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[平成21年度]定期監査結果

2010年1月21日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

佐監第63号
平成21年12月22日

佐渡市長 高野宏一郎様
佐渡市議会議長 竹内道廣様
佐渡市教育委員会委員長 臼杵國男様
佐渡市選挙管理委員会委員長 川島一三様
佐渡市固定資産評価審査委員会委員長 中川進様

佐渡市監査委員 清水一次
佐渡市監査委員 金子克己

地方自治法第199条第4項の規定により、定期監査を実施したので、その結果を報告します。

監査の実施時期

平成21年10月28日から11月13日まで

監査委員の氏名

監査の対象

監査の方法

あらかじめ指定した様式により提出された監査資料に基づき監査を行い、必要に応じ関係書類の提出および関係職員の説明を求め、予算の執行および事務処理の適否について監査を行った。

監査の結果

監査の結果、おおむね適正に処理されていると認めたが、一部に指摘する事項もあり、軽微な内容については口頭によりその都度関係職員に対し改善または検討を要望した。重要案件は以下のとおり指摘する。

指摘事項

事務事業執行に伴う事務処理の適正化について

本年度の定期監査における特徴的な事項として、国の追加経済対策に伴う地域振興対策事業等が数多く行われている。経済効果の速やかな発現が求められることから、多くの通常業務を抱えながらも、緊急かつ適確に事業執行がなされ、また事業効果も大きく現れたことは評価したい。

しかしながら、事業執行に伴う起案や財務会計伝票において、起案文書に決裁日が未記入なもの、また、砂消しや修正液等による記載事項の訂正が多く見受けられたこと等は、適正な事務処理とは到底認められない。佐渡市文書規程並びに佐渡市財務規則の規定を遵守すべきである。

また、備品管理についても、取得後は速やかに防災管財課に取得報告し、備品管理システムに登録することとなっているが、これを怠ったまま未登録になっている案件が数多く見られた。このことは、決算審査等でも指摘したところであり、適正な事務処理をされたい。

前年度未収金の調定管理について

各課所管の使用料等、前年度収入未済の調定事務処理については、調定もれがあったり、調定額が前年度決算の収入未済額と異なっている等の事例が多く見受けられた。このことについては、昨年も指摘したところであるが、適正な事務処理を徹底されたい。

また、使用料等における滞納繰越額の調定方法として、過年度未収分と現年度分を区分せずに調定を起こしている場合があるが、収納状況を管理する観点から、細節または細々節を設けて区分すべきと考えるところであり、検討されたい。

個別指摘事項

各部署、課別の指摘事項は以下のとおりである。

市民環境部(10月28日実施)

市民課
定額給付金支給事業
経済対策に伴う繰越事業である。実績としては島内2万5,317世帯、10億5,458万円、支給予定額の99%余の執行率となった。通常業務を抱える中、半年間にわたる担当課をあげた取り組みを高く評価したい。
歳入歳出外現金の取扱い
電子証明書発行手数料の管理については、「手数料受払い簿」等の作成により、四半期毎の手数料納入後の残高確認が容易に行えるよう検討されたい。
国民健康保険税の収入未済
収入未済額が2億1千万円を超えている。短期証の発行と合わせ納税相談等の強化を図るとともに、債権収納対策課との連携を密にして滞納保険税の解消に努められたい。
廃棄物対策課
し尿処理手数料収納事務委託契約事務
委託料の算定において、個人との委託契約にシルバー人材センターとの委託契約同様、5%の事務費を加算しているものがあった。算定根拠が不明であり適正に事務処理されたい。また、委託料に見合う収納実績が上がっていないと思われる。費用対効果の観点から成果のあがる契約内容を検討されたい。
廃棄物処理
施設の維持管理、業務委託等に相当の経費を要している。中でも、特命随意契約が多く見受けられるが、入札による業者選定等、競争原理を働かせ経費の削減に努められたい。
債権収納対策課
滞納整理
市債権担当各課からの引継ぎ案件処理実績については、組織体制も整ったことから、その成果も上がりつつある。滞納整理事務処理マニュアルの作成を含め、債権委託各課との連携を密にし、より一層成果が上がるよう努められたい。

総務部(11月9日実施)

行政改革課
行政のスリム化

佐渡市が発足して5年が経過した。この間における佐渡市の財政構造は、歳入の約半分を地方交付税が占め、自主財源である市税は1割強の12.9%に留まるなど特殊な状況である。このように、佐渡市の置かれた財政上の諸制約等を十分に踏まえながら、行財政改革の進行を早めなければならない。

もとより、行政のスリム化は職員自らが行うべきものであるが、総合計画(後期計画)、財政計画、行革大綱の主要3施策とリンクさせ、改革の進捗を図られたい。

企画財政部(11月9日実施)

契約検査課
入札制度の見直し
総合評価方式入札の導入や地域保全型入札の試行など、透明で公正な入札制度改正への前向きな取り組みをさらに進められたい。
契約書の作成日

契約書の作成日は、財務規則第143条の規定により落札者を決定したときは直ちに契約書を2通作成し交換するとなっている。

このため、落札日当日をもって契約日としているが、実際には契約書作成までの事務処理手続に時間を要することから、落札日当日の契約は困難と思慮する。

ちなみに、県および県内5市の財務規則では7日以内、新潟市は10日以内と規定されている。規則と実際の運用の違いについて、財務規則の見直しも含め検討されたい。

契約書作成の伺い書式

現行は「入札の結果報告」として、伺いとも報告ともつかない書式で決裁が行われている。決裁日の日付も契約日より後となっている。

契約内容の確認の意味も含め、伺い書式について検討されたい。

企画振興課(情報政策係)(情報センター室)
緊急時の情報伝達
一部地域を除き、緊急時の情報伝達網が整備されていない。ケーブルテレビ網の活用とからめ、市内全域を対象とした緊急時の情報伝達手段について整備を急ぐとともに、既存施設の統廃合を進められたい。
ケーブルテレビ放送施設使用料
過年度未収金260万円余の収納率は上半期が終わった段階で20%と低い。長期滞納者へは、負担の公平性の観点からも送信停止などの抜本的な収納対策を検討されたい。
加入率の向上対策

加入率はCNSエリアが58%、佐渡テレビエリアが39%、全域では47%と5割を下回っている。業務継続には加入率の向上が不可欠である。

放送業務の委託を検討しているとのことであるが、低加入率が委託への障害の一因となっていること等から、加入率向上対策を検討されたい。

産業観光部(11月11日実施)

農業振興課
追加経済対策事業

追加経済対策として、上半期に各種の農業振興補助事業が実施された。いずれの施策もよく計画立案されており評価したい。

しかしながら、緊急経済対策事業とはいえ、補助金交付要綱に該当のない事業は実施基準を定めて執行しているが、農業機械導入補助事業においては、佐渡市補助金等交付規則第14条に規定する補助金等交付額確定通知書が作成されていなかったので、適正な事務処理をされたい。

畜産振興
農業振興の施策上、畜産振興は重要課題である。しかし、市単独補助事業の執行において、一部補助金交付要綱と異なる取扱いが見られたので、要綱の見直しを含め検討されたい。
地産地消の推進
地産地消推進計画を策定中とのことである。もとより、食育や食生活改善を含め、行政・生産者・消費者が一体となって取組むことが重要である。事業の推進に当たっては、行政がすべてを抱え込むのではなく、関係する民間等の活力を全面に引出しながら、市民の自主性に任せる姿勢が望まれる。地産地消推進委員会と諮り鋭意進められたい。
農林水産課
しいたけ振興
生産者の高齢化の進行により、トップクラスに位置づけられてきた佐渡産シイタケも、近年は質・量ともに衰退している。しいたけ栽培は林業振興策の重要課題であり、ホダ木の確保対策を含め対応策の検討を急がれたい。
竹林整備
佐渡の竹林の特性を生かし、異業種連携等による竹材のより一層の有効活用施策を推進されたい。

建設部(11月12日実施)

水道課
有収率の向上
簡易水道事業において、依然として有収率の低いところが見受けられるので、老朽管等の布設替計画の促進を図られたい。
水道開閉栓届の事務処理
開閉栓の受付を、市民サービスの観点から、電話により行っているが、受付後の事務処理ミスから、利用者とのトラブル等が発生し、現実の問題として使用料の返還金が生じている。条例では、給水装置の使用開始・中止は、あらかじめ管理者に届け出なければならないことになっている。条例規定を踏まえ、未然の事故防止に向け、事務手続きの適正化を図られたい。
下水道課
受益者負担金の未収金対策
未納対策については、公平・公正負担の原則から徹底した収納対策を図るよう努められたい。

会計課(11月12日実施)

会計課

特になし。

教育委員会(11月13日実施)

生涯学習課
補助金の事務処理
社会教育振興事業補助金交付申請に係る一連の事務処理において、起案事務を含め、一部不適切な事務処理(申請日と着手日の関係および起案文書の内容等)があったので適正に事務処理されたい。
社会教育施設使用料の減免について

「その他、市長が特に認めたもの」という減免規定を乱用し過ぎるのではないかと思われるので、減免規定の適正な運用を図られたい。

また、施設間における料金の統一化を図られたい。

福祉保健部(11月13日実施)

健康推進課
特定健診受診率
制度改正により基本健診から特定健診となったが、健診PRや自己負担額の軽減などにより受診率が向上している。引き続き努力されたい。
行政財産目的外使用許可
母子健康センターの行政財産目的外使用料の算定にあたり、建物分の使用料減免の伺いが行われていない。また、共益費分に1.05を乗じるなど算定基準の解釈の誤りが見られたので適正に処理されたい。
普通財産の貸付料について
旧新穂診療所の貸付契約書については、賃貸物件の表示で土地と建物の区分が明確でなく、貸付料の算定においても建物分が算定されていない。非課税家屋であっても同種の家屋より比準するなどして評価額を決め、貸付料を算定すべきと思われる。検討されたい。

選挙管理委員会事務局(11月13日実施)

選挙管理委員会事務局

特になし。

監査委員事務局(11月13日実施)

監査委員事務局

特になし。

固定資産評価審査委員会事務局(11月13日実施)

監査委員事務局

特になし。

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