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普通会計財務4表の概要

[平成21年度:2009年度]4つの財務諸表

2011年4月18日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

貸借対照表

貸借対照表とは、年度末における市の資産と、その資産をどのような財源(負債・純資産)でまかなっているかを、総括的に表したものです。資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることから、バランスシートとも呼ばれています。

資産住民サービスを提供するために保有する財産(土地・建物・現金など)。貸借対照表の左側に記載されています。
負債将来世代の負担(市債・退職手当引当金等)。貸借対照表の右側上部に記載されています。
純資産国・県の負担および現在までの世代の負担(国県支出金・一般財源等)。貸借対照表の右側下部に記載されています。

資産

(単位:億円)
公共資産有形固定資産2,402
売却可能資産1
小計2,403
投資等投資及び出資金36
貸付金3
基金等100
小計139
流動資産現金預金62
未収金1
小計63
資産合計2,605

負債と純資産

(単位:億円)
固定負債地方債439
退職手当引当金116
小計555
流動負債翌年度償還予定地方債63
賞与引当金5
小計68
負債合計623
純資産1,982
負債・純資産合計2,605

市民1人当たりの貸借対照表

資産
405万円
負債
97万円
純資産
308万円
注釈
  • 人口64,286人(平成22年3月31日現在)で算出。

純資産比率

  • 76.1%

資産総額に対する、純資産総額の比率。市が持つ資産のうち正味の資産を表します。

将来世代負担比率

  • 20.9%

公共資産に対する、地方債残高の比率。社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を表します。

資産の概要

公共資産

公共資産は、有形固定資産と売却可能資産から構成されており、2,403億円と総資産の92%を占めています。

有形固定資産は、長期間にわたって住民サービスを提供するために使用されるもので、道路や公園、小・中学校などの土地や建物が該当します。

有形固定資産の内訳を見てみると、漁港などの「産業振興」が826億円、次に道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」が773億円となっています。

売却可能資産は、平成22年度予算において財産収入として措置されている公共資産を計上しています。

有形固定資産の内訳
有形固定資産の内訳を円グラフで示した画像
 金額(億円)比率(%)
生活インフラ・国土保全77332
教育39216
福祉663
環境衛生1296
産業振興82634
消防431
総務1738

投資等

投資等は公営企業や第三セクターへの投資及び出資金や貸付金、基金等や収入未済額のうち1年を超えて回収がされていない長期延滞債権などが含められ139億円となっています。

投資及び出資金は36億円となっており、病院事業などの公営企業や第三セクターなどを通じた行政サービスの提供に活用されています。

貸付金には、地域総合整備資金貸付金2億円、両泊航路振興資金貸付金2億円などがあります。

基金等の、その他特定目的基金の主のものは、地域振興基金38億円、ふるさと振興基金10億円などがあります。

流動資産

流動資産には、現金預金や未収金が計上され63億円となっています。

負債の概要

固定負債

固定負債は、翌々年度以降に支払や返済が行われる地方債や退職手当引当金などが含められ、555億円となっています。

なお、地方債残高は、流動負債に計上される翌年度償還予定地方債を合計した502億円となっています。

流動負債

流動負債は一年以内に支払や返済が行われる負債のことで、翌年度償還予定地方債や賞与引当金などの合計で、68億円となっています。

純資産の概要

純資産の部は、住民サービスを提供するために保有している資産に対応する財源を表し、資産合計から負債合計を引いた残りとなり1,982億円となっています。

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行政コスト計算書

行政コスト計算書とは、市の1年間の行政活動のうち人的サービスや給付サービスなどといった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源(使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金)を対比させた書類です。

また、生活インフラ・国土保全、教育、福祉といった行政目的別に、それぞれの経費を把握することができます。

経常費用(経常行政コスト)

(単位:億円)
人にかかるコスト人件費71
退職手当引当金繰入等13
小計84
物にかかるコスト物件費60
減価償却費等97
小計157
移転支出的なコスト社会保障給付26
補助金等109
小計135
その他のコスト支払利息8
その他6
小計14
合計391

経常収益

(単位:億円)
使用料・手数料12
分担金・負担金・寄附金5
合計17

純経常行政コスト

  • 374億円
注釈
  • 「経常行政コスト」−「経常収益」。

市民1人当たりの行政コスト計算書

経常行政コスト
60万円
経常収益
3万円
純経常行政コスト
58万円
注釈
  • 人口64,286人(平成22年3月31日現在)で算出。

性質別行政コストの概要

性質別行政コストとは、人件費、物件費、補助金等などの性質別経費の内訳を示しています。

人件費などの人にかかるコストが84億円で21%、物件費などの物にかかるコストが157億円で40%、補助金等などの移転支出的なコストが135億円で35%、支払利息などのその他のコストが14億円で4%となっています。

目的別行政コストの概要

目的別行政コストとは、生活インフラ・国土保全、教育、福祉といった行政目的別経費の内訳を示しています。行政目的別にみると、高齢者、障がい者福祉、子育て支援の充実などに使われた福祉の割合が85億円で22%と最も多く、次に農林水産業、商工業や観光の振興に使われた産業振興が69億円で18%を占めています。

目的別行政コストの内訳
目的別行政コストの内訳を円グラフで示した画像
 金額(億円)比率(%)
生活インフラ・国土保全4712
教育3910
福祉8522
環境衛生5213
産業振興6918
消防185
総務6516
議会21
その他143

経常収益の概要

経常収益については、使用料・手数料による収入が12億円、分担金・負担金・寄附金による収入が5億円、合計17億円であり、主なものは市営住宅使用料2億円や保育料3億円などです。

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純資産変動計算書

純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目の数値が1年間でどのように変動したかを表している計算書です。貸借対照表にも表記してあるように、純資産は現在までの世代が負担してきた部分ですので、1年間で今までの世代が負担してきた部分の増減を把握することができます。

(単位:億円)
期首純資産残高1,959
純経常行政コスト△374
一般財源地方税59
地方交付税等253
小計312
補助金等受入97
その他△13
期末純資産残高1,981

期末の純資産残高は地方債の減少、地方交付税、補助金等受入の増加などにより前年度より22億円増加し、1,981億円となっています。

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資金収支計算書

資金収支計算書とは、歳計現金(=資金)の出入りの情報を性質の異なる「経常収支の部」、「公共資産整備収支の部」および「投資・財務的収支の部」の3つの区分に分けて表示した財務書類です。

「経常収支の部」は、日常の行政活動による資金収支の状況、「公共資産整備収支の部」は、公共事業等に伴う資金の使途とその財源の状況、「投資・財務的収支の部」は、出資・貸付・市債の償還などの支出とその財源の状況を表示しています。

経常的収支の部

(単位:億円)
人件費86
物件費61
その他支出131
支出合計278
地方税56
地方交付税226
その他収入147
収入合計429
経常的収支額151

支出には、人件費、物件費などの合計が278億円となっています。

収入には、地方税、地方交付税などの合計が429億円であり、経常的収支額151億円が公共資産整備や地方債の償還などに充当されることになります。

公共資産整備収支の部

(単位:億円)
公共資産整備支出75
公共資産整備補助金等支出7
その他支出4
支出合計86
国県補助金等17
地方債発行額32
その他収入1
収入合計50
公共資産整備収支額△36

支出の大部分が市で行う公共資産整備に係る支出であり、75億円となっています。合計では86億円が公共資産整備のために支出されています。

収入には、国県補助金等17億円、地方債発行額32億円などがあり、合計で50億円となっています。

公共資産整備収支額は36億円の赤字となっていますが、経常的収支の黒字で補てんされています。

投資的・財務的収支の部

(単位:億円)
地方債償還額68
公債費充当財源繰出支出21
その他25
支出合計114
貸付金回収額11
その他収入6
収入合計17
投資・財務的収支額△97

支出には、地方債償還額68億円、他会計等への公債費充当財源繰出支出21億円など借金返済が大部分であり合計で114億円となっています。

収入には、支出の財源となった貸付金回収額11億円などがあり合計で、17億円となっています。

投資的・財務的収支額は97億円の赤字となっていますが、経常的収支の黒字で補てんされています。

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