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[平成21年度]財政援助団体(社会福祉法人佐渡市社会福祉協議会・社団法人佐渡シルバー人材センター)監査結果

2010年3月27日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

佐監第79号
平成22年3月2日

佐渡市長 高野宏一郎様
佐渡市議会議長 竹内道廣様

佐渡市監査委員 清水一次
佐渡市監査委員 金子克己

地方自治法第199条第7項の規定により実施した財政援助団体監査の結果について、同条第9項の規定に基づき報告します。

監査の種類

地方自治法第199条第7項の規定による財政援助団体に対する監査

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監査の期間

平成22年1月18日から平成22年2月5日

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監査の場所

各団体事務所および佐渡市役所監査委員室

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監査の対象

補助金等交付団体として次の2団体に対して、平成20年度に市が交付した下記の補助金に係る出納その他の事務

社会福祉法人佐渡市社会福祉協議会

補助事業(補助金)名
平成20年度補助金額
  1. 社会福祉協議会運営費助成金:180,900,000円
  2. 地域福祉活動助成金:4,688,000円
  3. ボランティアセンター運営事業補助金:1,000,000円
  4. すぱーく両津運営事業補助金:1,186,850円
所管課
福祉保健部社会福祉課

社団法人佐渡シルバー人材センター

補助事業(補助金)名
平成20年度補助金額
  1. 佐渡シルバー人材センター運営事業補助金:17,789,000円
所管課
福祉保健部高齢福祉課

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監査の着眼点

上記団体に対して市が交付した主要な補助金について、次の点を主眼に監査を実施した。

財政援助団体

  1. 補助金等に係る収支の会計経理は適正か。
  2. 補助金等交付申請および請求、受領は適時に行われているか。
  3. 出納関係帳票の整備、記帳は適正か。

所管課

  1. 補助金の決定は法令等に適合しているか。
  2. 補助金等の算定、交付方法、時期、手続等は適正か。
  3. 補助金の効果、条件履行の確認はなされているか。
  4. 補助金等交付団体への指導監督は適切に行われているか。

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監査の方法

対象団体および所管課からあらかじめ提出された資料、書類に基づき予備監査を行なった。

また、委員監査当日は所管課への聞き取り、および対象団体の事務所において関係諸帳簿の閲覧および関係職員の説明を求め、団体の運営状況および市の補助金交付に関する事務の適否について監査を行った。

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財政援助団体の状況

社会福祉法人佐渡市社会福祉協議会

団体の概要

社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体で、行政区分ごとに組織された団体である。民間と公的機関の両面のメリットを生かした様々な地域福祉事業を展開している。

佐渡市社会福祉協議会はその沿革として、平成16年3月にそれまで旧市町村ごとにあった組織を統合し、本所および10支所体制で発足した。平成20年度に支所の統合を行い、本所および7支所、3地域センターとなり、平成21年度は本所および5支所、5地域センターの組織体制となり現在に至っている。

原則、市内全世帯からなる会員により構成されることとなっているが、平成20年度の一般会員数は18,786世帯であり、全世帯に占める割合は74.5%となっている。

団体の構成員数等(平成21年3月現在)

役員
20人(理事18人、監事2人)
評議員
37人
会員
一般会員18,786世帯、賛助会員857人
職員
316人(短時間雇用職員は除く)(正職員190人、嘱託職員10人、臨時職員116人)

団体の事業内容

佐渡市社会福祉協議会経理規程により、一般会計および公益事業特別会計を設けて事業を行っている。

一般会計では、法人運営事業、地域福祉事業、共同募金配分金事業、デイサービスセンターや訪問介護事業所などの介護保険事業(第二種社会福祉事業)、在宅介護支援センター事業、老人福祉センター事業などを行っている。

また、公益事業特別会計では、心配ごと相談事業、資金貸付事業、居宅介護支援事業(ケアプランセンター事業)、地域包括支援センター事業および温泉や福祉センターなどの施設管理運営事業を行っている。

平成20年度決算において、支出総額24億1,271万4,154円のうち、介護保険関係の事業費が13億5,330万277円と約56%を占めている。

監査対象補助金の概要

社会福祉協議会運営費助成金

社会福祉協議会の運営にかかる補助金であり、主に人件費や事務所経費に充てられている。事業全体の経費(経常支出)は2億3,956万4,868円で、そのうち補助金が1億8,090万円を占め、補助率は75.5%となっている。

市からの補助金削減を受けて、平成20年度から国仲地区の支所を統合し運営の効率化を図っている。 補助金の交付状況は次のとおりである。

(単位:円)
手続年月日事業費補助金額摘要
交付申請平成20年4月18日231,841,000180,900,000 
交付決定平成20年5月9日 180,900,000 
交付(第1回)平成20年7月31日 45,225,000 
交付(第2回)平成20年9月30日 45,225,000 
交付(第3回)平成20年10月29日 45,225,000 
交付(第4回)平成21年2月5日 45,225,000 
実績報告平成21年5月19日239,564,868180,900,000補助率75.5%
額の確定平成21年6月3日 180,900,000 
地域福祉活動助成金

旧市町村地区ごとに実施されている福祉サービス事業に対する補助であり、慰霊祭の開催などに充てられている。事業全体の経費(経常支出)は4,023万6,850円で、そのうち補助金が468万8,000円を占め、補助率は11.7%となっている。

(単位:円)
手続年月日事業費補助金額摘要
交付申請平成20年4月18日37,650,0004,688,000 
交付決定平成20年5月9日 4,688,000 
交付(第1回)平成20年7月31日 1,172,000 
交付(第2回)平成20年9月30日 1,172,000 
交付(第3回)平成20年10月29日 1,172,000 
交付(第4回)平成21年2月5日 1,172,000 
実績報告平成21年5月19日40,236,8504,688,000補助率11.7%
額の確定平成21年6月3日 4,688,000 
ボランティアセンター運営事業補助金

ボランティアの育成、登録、あっせんを図るためのボランティアセンターの運営に対する補助金であり、平成20年度より専任のボランティアコーディネーターを配置して事業運営に当っている。

事業全体の経費(経常支出)は461万7,665円で、そのうち補助金が100万円を占め、補助率は21.7%となっている。

(単位:円)
手続年月日事業費補助金額摘要
交付申請平成20年4月18日5,133,0001,000,000 
交付決定平成20年5月9日 1,000,000 
交付(第1回)平成20年7月31日 250,000 
交付(第2回)平成20年9月30日 250,000 
交付(第3回)平成20年10月29日 250,000 
交付(第4回)平成21年2月5日 250,000 
実績報告平成21年5月19日4,617,6651,000,000補助率21.7%
額の確定平成21年6月3日 1,000,000 
すぱーく両津運営事業補助金

屋内ゲートボール場「すぱーく両津」の施設運営にかかる補助金であり、事業全体の経費は123万6,944円で、そのうち補助金が118万6,850円を占め、補助率は96%となっている。

なお、当該ゲートボール場の用地は市が地権者から借地し、それを社会福祉協議会に無償で貸与するという、いわゆる「転貸」の状態である。

また、無償貸与されていることから、実質的には補助に当たると考えられる。

(単位:円)
手続年月日事業費補助金額摘要
交付申請平成20年4月18日1,247,0001,229,000 
交付決定平成20年5月9日 1,229,000 
交付(第1回)平成20年7月31日 307,250 
交付(第2回)平成20年9月30日 307,250 
交付(第3回)平成20年10月29日 307,250 
交付(第4回)平成21年2月5日 307,250 
実績報告平成21年5月19日1,236,9441,186,850補助率96%
額の確定平成21年6月3日 1,186,850 
返還金平成21年5月29日 △42,150 

社団法人佐渡シルバー人材センター

団体の概要

社団法人佐渡シルバー人材センターは、定年退職後等の高年齢者の臨時的かつ短期的な就業またはその他の軽易な業務に係る就業の機会を確保し、自らの生きがいの充実や社会参加の推進を図るとともに、高年齢者の能力を活かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として後述の「団体の事業内容」に示す事業を実施している。

平成2年5月1日、旧両津市において両津市シルバー人材センターが設立された。平成10年5月に相川町、佐和田町、金井町および新穂村が加入し、佐渡地域シルバー人材センターに名称変更された。

平成11年6月に畑野町が加入し、平成12年6月1日に現在の「佐渡シルバー人材センター」と名称変更した。その後真野町が加入し、平成14年6月に小木、羽茂、赤泊の3町村が加入し、現在は、本所と9支所体制で事業運営がされている。

団体の構成員数等(平成21年3月現在)

役員
13人(理事11人、監事2人)
会員
1,072人(男643人、女429人)
職員
13人(正職員3人、臨時職員10人)(内訳は、本所事務局4人、支所9人)

団体の事業内容

  1. 高年齢者の就業に関する情報の収集および提供
  2. 高年齢者の就業に関する調査および相談
  3. 臨時的かつ短期的な就業(雇用によるものを除く)またはその他の軽易な業務に係る就業(雇用によるものを除く)を希望する高年齢者のための当該就業の機会の確保および組織的提供
  4. 臨時的かつ短期的な雇用による就業またはその他の軽易な業務に係る就業(雇用によるものに限る)を希望する高年齢者のための無料の職業紹介事業
  5. 高齢者に対する臨時的かつ短期的な就業およびその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識および技能の付与を目的とした講習等の事業を行っている。

平成20年度決算額でみると、受託事業収入2億4,557万3,224円のうち、一般家庭部門が3,596万4,274円(14.7%)、民間企業部門が6,099万1,709円(24.8%)、公共(官公庁)部門が1億4,861万7,241円(60.5%)となっており、官公庁からの受託額が全体の約6割を占めている。

監査対象補助金の概要

佐渡シルバー人材センター運営事業補助金
(単位:円)
手続年月日事業費補助金額摘要
交付申請平成20年4月21日260,718,00017,789,000補助対象事業費33,889,000
交付決定平成20年5月14日 17,789,000内、支所運営事業費1,689,000
交付(第1回)平成20年6月20日 4,454,000 
交付(第2回)平成20年9月19日 4,445,000 
交付(第3回)平成20年12月26日 4,445,000 
交付(第4回)平成21年3月12日 4,445,000 
実績報告平成21年3月31日279,686,98717,789,000補助率6.4%
額の確定平成21年3月31日 17,789,000 
補助金の交付目的

厚生労働省が定める高年齢者就業機会確保事業費補助金交付要綱およびシルバー人材センター事業執行方針等に基づき、高年齢者の就業機会の増大と福祉の推進を図るため、佐渡市補助金等交付規則および佐渡市シルバー人材センター運営事業補助金交付要綱により運営事業費の一部を補助するものである。

積算の基礎

厚生労働省が定める高年齢者就業機会確保事業費補助金交付要綱に基づく格付けによる補助単価限度額により算出した額等(法人運営費、安全適正就業推進、就業機会創出、高齢者活用子育て支援事業、企画提案方式事業)に、支所運営に対する市の単独補助を加えた額から成っている。

また、厚生労働省の国庫補助金(市単独補助を除く額と同額)は新潟県シルバー人材センター連合会を通じて受けている。

事業活動支出は2億7,968万6,987円で、そのうち佐渡市の補助金は1,778万9,000円を占め、補助率は6.4%となっている。

なお、法人運営費に係る補助単価限度額は以下のとおり算出される。佐渡市の運営費格付けは「B」ランクとなっている。

運営費格付け
 就業延人日数
9,450人日以上7,500人日以上3,610人日以上500人日以上417人日以上
会員数1,210人以上AABBD
960人以上ABBCD
460人以上BBCCD
150人以上BCCCD
100人以上DDDDD
運営費補助単価限度額
注釈
  • 平成20年度の運営費補助の算出では、会員数は16〜18年度の各年度末平均、就業延人日数は16〜18年度の各年度月平均の平均。
    平均会員数:1,003人
    平均就業延人日数:4,478人日

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監査の結果

監査の結果、市からの補助金交付に係る事務については、おおむね適正に処理されていると認められたが一部検討、改善を要する事例が見受けられた。

今回の監査における結果は次のとおりである。

社会福祉法人佐渡市社会福祉協議会関係

所管課:社会福祉課

  1. 団体から提出された実績報告書の様式中、佐渡市補助金等交付規則第13条に規定されている様式と一部異なった様式で報告がなされている。報告書の書類審査については十分確認のうえ受領されたい。
  2. 地域福祉活動助成金の実績報告書に添付されている収支計算書の中に、敬老会事業補助金の経費が含まれていたので、明確に区分して作成するよう指導されたい。 また、団体の「地域福祉推進事業」の中に、複数の市補助事業による補助金が計上されている。補助金の整理統合について関係部署および団体と協議されたい。
  3. 補助金の交付根拠については、「佐渡市社会福祉法人の助成に関する条例」および「同施行規則」に基づき助成がなされているが、「市長が予算の範囲内において助成することができる。」となっているのみで、助成の範囲が明確に示されていない。予算要求時において十分審査しているものと思われるが、補助事業の透明性や公平性を確保する意味においても、個別の補助金交付要綱を整備し、対象事業、交付要件、対象経費などの交付基準を明示できるよう検討されたい。

対象団体

  1. 法人運営費に係る人件費については、介護保険事業や受託事業などの他事業間との人件費按分の積算根拠が明確に示されていない。積算根拠を明確に定め、交付申請されるよう検討されたい。
  2. 地域福祉活動事業については、合併以前の地区社協が行っていた事業をそのまま継続して行っているものが多いが、行政が実施している福祉事業と一部重複する事業が見受けられるので関係部署と十分協議のうえ、対象事業の見直しも含め検討されたい。
  3. 行政からの委託を受け、多くの福祉事業を担っていることについては敬意を表するところである。 なお、介護保険事業等の収益的事業部門の拡大と地域福祉事業との兼ね合いを十分検討されるとともに、社会福祉協議会と行政との役割分担を明確にし、効率的な法人運営に努め、地域福祉活動の推進に努力されることを望むものである。

社団法人佐渡シルバー人材センター関係

所管課:高齢福祉課

  1. 補助金額確定の起案文書に決裁日および施行日の記載漏れがある。文書規程等に基づき、適正な事務処理をされたい。
  2. 当該補助金交付要綱では、「予算の範囲内において市長が別に定める。」となっているが、規程等助成の範囲を明確に定めたものは無かった。起案文書でその都度決裁を仰いでいるが、事務決裁規程では、一部の課を除き、類推事項も含め補助金の決裁専決事項に関する規定が無い。このため市長の決裁を仰ぐほかないと認められるが、当該補助金に係る起案は、副市長までの決裁により処理されており、適正とはいい難い。平成22年度の組織改正の際に事務決裁規程の専決事項についても遺漏がないよう検討されたい。

対象団体

  1. 事務所(支所を含む)は、行政財産の目的外使用許可を得て、市の施設内に設置され、すべての事務所で佐渡市行政財産目的外使用条例第3条に規定する使用料は減免、同第4条の光熱水費等の維持経費相当分のみを納付することになっている。しかしながら、平成20年度においては、本所事務局が入居している「総合福祉センターしゃくなげ」の使用許可の手続きはなされていなかった。条例に基づき適正に事務処理されたい。
  2. 補助金交付申請の事務処理において、起案文書による決裁がなされていなかった。また、一部収入伝票等に決裁印漏れが見受けられた。適正に事務処理されたい。
  3. 定款に規定する支所事務所の位置について、一部現状と一致しないものがある。また、定款では評議員会を置くとなっているが、評議員が選任されていない。定款に基づく適正な運営に努められたい。
  4. 団体が企画提案する事業に対し、国が補助する事業として、当該団体では「はばたけトキ応援隊事業」等、特色ある事業を展開している。これは、トキの野生復帰に向け地域の高齢者が積極的に参加協力し、自らの就業機会確保と環境教育の醸成に寄与するというものである。生きがいの充実や社会参加の推進を図り、活力ある地域社会づくりに寄与するというシルバー人材センターの設立目的に合致する事業であり、今後とも事業運営に努力されることを望むものである。

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