メニューをスキップしてタイトルへ



[平成28年度]健全化判断比率審査意見書

2017年12月20日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)


佐監第28号
平成29年8月23日

佐渡市長、三浦基裕様

佐渡市監査委員 渡部直樹
佐渡市監査委員 猪股文彦

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により審査に付された、平成28年度決算に基づく健全化判断比率について審査をしたので、その結果について次のとおり意見書を提出します。

審査の期間

平成29年8月1日から8月23日まで

審査の方法

審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、その数値が法令等に規定する方法に基づいて適正に算定されているか、また、財政指標の算定基礎となる書類等が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

審査の結果

総合意見

審査に付された次表の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法令等に準拠して作成されており、適正に算定されているものと認められた。

健全化判断比率

 平成26年度平成27年度平成28年度早期健全化基準財政再生基準
実質赤字比率---11.89%20.00%
連結実質赤字比率---16.89%30.00%
実質公債費比率13.2%13.2%13.4%25.0%35.00%
将来負担比率133.3%118.6%117.1%350.0%-

個別意見

実質赤字比率について

平成28年度の実質赤字比率については、実質赤字は発生していない。

連結実質赤字比率について

平成28年度の連結実質赤字比率については、連結実質赤字は発生していない。

実質公債費比率について

平成28年度の実質公債費比率は13.4%となっており、早期健全化基準の25.0%を下回っているものの、前年度との比較では、0.2 ポイント悪化している。これは、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより、標準財政規模が減少した影響などによるものである。

将来負担比率について

平成28年度の将来負担比率は117.1%となっており、早期健全化基準の350.0%を下回っている。前年度との比較では、1.5ポイント改善している。

是正改善を要する事項

特に指摘すべき事項はない。

このページの先頭へ

「監査結果一覧(平成28年度:2016年度)」のトップへ