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平成23年度:普通会計財務4表の概要

記事ID:0001496 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示

[平成23年度:2011年度]4つの財務諸表


  • 4つの財務諸表」に掲載されたPDFファイルのご説明と概要紹介です。
  • 本ページに掲載された各表中の数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

本ページの目次

貸借対照表

貸借対照表とは、年度末における市の資産と、その資産をどのような財源(負債・純資産)でまかなっているかを、総括的に表したものです。資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることから、バランスシートとも呼ばれています。

貸借対照表の画像

資産 住民サービスを提供するために保有する財産(土地・建物・現金など)。貸借対照表の左側に記載されています。
負債 将来世代の負担(市債・退職手当引当金等)。貸借対照表の右側上部に記載されています。
純資産 国・県の負担および現在までの世代の負担(国県支出金・一般財源等)。貸借対照表の右側下部に記載されています。

資産

(単位:億円)
公共資産 有形固定資産 2,376億円
売却可能資産 1億円
小計 2,377億円
投資等 投資及び出資金 38億円
貸付金 2億円
基金等 116億円
小計 156億円
流動資産 現金預金 112億円
未収金 1億円
小計 113億円
資産合計 2,646億円

負債と純資産

(単位:億円)
固定負債 地方債 458億円
退職手当引当金等 114億円
小計 572億円
流動負債 翌年度償還予定地方債 58億円
賞与引当金 4億円
小計 62億円
負債合計 634億円
純資産 2,012億円
負債・純資産合計 2,646億円

市民1人当たりの貸借対照表

資産

426万円

負債

102万円

純資産

324万円

  • 人口62,184人(平成24年3月31日現在)で算出。

純資産比率

  • 76.0%

資産総額に対する、純資産総額の比率。市が持つ資産のうち正味の資産を表します。

将来世代負担比率

  • 21.7%

公共資産に対する、地方債残高の比率。社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を表します。

資産の概要

公共資産

公共資産は、有形固定資産と売却可能資産から構成されており、2,377億円と総資産の90%を占めています。

有形固定資産は、長期間にわたって住民サービスを提供するために使用されるもので、道路や公園、小・中学校などの土地や建物が該当します。

有形固定資産の内訳を見てみると、漁港などの「産業振興」が786億円、次に道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」が772億円となっています。

売却可能資産は、平成24年度予算において財産収入として措置されている公共資産を計上しています。

有形固定資産の内訳

有形固定資産の内訳を円グラフで示した画像

  金額(億円) 比率(%)
生活インフラ・国土保全 772億円 32%
教育 431億円 18%
福祉 61億円 3%
環境衛生 119億円 5%
産業振興 786億円 33%
消防 42億円 2%
総務 165億円 7%

投資等

投資等は公営企業や第三セクターへの投資及び出資金や貸付金、基金等や収入未済額のうち1年を超えて回収がされていない長期延滞債権などが含められ156億円となっています。

投資及び出資金は38億円となっており、病院事業などの公営企業や第三セクターなどを通じた行政サービスの提供に活用されています。

貸付金には、地域総合整備資金貸付金1億円、両泊航路振興資金貸付金1億円などがあります。

基金等の、その他特定目的基金の主のものは、地域振興基金63億円、教育文化振興基金15億円などがあります。

流動資産

流動資産には、現金預金や未収金が計上され113億円となっています。

負債の概要

固定負債

固定負債は、翌々年度以降に支払や返済が行われる地方債や退職手当引当金などが含められ、572億円となっています。

なお、地方債残高は、流動負債に計上される翌年度償還予定地方債を合計した516億円となっています。

流動負債

流動負債は一年以内に支払や返済が行われる負債のことで、翌年度償還予定地方債や賞与引当金などの合計で、62億円となっています。

純資産の概要

純資産の部は、住民サービスを提供するために保有している資産に対応する財源を表し、資産合計から負債合計を引いた残りとなり2,012億円となっています。

行政コスト計算書

行政コスト計算書とは、市の1年間の行政活動のうち人的サービスや給付サービスなどといった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源(使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金)を対比させた書類です。

また、生活インフラ・国土保全、教育、福祉といった行政目的別に、それぞれの経費を把握することができます。

経常費用(経常行政コスト)

(単位:億円)
人にかかるコスト 人件費 68億円
退職手当引当金繰入等 12億円
小計 80億円
物にかかるコスト 物件費 58億円
減価償却費等 100億円
小計 158億円
移転支出的なコスト 社会保障給付 39億円
補助金等 112億円
小計 151億円
その他のコスト 支払利息 7億円
その他 1億円
小計 8億円
合計 397億円

経常収益

(単位:億円)
使用料・手数料 10億円
分担金・負担金・寄附金 2億円
合計 12億円

純経常行政コスト

  • 385億円
  • 「経常行政コスト」−「経常収益」。

市民1人当たりの行政コスト計算書

経常行政コスト

64万円

経常収益

2万円

純経常行政コスト

62万円

  • 人口62,184人(平成24年3月31日現在)で算出。

性質別行政コストの概要

性質別行政コストとは、人件費、物件費、補助金等などの性質別経費の内訳を示しています。

人件費などの人にかかるコストが80億円で20%、物件費などの物にかかるコストが158億円で40%、補助金等などの移転支出的なコストが152億円で38%、支払利息などのその他のコストが8億円で2%となっています。

目的別行政コストの概要

目的別行政コストとは、生活インフラ・国土保全、教育、福祉といった行政目的別経費の内訳を示しています。行政目的別にみると、高齢者、障がい者福祉、子育て支援の充実などに使われた福祉の割合が94億円で24%と最も多く、次に農林水産業、商工業や観光の振興に使われた産業振興が70億円で18%を占めています。

目的別行政コストの内訳

目的別行政コストの内訳を円グラフで示した画像

  金額(億円) 比率(%)
生活インフラ・国土保全 50億円 13%
教育 40億円 10%
福祉 94億円 24%
環境衛生 58億円 14%
産業振興 70億円 18%
消防 20億円 5%
総務 55億円 13%
議会 2億円 1%
その他 8億円 2%

経常収益の概要

経常収益については、使用料・手数料による収入が10億円、分担金・負担金・寄附金による収入が2億円、合計12億円であり、主なものは市営住宅使用料2億円や保育料3億円などです。

純資産変動計算書

純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目の数値が1年間でどのように変動したかを表している計算書です。貸借対照表にも表記してあるように、純資産は現在までの世代が負担してきた部分ですので、1年間で今までの世代が負担してきた部分の増減を把握することができます。

(単位:億円)
期首純資産残高 2,015億円
純経常行政コスト △385億円
一般財源 地方税 56億円
地方交付税等 253億円
小計 309億円
補助金等受入 81億円
その他 △8億円
期末純資産残高 2,012億円

期末の純資産残高は地方税、地方交付税、補助金等受入の減少などにより前年度より3億円減少し、2,012億円となっています。

資金収支計算書

資金収支計算書とは、歳計現金(=資金)の出入りの情報を性質の異なる「経常収支の部」、「公共資産整備収支の部」および「投資・財務的収支の部」の3つの区分に分けて表示した財務書類です。

「経常収支の部」は、日常の行政活動による資金収支の状況、「公共資産整備収支の部」は、公共事業等に伴う資金の使途とその財源の状況、「投資・財務的収支の部」は、出資・貸付・市債の償還などの支出とその財源の状況を表示しています。

経常的収支の部

(単位:億円)
人件費 81億円
物件費 58億円
その他支出 128億円
支出合計 267億円
地方税 55億円
地方交付税 238億円
その他収入 108億円
収入合計 401億円
経常的収支額 134億円

支出には、人件費、物件費などの合計が267億円となっています。

収入には、地方税、地方交付税などの合計が401億円であり、経常的収支額134億円が公共資産整備や地方債の償還などに充当されることになります。

公共資産整備収支の部

(単位:億円)
公共資産整備支出 94億円
公共資産整備補助金等支出 24億円
その他支出 6億円
支出合計 124億円
国県補助金等 26億円
地方債発行額 58億円
その他収入 2億円
収入合計 86億円
公共資産整備収支額 △38億円

支出の大部分が市で行う公共資産整備に係る支出であり、94億円となっています。合計では124億円が公共資産整備のために支出されています。

収入には、国県補助金等26億円、地方債発行額58億円などがあり、合計で86億円となっています。

公共資産整備収支額は38億円の赤字となっていますが、経常的収支の黒字で補てんされています。

投資的・財務的収支の部

(単位:億円)
地方債償還額 64億円
公債費充当財源繰出支出 20億円
その他 33億円
支出合計 117億円
貸付金回収額 10億円
その他収入 7億円
収入合計 17億円
投資・財務的収支額 △100億円

支出には、地方債償還額64億円、他会計等への公債費充当財源繰出支出20億円など借金返済が大部分であり合計で117億円となっています。

収入には、支出の財源となった貸付金回収額10億円などがあり合計で、17億円となっています。

投資的・財務的収支額は100億円の赤字となっていますが、経常的収支の黒字で補てんされています。