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平成27年度:連結財務4表の概要

記事ID:0001564 更新日:2021年3月5日更新 印刷ページ表示

[平成27年度:2015年度]4つの財務諸表


  • 4つの財務諸表」に掲載されたPDFファイルのご説明と概要紹介です。
  • 用語などについては、「普通会計財務4表の概要」をご覧ください。
  • 本ページに掲載された各表中の数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。
本ページの目次

「連結」の範囲

連結財務4表とは、市に関連する外郭団体なども一つの行政サービス実施主体としてとらえ、それらを含めて作成した財務諸表です。

連結の範囲は、次のとおりです。

佐渡市全体

  • 普通会計
    • 一般会計
  • 国民健康保険事業
  • 介護保険事業
  • 後期高齢者医療事業
  • 簡易水道事業
  • 下水道事業
  • 介護サービス事業
  • 病院事業
  • 水道事業

関連団体

  • 一部事務組合等
    • 市町村総合事務組合
    • 後期高齢者医療広域連合
  • 地方三公社
    • 佐渡市土地開発公社
  • 第三セクター等
    • (公財)両津産業振興公社
    • (公財)羽茂農業振興公社
    • (一財)赤泊振興公社
    • (一社)佐渡市真野自然活用村公社
    • (有)クリエイトはもち
    • (株)両津TMO
    • (一財)佐渡市スポーツ協会

連結貸借対照表

資産

(単位:億円)
公共資産 有形固定資産 3,287億円
売却可能資産等 7億円
小計 3,294億円
投資等 投資及び出資金 55億円
貸付金 2億円
基金等 131億円
その他 6億円
小計 194億円
流動資産 資金 168億円
未収金等 8億円
小計 176億円
資産合計 3,664億円

負債と純資産

(単位:億円)
固定負債 地方債 896億円
退職手当引当金等 121億円
小計 1,017億円
流動負債 翌年度償還予定地方債 90億円
短期借入金等 10億円
その他 2億円
小計 102億円
負債合計 1,119億円
純資産 2,545億円
負債・純資産合計 3,664億円

市民1人当たりの貸借対照表

資産 632万円
負債 193万円
純資産 439万円
  • 人口57,976人(2016年3月31日現在)で算出。

純資産比率

  • 69.5%

資産総額に対する、純資産総額の比率。市が持つ資産のうち正味の資産を表します。

将来世代負担比率

  • 29.9%

公共資産に対する、地方債残高の比率。社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を表します。

有形固定資産の内訳

有形固定資産の内訳を円グラフで示した画像

  金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全 1,264億円 39%
教育 539億円 16%
福祉 52億円 2%
環境衛生 496億円 15%
産業振興 689億円 21%
消防 73億円 2%
総務 174億円 5%

連結行政コスト計算書

経常費用(経常行政コスト)

(単位:億円)
人にかかるコスト 人件費 82億円
退職手当引当金繰入など 8億円
小計 90億円
物にかかるコスト 物件費等 102億円
減価償却費 132億円
小計 234億円
移転支出的なコスト 社会保障給付 251億円
補助金等 70億円
他団体への公共資産整備補助金等 75億円
小計 396億円
その他のコスト 支払利息 13億円
その他 6億円
小計 19億円
合計 739億円

経常収益

(単位:億円)
使用料・手数料 8億円
分担金・負担金・寄附金 115億円
その他 144億円
合計 267億円

純経常行政コスト

  • 472億円
  • 「経常行政コスト」−「経常収益」。

市民1人当たりの行政コスト計算書

経常行政コスト 128万円
経常収益 46万円
純経常行政コスト 81万円
  • 人口57,976人(2016年3月31日現在)で算出。

目的別行政コストの内訳

目的別行政コストの内訳を円グラフで示した画像

  金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全 76億円 10%
教育 46億円 6%
福祉 360億円 49%
環境衛生 93億円 13%
産業振興 69億円 9%
消防 22億円 3%
総務 57億円 8%
議会ほか 16億円 2%

連結純資産変動計算書

(単位:億円)
期首純資産残高 2,550億円
純経常行政コスト △472億円
地方税 53億円
地方交付税等 256億円
国・県補助金 165億円
その他 △7億円
期末純資産残高 2,545億円

連結資金収支計算書

(単位:億円)
経常的収支 収入(市税、交付金、使用料等) 736億円
支出(人件費、物件費、補助金等) 582億円
収支 154億円
公共資産整備収支 収入(国県補助金、地方債等) 72億円
支出(公共資産整備費等) 101億円
収支 △29億円
投資・財務的収支 収入(貸付金回収額等) 22億円
支出(地方債元金償還額等) 130億円
収支 △108億円
当年度資金増減額 17億円
期首資金残高 151億円
期末資金残高 168億円