の増となっている。

経営内容は、税抜き総収益4億4,035万118円に対し、総費用5億1,634万5,873円となっており、当期損益では7,599万5,755円の損失を計上している。

会計全体では税抜き総収益28億5,948万1,689円に対し、総費用は30億4,835万2,603円となっており、当期損益では1億8,887万914円の損失を計上している。昨年と比較すると単年度の純損失額は8,473万5,990円減額となっている。また、他会計からの補助金・負担金が4,647万3,210円減額となっている。

各種分析比率は、総収益と総費用の対比により収益性を示す総収支比率は93.80%と前年比2.61ポイントの改善、経常的な収益と費用の対比により単年度黒字の目安を示す経常収支比率は93.99%と前年比2.79ポイントの改善、また、営業収支比率は85.71%と前年比3.26ポイント改善している。

資本的収支は、税込みで収入額10億2,955万1,422円に対し支出額は10億3,901万877円となっている。

平成19年度の決算でみると、累積欠損金は37億3,150万2,109円、実質収支の医業損失は4億987万2,105円、純損失は1億8,887万914円となっており、資産合計金額30億2,782万4,362円を大きく上回っている。また、一時借入金残高は6億5,500万円、不良債務は2億8,176万3,756円となっている。

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未収金、不納欠損の取扱いについて

水道事業の決算時における未収金は2億1,263万2,422円であり、その主なものは工事負担金1億1,991万1,005円、水道料金5,231万3,987円、還付消費税2,380万7,777円、雑収益1,587万653円等である。水道料金5,231万3,987円のうち過年度未収金は2,026万1,844円となっている。

水道料金の消滅時効は2年であり、平成19年度決算における不納欠損額は水道料金82人348件341万21円、開閉栓手数料96人105件5万2,500円の合わせて346万2,521円である。

病院事業の未収金は3施設合わせて3億9,472万2,224円で、その主なものは保険未収金2億6,194万9,496円、介護保険未収金6,603万5,969円で、過年度医業未収金は931万8,183円となっている。

医療費の消滅時効は3年であり、平成19年度決算における不納欠損額は50人、76件の392万4,869円である。

不納欠損処理はそれぞれの会計に大きな影響を与えるので、未収金収納マニュアルの作成を含め、事務処理において更なる努力を望むものである。

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