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当初予算のアウトラインについて(平成27年度:一般会計当初予算の概要)
[平成27年度:2015年度]当初予算の概要(5ページ中:2ページ目)
平成27年度当初予算のアウトラインについて
- 一般会計の予算規模 454億円
- 平成26年度比 △4億円(△0.9%)
「ゼロベース積み上げ方式」によって、すべての事務事業の費用対効果などについて検証を行い、最重点課題である「人口減少対策」に取り組む予算編成を行いました。
歳入のポイント
市税・地方交付税の減額、合併特例債の増額、基金繰入金の減額
平成26年度 | 平成27年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
市税 | 53億89百万円 | 51億85百万円 | △2億4百万円 | △3.8% |
市税のうち個人市民税 | △86百万円 | |||
市税のうち固定資産税 | △98百万円 | |||
地方交付税 | 208億円 | 202億円 | △6億円 | △2.9% |
市債 | 54億52百万円 | 64億12百万円 | +9億60百万円 | +17.6% |
市債のうち臨時財政対策債 | 15億20百万円 | 14億円 | △1億20百万円 | △7.9% |
市債のうち合併特例債 | 21億11百万円 | 34億69百万円 | +13億58百万円 | +64.3% |
財政調整基金繰入 | 29億58百万円 | 17億円 | △12億58百万円 | △42.5% |
- 市税は、評価替えによる減
- 地方交付税は、合併特例期間終了による減
歳出のポイント
合併特例債事業の増額、その他普通建設事業の減額
平成26年度 | 平成27年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
合併特例債事業 | 23億23百万円 | 40億64百万円 | +17億41百万円 | +74.9% |
その他普通建設事業 | 79億17百万円 | 50億10百万円 | △29億7百万円 | △36.7% |
主な内訳
合併特例債事業
- 両津学校給食センター建設事業(+8億2百万円)
- 金井地区統合保育園移転改築事業(+6億50百万円)
- 支所・行政サービスセンター庁舎整備事業(+5億85百万円)
その他普通建設事業
- 国営かんがい排水事業負担金(△17億2百万円)
- 津波避難タワー整備事業(△4億67百万円)
- 小水力発電施設整備事業(△3億円)
物件費・繰出金の増額
平成26年度 | 平成27年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
物件費 | 59億96百万円 | 64億56百万円 | +4億60百万円 | +7.7% |
繰出金 | 39億94百万円 | 42億85百万円 | +2億91百万円 | +7.3% |
主な内訳
物件費
- 佐渡クリーンセンター等長期包括運営管理業務委託(+1億63百万円)
- 選挙費(+35百万円)
- 温泉管理運営事業(+56百万円)
- 緊急雇用創出基金事業(+34百万円)
- 総合体育館管理事業(+15百万円)
- 佐渡インフォメーションセンター運営事業(+16百万円)
繰出金
- 下水道特別会計(+1億48百万円)
- 介護保険特別会計(+64百万円)
投資的経費(普通建設事業)のポイント
平成27年度 | 平成26年度比(額) | 平成26年度比(率) | |
---|---|---|---|
普通建設事業 | 90億74百万円 | △11億66百万円 | △11.4% |
(再掲)うち合併特例債事業 | 40億64百万円 | +17億41百万円 | +74.9% |
(再掲)うちその他普通建設事業 | 50億10百万円 | △29億7百万円 | △36.7% |
減額分の主な内訳
- 国営かんがい排水事業負担金(△17億2百万円)
- 津波避難タワー整備事業(△4億67百万円)
- 両津学校給食センター建設事業(+8億2百万円)
主要事業
合併特例債事業への取組み:40億64百万円
- 両津学校給食センター建設事業:8億89百万円
- 消防救急無線デジタル化整備事業:6億87百万円
- 金井地区統合保育園移転改築事業:6億50百万円
- 相川小学校体育館改築事業:5億92百万円
- 支所・行政サービスセンター庁舎整備事業:5億85百万円
- 両津湊・河崎地区統合保育園移転改築事業:2億22百万円
など
その他の事業(道路整備・漁港整備事業など):50億10百万円
- 道路橋りょう改良舗装事業:5億60百万円
- 漁港整備事業:5億1百万円
- 県営農業農村整備事業:2億15百万円
- 相川中学校体育館大規模改造事業:2億円
- 社会資本整備総合交付金事業(橋梁・舗装・その他修繕):1億56百万円
- 住宅リフォーム支援事業:1億2百万円
など
合併特例債事業の全体概要
区分 | 事業費 | 合併特例債 |
---|---|---|
平成16〜26年度事業 | 497.2億円 | 267.0億円 |
平成27年度事業 | 40.6億円 | 34.7億円 |
平成16〜27年度合計 | 537.8億円 | 301.7億円 |
- 発行限度額:420.4億円
- 地域振興基金(起債額38億円)は含んでいない。