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[平成26年度]上半期の財政執行状況

2014年12月17日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

一般会計

平成26年度の一般会計予算は、458億円でスタートしましたが、9月補正を含む5回の補正や平成25年度繰越事業費を加えた9月末の予算現額は、543億7,756万円(前年度同期比:19.4%減)となっています。

歳入の収入済額は244億7,725万円(前年度同期比:6.6%減)で、収入率は45.0%(前年度同期:38.9%)となっています。

このうち市の主要な財源である市税収入済額は28億6,748万円(前年度同期比:1.5%減)で収入率は53.2%(前年度同期:54.3%)となっています。歳出の支出済額は183億2,186万円(前年度同期比:18.2%減)で執行率は33.7%(前年度同期:33.2%)となっています。歳入、歳出(目的別)の執行状況内訳は表のとおりです。

歳入

予算現額
543億7,756万円
収入済額
244億7,725万円
(単位:万円)
区分予算現額収入済額収入率
市税538,910286,74853.2%
地方譲与税47,00213,46328.6%
地方消費税交付金60,00039,11265.2%
自動車取得税交付金6,5001,92029.5%
地方交付税2,190,5591,594,07772.8%
分担金及び負担金38,37413,17434.3%
使用料及び手数料72,45531,92644.1%
国庫支出金485,147106,87222.0%
県支出金323,15427,7638.6%
繰越金200,407200,407100.0%
市債932,20400.0%
その他の歳入543,044132,26324.4%
5,437,7562,447,72545.0%
注釈
その他の歳入
利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入。

市税の内訳(収入済額と構成比)

(単位:万円)
区分収入済額構成比
市民税83,40729.1%
固定資産税159,05155.5%
軽自動車税20,7577.2%
市たばこ税21,2267.4%
入湯税2,3070.8%
286,748100.0%
前表をグラフ化した画像

歳出

予算現額
543億7,756万円
支出済額
183億2,186万円
(単位:万円)
区分予算現額支出済額執行率
議会費21,18311,18852.8%
総務費864,209174,03720.1%
民生費998,572428,03242.9%
衛生費544,920140,06425.7%
農林水産業費536,397226,11142.2%
商工費179,900111,71362.1%
土木費478,16255,94911.7%
消防費279,056111,65740.0%
教育費593,942145,59424.5%
災害復旧費137,95318,27513.2%
公債費795,367408,77351.4%
その他の歳出8,0957939.8%
5,437,7561,832,18633.7%
注釈
その他の歳出
労働費、諸支出金、予備費。

市民一人あたりの負担状況

(単位:円)
区分予算現額収入済額
市民税36,14813,931
固定資産税42,77826,565
軽自動車税3,4373,467
市たばこ税7,0013,545
入湯税647385
注釈
  • 平成26年9月30日現在の人口59,872人で計算しています。

基金・市債の状況

(単位:円)
区分総額市民一人あたり
基金(市の貯金)22,026,618,628367,895
市債(市の借金)57,387,645,123958,506
注釈
  • 平成26年9月30日現在の人口59,872人で計算しています。

上半期の主な事業

保育料2人目無料化事業

子育て家庭の経済的負担軽減のため、乳幼児に係る保育料(へき地保育所使用料含む。)の全額免除の対象をこれまでの在園する3人目以降から2人目以降に今年度から拡大しました。

外部人材力活用事業

観光・広報分野の専門的なスキルや幅広い人脈を有する外部人材を戦略官として任用し、客観的・専門的な視点から地域課題の解決に取り組むことにより、魅力ある地域、人づくりを推進し、地域の元気を創造します。

地産地消生産拡大支援事業

出荷手段を持たない高齢者等が育てた野菜を集荷および販売し、高齢者の生きがいを育むとともに、野菜の生産拡大につなげます。

しまびとジュニア支援事業

子ども若者相談センターを設置し、妊娠期から39歳までの支援が必要な子ども若者に関する総合相談窓口を担い、相談内容に応じた支援フローを整備し、各関係機関等へ支援をつなげます。

特別会計

特別会計は、特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理する会計で、国民健康保険特別会計など11会計があります。

(単位:万円)
会計名予算現額収入済額支出済額収入率執行率
国民健康保険717,345304,688306,87442.5%42.8%
後期高齢者医療73,85533,18824,15244.9%32.7%
介護保険852,075396,956344,91046.6%40.5%
簡易水道138,75119,46141,89514.0%30.2%
下水道368,60434,291125,0189.3%33.9%
歌代の里47,06019,43921,31241.3%45.3%
すこやか両津60,11524,30527,07240.4%45.0%
その他(財産区)3,636153494.2%1.3%

公営企業会計

公営企業会計は、民間企業と同じような経営をしている事業で、病院事業会計、水道事業会計があります。

(単位:万円)
会計名収入支出
予算現額収入済額収入率予算現額支出済額執行率
病院事業収益的241,512110,29245.7%249,003106,80542.9%
資本的3,6731,19532.5%8,2493,91447.4%
水道事業収益的183,26775,95841.4%169,75474,40843.8%
資本的109,6851060.1%184,61041,75822.6%

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