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市町村財政比較分析表

[平成22年度:2010年度]決算の概要(6ページ中:4ページ目)

2013年1月24日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

財政力

財政力指数:0.27

(平成22年度)
佐渡市0.27
全国市町村平均0.53
新潟県市町村平均0.55
類似団体内最大値1.54
類似団体内平均値0.57
類似団体内最小値0.27
類似団体内順位
(49団体中)
48位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
18年度0.290.69
19年度0.300.72
20年度0.300.72
21年度0.290.65
22年度0.270.57
前の2つの表を視覚化した画像

類似団体の平均値を大きく下回る0.27となっている。要因として、本市は一島一市であるため、行政需要が多岐にわたり基準財政需要額が大きいが、人口減少(毎年約一千人)や全国平均(23.1%)を上回る高齢化率(36.8%)に加え、従来からの観光産業の低迷や昨今の景気悪化による市税減収(前年比2.6%減)などから、財源確保が厳しい状況にあることなどが挙げられる。今後は平成21年度に策定した「佐渡市将来ビジョン」に掲げた歳出・歳入改革の推進や、平成22年度3月に策定した第二次佐渡市行政改革大綱に基づき自主財源である市税等の滞納対策の強化及び徴収率の向上に努める等、一層の財政の健全化を図って行く。

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財政構造の弾力性

経常収支比率:78.8%

(平成22年度)
佐渡市78.8%
全国市町村平均89.2%
新潟県市町村平均87.4%
類似団体内最大値91.6%
類似団体内平均値84.3%
類似団体内最小値76.7%
類似団体内順位
(49団体中)
3位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
18年度87.386.9
19年度90.988.2
20年度85.887.9
21年度82.888.1
22年度78.884.3
前の2つの表を視覚化した画像

類似団体の平均を上回る78.8%となり、前年度の82.8%から4.0改善した。これは、経常一般財源である普通交付税の増(前年比6.6%の増)、臨時財政対策債の増(前年度比30.4%の増)に加え、高い比率を占めている人件費が定員適正化計画に基づく職員数の削減等による減(前年度の26.3%から23.9%に減少)や、公債費の償還が減少したことなどによる。今後とも経常経費の削減に努めて行く。

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公債費負担の状況

実質公債費比率:14.7%

(平成22年度)
佐渡市14.7%
全国市町村平均10.5%
新潟県市町村平均14.2%
類似団体内最大値19.2%
類似団体内平均値13.6%
類似団体内最小値2.8%
類似団体内順位
(49団体中)
33位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
18年度14.816.3
19年度16.514.3
20年度16.714.1
21年度16.014.5
22年度14.713.6
前の2つの表を視覚化した画像

実質公債費比率は前年度の16.0%から改善し、14.7%となった。しかしながら起債償還は依然として重い負担となっており、類似団体の平均値を上回っている。今後は、合併特例債事業の増加が見込まれることから「佐渡市将来ビジョン」に基づき、事業の選択と集中を図り実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めて行く。

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将来負担の状況

将来負担比率:105.2%

(平成22年度)
佐渡市105.2%
全国市町村平均79.7%
新潟県市町村平均116.1%
類似団体内最大値185.5%
類似団体内平均値92.5%
類似団体内最小値0.1%
類似団体内順位
(49団体中)
30位
(4年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
19年度157.6111.7
20年度141.1103.3
21年度126.0112.3
22年度105.292.5
前の2つの表を視覚化した画像

類似団体の平均を上回る105.2%となっており、前年度から20.8改善している。改善の理由としては、起債発行の抑制に伴う地方債残高の減少や、職員の減に伴う退職手当負担見込額の減少が挙げられるほか、将来負担額から控除される充当可能基金への積立額が、特別会計の精算に伴う一般会計への繰入金を積立たことなどから増加したことが挙げられる。また、類似団体平均を上回っている要因としては、合併前の10市町村の地方債残高を引き継いだことに加え、下水道事業等の公営企業債繰入見込額が増加していることが挙げられる。今後、合併特例債事業の実施により市債発行額の増加が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、「佐渡市将来ビジョン」に基づき、事業の選択と集中を図り、財政の健全化努めて行く。

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給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数:92.2

(平成22年度)
佐渡市92.2
全国市平均98.8
全国町村平均95.3
類似団体内最大値101.8
類似団体内平均値96.9
類似団体内最小値91.6
類似団体内順位
(49団体中)
3位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
18年度90.496.3
19年度88.097.0
20年度88.297.0
21年度91.597.0
22年度92.296.9
前の2つの表を視覚化した画像

前年度から0.7増加し92.2%となったものの、旧来からの給与体系により類似団体平均を下回る数値となっている。

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定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数:16.77人

(平成22年度)
佐渡市16.77人
全国市町村平均7.24人
新潟県市町村平均8.76人
類似団体内最大値16.77人
類似団体内平均値8.69人
類似団体内最小値5.51人
類似団体内順位
(49団体中)
49位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
18年度19.028.40
19年度18.258.27
20年度17.698.39
21年度17.058.67
22年度16.778.69
前の2つの表を視覚化した画像

前年度から0.28人減少し16.77人となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。職員数が類似団体平均を大きく上回っている要因として、10市町村が合併しそれぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだことや、市の面積が広大で支所・出張所を多く配置しなければならないことが挙げられる。また、消防業務・ゴミ処理施設・保育園・老人ホーム等を直営で運営しているという、行政サービスの提供方法の差異も要因の一つである。

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人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額:209,412円

(平成22年度)
佐渡市209,412円
全国市町村平均114,985円
新潟県市町村平均140,468円
類似団体内最大値209,412円
類似団体内平均値128,587円
類似団体内最小値87,504円
類似団体内順位
(49団体中)
49位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
18年度230,070120,766
19年度225,098121,535
20年度214,025122,644
21年度218,433129,437
22年度209,412128,587
前の2つの表を視覚化した画像

人件費、物件費、維持補修費の合計金額の人口1人当りの金額は前年度から9,021円減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。平均を大きく上回っている理由として主に人件費が要因となっているが、これは、平成16年3月に10市町村が合併し、それぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだためである。また、保育所や文化会館、博物館等の施設運営を直営で実施していることも挙げられる。定員適正化計画に基づく職員数の削減や公共施設の管理運営の見直しを今後も実施し、コストの低減を図って行く。

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