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連結財務4表の概要

[平成24年度:2012年度]4つの財務諸表

2013年12月25日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

「連結」の範囲

連結財務4表とは、市に関連する外郭団体なども一つの行政サービス実施主体としてとらえ、それらを含めて作成した財務諸表です。

連結の範囲は、次のとおりです。

佐渡市全体

  • 普通会計
    • 一般会計
    • ケーブルテレビ特別会計
  • 国民健康保険事業
  • 介護保険事業
  • 後期高齢者医療事業
  • 簡易水道事業
  • 下水道事業
  • 介護サービス事業
  • 病院事業
  • 水道事業

関連団体

  • 一部事務組合等
    • 市町村総合事務組合
    • 後期高齢者医療広域連合
  • 地方三公社
    • 佐渡市土地開発公社
  • 第三セクター等
    • (公財)両津産業振興公社
    • (公財)羽茂農業振興公社
    • (財)赤泊振興公社
    • (社)佐渡市真野自然活用村公社
    • (有)クリエイトはもち
    • (株)両津TMO
    • (一財)佐渡市スポーツ振興財団

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連結貸借対照表

資産

(単位:億円)
公共資産有形固定資産3,326
売却可能資産等10
小計3,336
投資等投資及び出資金42
貸付金2
基金等123
その他6
小計173
流動資産資金146
未収金等8
小計154
資産合計3,663

負債と純資産

(単位:億円)
固定負債地方債875
退職手当引当金等133
小計1,008
流動負債翌年度償還予定地方債87
短期借入金等4
その他6
小計97
負債合計1,105
純資産2,558
負債・純資産合計3,663

市民1人当たりの貸借対照表

資産
597万円
負債
180万円
純資産
417万円
注釈
  • 人口61,325人(平成25年3月31日現在)で算出。

純資産比率

  • 69.8%

資産総額に対する、純資産総額の比率。市が持つ資産のうち正味の資産を表します。

将来世代負担比率

  • 29.0%

公共資産に対する、地方債残高の比率。社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を表します。

有形固定資産の内訳
有形固定資産の内訳を円グラフで示した画像
 金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全1,30039
教育46614
福祉582
環境衛生53116
産業振興76323
消防411
総務1685

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連結行政コスト計算書

経常費用(経常行政コスト)

(単位:億円)
人にかかるコスト人件費89
退職手当引当金繰入など14
小計103
物にかかるコスト物件費等94
減価償却費123
小計217
移転支出的なコスト社会保障給付246
補助金等65
他団体への公共資産整備補助金等71
小計382
その他のコスト支払利息16
その他3
小計19
合計721

経常収益

(単位:億円)
使用料・手数料11
分担金・負担金・寄附金109
その他136
合計256

純経常行政コスト

  • 465億円
注釈
  • 「経常行政コスト」−「経常収益」。

市民1人当たりの行政コスト計算書

経常行政コスト
117万円
経常収益
42万円
純経常行政コスト
76万円
注釈
  • 人口61,325人(平成25年3月31日現在)で算出。

目的別行政コストの内訳

目的別行政コストの内訳を円グラフで示した画像
 金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全7310
教育416
福祉35048
環境衛生9213
産業振興7210
消防193
総務547
議会ほか203

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連結純資産変動計算書

(単位:億円)
期首純資産残高2,501
純経常行政コスト△465
地方税55
地方交付税等258
国・県補助金168
その他41
期末純資産残高2,558

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連結資金収支計算書

(単位:億円)
経常的収支収入(市税、交付金、使用料等)718
支出(人件費、物件費、補助金等)570
収支148
公共資産整備収支収入(国県補助金、地方債等)100
支出(公共資産整備費等)136
収支△36
投資・財務的収支収入(貸付金回収額等)27
支出(地方債元金償還額等)125
収支△98
当年度資金増減額14
期首資金残高132
期末資金残高146

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