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連結財務4表の概要

[平成22年度:2010年度]4つの財務諸表

2012年3月23日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

「連結」の範囲

連結財務4表とは、市に関連する外郭団体なども一つの行政サービス実施主体としてとらえ、それらを含めて作成した財務諸表です。

連結の範囲は、次のとおりです。

佐渡市全体

  • 普通会計
    • 一般会計
    • 土地取得特別会計
    • ケーブルテレビ特別会計
    • 空港用地取得補償特別会計
  • 国民健康保険事業
  • 老人保健事業
  • 介護保険事業
  • 後期高齢者医療事業
  • 簡易水道事業
  • 下水道事業
  • 介護サービス事業
  • 病院事業
  • 水道事業

関連団体

  • 一部事務組合等
    • 市町村総合事務組合
    • 後期高齢者医療広域連合
  • 地方三公社
    • 佐渡市土地開発公社
  • 第三セクター等
    • (財)両津産業振興公社
    • (財)羽茂農業振興公社
    • (財)赤泊振興公社
    • (社)佐渡市真野自然活用村公社
    • (有)クリエイトはもち
    • (株)両津TMO

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連結貸借対照表

資産

(単位:億円)
公共資産有形固定資産3,278
売却可能資産10
小計3,288
投資等投資及び出資金35
貸付金3
基金等116
その他6
小計160
流動資産資金123
未収金等9
小計132
資産合計3,580

負債と純資産

(単位:億円)
固定負債地方債868
退職手当引当金等116
小計984
流動負債翌年度償還予定地方債83
短期借入金等6
その他7
小計96
負債合計1,080
純資産2,500
負債・純資産合計3,580

市民1人当たりの貸借対照表

資産
566万円
負債
171万円
純資産
395万円
注釈
  • 人口63,231人(平成23年3月31日現在)で算出。

純資産比率

  • 69.8%

資産総額に対する、純資産総額の比率。市が持つ資産のうち正味の資産を表します。

将来世代負担比率

  • 28.9%

公共資産に対する、地方債残高の比率。社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を表します。

有形固定資産の内訳
有形固定資産の内訳を円グラフで示した画像
 金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全1,30240
教育39912
福祉632
環境衛生47515
産業振興82525
消防421
総務1725

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連結行政コスト計算書

市民1人当たりの行政コスト計算書

経常行政コスト
101万円
経常収益
30万円
純経常行政コスト
71万円
注釈
  • 人口63,231人(平成23年3月31日現在)で算出。

経常費用(経常行政コスト)

(単位:億円)
人にかかるコスト人件費89
退職手当引当金繰入など26
小計115
物にかかるコスト物件費等86
減価償却費119
小計205
移転支出的なコスト社会保障給付229
補助金等59
他団体への公共資産整備補助金等7
小計295
その他のコスト支払利息18
その他6
小計24
合計639

経常収益

(単位:億円)
使用料・手数料10
分担金・負担金・寄附金95
その他82
合計187

純経常行政コスト

  • 452億円
注釈
  • 「経常行政コスト」−「経常収益」。

目的別行政コストの内訳

目的別行政コストの内訳を円グラフで示した画像
 金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全528
教育376
福祉30347
環境衛生8413
産業振興7211
消防183
総務538
議会ほか204

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連結純資産変動計算書

(単位:億円)
期首純資産残高2,436
純経常行政コスト△452
地方税63
地方交付税等279
国・県補助金182
その他△8
期末純資産残高2,500

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連結資金収支計算書

(単位:億円)
経常的収支収入(市税、交付金、使用料等)709
支出(人件費、物件費、補助金等)535
収支174
公共資産整備収支収入(国県補助金、地方債等)78
支出(公共資産整備費等)108
収支△30
投資・財務的収支収入(貸付金回収額等)21
支出(地方債元金償還額等)173
収支△152
当年度資金増減額△8
期首資金残高69
期末資金残高61

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