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連結財務4表の概要

[平成27年度:2015年度]4つの財務諸表

2017年3月1日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

「連結」の範囲

連結財務4表とは、市に関連する外郭団体なども一つの行政サービス実施主体としてとらえ、それらを含めて作成した財務諸表です。

連結の範囲は、次のとおりです。

佐渡市全体

  • 普通会計
    • 一般会計
  • 国民健康保険事業
  • 介護保険事業
  • 後期高齢者医療事業
  • 簡易水道事業
  • 下水道事業
  • 介護サービス事業
  • 病院事業
  • 水道事業

関連団体

  • 一部事務組合等
    • 市町村総合事務組合
    • 後期高齢者医療広域連合
  • 地方三公社
    • 佐渡市土地開発公社
  • 第三セクター等
    • (公財)両津産業振興公社
    • (公財)羽茂農業振興公社
    • (一財)赤泊振興公社
    • (一社)佐渡市真野自然活用村公社
    • (有)クリエイトはもち
    • (株)両津TMO
    • (一財)佐渡市スポーツ協会

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連結貸借対照表

資産

(単位:億円)
公共資産有形固定資産3,287
売却可能資産等7
小計3,294
投資等投資及び出資金55
貸付金2
基金等131
その他6
小計194
流動資産資金168
未収金等8
小計176
資産合計3,664

負債と純資産

(単位:億円)
固定負債地方債896
退職手当引当金等121
小計1,017
流動負債翌年度償還予定地方債90
短期借入金等10
その他2
小計102
負債合計1,119
純資産2,545
負債・純資産合計3,664

市民1人当たりの貸借対照表

資産
632万円
負債
193万円
純資産
439万円
注釈
  • 人口57,976人(2016年3月31日現在)で算出。

純資産比率

  • 69.5%

資産総額に対する、純資産総額の比率。市が持つ資産のうち正味の資産を表します。

将来世代負担比率

  • 29.9%

公共資産に対する、地方債残高の比率。社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を表します。

有形固定資産の内訳
有形固定資産の内訳を円グラフで示した画像
 金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全1,26439
教育53916
福祉522
環境衛生49615
産業振興68921
消防732
総務1745

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連結行政コスト計算書

経常費用(経常行政コスト)

(単位:億円)
人にかかるコスト人件費82
退職手当引当金繰入など8
小計90
物にかかるコスト物件費等102
減価償却費132
小計234
移転支出的なコスト社会保障給付251
補助金等70
他団体への公共資産整備補助金等75
小計396
その他のコスト支払利息13
その他6
小計19
合計739

経常収益

(単位:億円)
使用料・手数料8
分担金・負担金・寄附金115
その他144
合計267

純経常行政コスト

  • 472億円
注釈
  • 「経常行政コスト」−「経常収益」。

市民1人当たりの行政コスト計算書

経常行政コスト
128万円
経常収益
46万円
純経常行政コスト
81万円
注釈
  • 人口57,976人(2016年3月31日現在)で算出。

目的別行政コストの内訳

目的別行政コストの内訳を円グラフで示した画像
 金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全7610
教育466
福祉36049
環境衛生9313
産業振興699
消防223
総務578
議会ほか162

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連結純資産変動計算書

(単位:億円)
期首純資産残高2,550
純経常行政コスト△472
地方税53
地方交付税等256
国・県補助金165
その他△7
期末純資産残高2,545

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連結資金収支計算書

(単位:億円)
経常的収支収入(市税、交付金、使用料等)736
支出(人件費、物件費、補助金等)582
収支154
公共資産整備収支収入(国県補助金、地方債等)72
支出(公共資産整備費等)101
収支△29
投資・財務的収支収入(貸付金回収額等)22
支出(地方債元金償還額等)130
収支△108
当年度資金増減額17
期首資金残高151
期末資金残高168

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