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当初予算のアウトラインについて(平成27年度:一般会計当初予算の概要)

記事ID:0001544 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示

[平成27年度:2015年度]当初予算の概要(5ページ中:2ページ目)


本ページの目次

平成27年度当初予算のアウトラインについて

一般会計の予算規模 454億円
平成26年度比 △4億円(△0.9%)

「ゼロベース積み上げ方式」によって、すべての事務事業の費用対効果などについて検証を行い、最重点課題である「人口減少対策」に取り組む予算編成を行いました。

歳入のポイント

市税・地方交付税の減額、合併特例債の増額、基金繰入金の減額

  平成26年度 平成27年度 増減額 増減率
市税 53億89百万円 51億85百万円 △2億4百万円 △3.8%
市税のうち個人市民税     △86百万円  
市税のうち固定資産税     △98百万円  
地方交付税 208億円 202億円 △6億円 △2.9%
市債 54億52百万円 64億12百万円 +9億60百万円 +17.6%
市債のうち臨時財政対策債 15億20百万円 14億円 △1億20百万円 △7.9%
市債のうち合併特例債 21億11百万円 34億69百万円 +13億58百万円 +64.3%
財政調整基金繰入 29億58百万円 17億円 △12億58百万円 △42.5%
  • 市税は、評価替えによる減
  • 地方交付税は、合併特例期間終了による減

歳出のポイント

合併特例債事業の増額、その他普通建設事業の減額

  平成26年度 平成27年度 増減額 増減率
合併特例債事業 23億23百万円 40億64百万円 +17億41百万円 +74.9%
その他普通建設事業 79億17百万円 50億10百万円 △29億7百万円 △36.7%
主な内訳
合併特例債事業
  • 両津学校給食センター建設事業(+8億2百万円)
  • 金井地区統合保育園移転改築事業(+6億50百万円)
  • 支所・行政サービスセンター庁舎整備事業(+5億85百万円)
その他普通建設事業
  • 国営かんがい排水事業負担金(△17億2百万円)
  • 津波避難タワー整備事業(△4億67百万円)
  • 小水力発電施設整備事業(△3億円)

物件費・繰出金の増額

  平成26年度 平成27年度 増減額 増減率
物件費 59億96百万円 64億56百万円 +4億60百万円 +7.7%
繰出金 39億94百万円 42億85百万円 +2億91百万円 +7.3%
主な内訳
物件費
  • 佐渡クリーンセンター等長期包括運営管理業務委託(+1億63百万円)
  • 選挙費(+35百万円)
  • 温泉管理運営事業(+56百万円)
  • 緊急雇用創出基金事業(+34百万円)
  • 総合体育館管理事業(+15百万円)
  • 佐渡インフォメーションセンター運営事業(+16百万円)
繰出金
  • 下水道特別会計(+1億48百万円)
  • 介護保険特別会計(+64百万円)

投資的経費(普通建設事業)のポイント

  平成27年度 平成26年度比(額) 平成26年度比(率)
普通建設事業 90億74百万円 △11億66百万円 △11.4%
(再掲)うち合併特例債事業 40億64百万円 +17億41百万円 +74.9%
(再掲)うちその他普通建設事業 50億10百万円 △29億7百万円 △36.7%

減額分の主な内訳

  • 国営かんがい排水事業負担金(△17億2百万円)
  • 津波避難タワー整備事業(△4億67百万円)
  • 両津学校給食センター建設事業(+8億2百万円)

主要事業

合併特例債事業への取組み:40億64百万円

  • 両津学校給食センター建設事業:8億89百万円
  • 消防救急無線デジタル化整備事業:6億87百万円
  • 金井地区統合保育園移転改築事業:6億50百万円
  • 相川小学校体育館改築事業:5億92百万円
  • 支所・行政サービスセンター庁舎整備事業:5億85百万円
  • 両津湊・河崎地区統合保育園移転改築事業:2億22百万円

など

その他の事業(道路整備・漁港整備事業など):50億10百万円

  • 道路橋りょう改良舗装事業:5億60百万円
  • 漁港整備事業:5億1百万円
  • 県営農業農村整備事業:2億15百万円
  • 相川中学校体育館大規模改造事業:2億円
  • 社会資本整備総合交付金事業(橋梁・舗装・その他修繕):1億56百万円
  • 住宅リフォーム支援事業:1億2百万円

など

合併特例債事業の全体概要

区分 事業費 合併特例債
平成16〜26年度事業 497.2億円 267.0億円
平成27年度事業 40.6億円 34.7億円
平成16〜27年度合計 537.8億円 301.7億円
  • 発行限度額:420.4億円
  • 地域振興基金(起債額38億円)は含んでいない。

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