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財政状況等一覧表

[平成19年度:2007年度]決算の概要(6ページ中:3ページ目)

2009年6月16日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

(単位:百万円)
標準税収入額等7,858
普通交付税額18,503
臨時財政対策債発行可能額1,224
標準財政規模(上記の合計)27,585

一般会計等の財政状況

(単位:百万円)
 歳入歳出形式収支実質収支他会計からの繰入金地方債現在高
一般会計45,90444,7911,1137212,62959,079
土地取得特別会計6306300062124
一般会計等45,91444,8001,113721 55,416

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公営企業会計等の財政状況

注釈
  • 「実質収支」は、地方公共団体財政健全化法に基づく資金剰余額・不足額。
  • 「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額。

法適用企業(地方公営企業法を適用している公営企業)

(単位:百万円)
 総収益総費用純損益資金剰余額・不足額(実質収支) 他会計等からの繰入金企業債(地方債)現在高左のうち一般会計等繰入見込額
病院事業会計2,8593,048△189△2826721,7531,183
水道事業会計1,0861,07016917748,128715

法適用企業以外

(単位:百万円)
 歳入歳出形式収支実質収支他会計等からの繰入金地方債現在高左のうち一般会計等繰入見込額
簡易水道特別会計2,1812,1265536816,0784,382
下水道特別会計5,9055,6852201601,70924,36921,980
宅地造成特別会計32042--
国民健康保険特別会計7,7037,251452452687--
老人保健特別会計8,7248,858△134△134741--
介護保険特別会計5,9305,8567474879--
歌代の里特別会計451447444--

合計(「法適用企業」と「法適用企業以外」の計)

(単位:百万円)
実質収支114
企業債(地方債)現在高44,015
左(上)のうち一般会計等繰入見込額28,261

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関係する一部事務組合等の財政状況

新潟県市町村総合事務組合

(単位:百万円)
 総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額・不足額
(実質収支)
他会計等からの繰入金
一般会計316525286
職員退職手当支給事業特別会計9,222500500-
消防団員等公務災害補償事業特別会計1,6824343-
消防賞じゅつ金支給事業特別会計2811-
非常勤職員公務災害補償等事業特別会計1655-
交通災害共済事業特別会計1,4357474-

新潟県後期高齢者医療広域連合

(単位:百万円)
 総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額・不足額
(実質収支)
他会計等からの繰入金
一般会計1,896103103-

合計(「新潟県市町村総合事務組合」と「新潟県後期高齢者医療広域連合」の計)

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地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

(単位:百万円)
 経常損益純資産または正味財産出資金補助金貸付金損失補償に係る債務残高一般会計等負担見込額
両津温泉△27520----
佐渡市土地開発公社03110-121--
新穂農業振興公社△2100409---
佐渡市真野自然活用村公社△6390---
羽茂農業振興公社0772712---
佐渡マリンスポーツ082----
クリエイトはもち045----
赤泊振興公社△131871037---
両津TMO0119----
両津産業振興公社△168248---
新潟県住宅供給公社14865---29529
  2493612129529
注釈
  • 損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示しています。

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充当可能基金の状況

(単位:百万円)
 平成19年度
財政調整基金2,335
減債基金559
その他充当可能基金5,731
8,625
注釈
  • 「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金や不動産等を含みません。

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財政指標の状況

(単位:百万円)
 平成18年度平成19年度差引早期健全化基準財政再生基準
実質赤字比率2.852.61△0.24△11.93△20.00
連結実質赤字比率 6.95 △16.93△40.00
実質公債費比率14.816.41.625.035.0
将来負担比率 156.7 350.0 
財政力指数0.2930.2980.005  
経常収支比率87.390.93.6  

資金不足比率

(単位:百万円)
 平成19年度
病院事業会計△11.4
水道事業会計87.7
簡易水道特別会計0.7
下水道特別会計29.6
宅地造成特別会計100
注釈
  • 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△)で表示し、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示しています。
  • 「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律△20%です。(公営競技は0%)

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