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当初予算のアウトラインについて(平成29年度:一般会計当初予算の概要)

記事ID:0001606 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示

[平成29年度:2017年度]当初予算の概要(7ページ中:2ページ目)​


本ページの目次

平成29年度当初予算のアウトラインについて

一般会計の予算規模
469億円

平成28年度比
+24億円(+5.4%)

  • 主な増額理由:特定有人国境離島地域社会維持推進事業13億62百万円皆増、合併特例債事業9億27百万円増

平成28年度見直しの「佐渡市将来ビジョン」で掲げる5つの戦略(産業の振興、観光地域づくりの推進、交通ネットワークの充実、佐渡活性化に向けた地域づくり、災害に強い島づくり)を重点に、平成29年度の予算編成を行いました。

歳入のポイント

市税の減額、国庫支出金・基金繰入金・市債の増額

  平成28年度 平成29年度 増減額 増減率
市税 51億23百万円 50億93百万円 △30百万円 △0.6%
市税のうち個人市民税     △12百万円  
市税のうち固定資産税     △11百万円  
市税のうち入湯税     △11百万円  
国庫支出金 30億98百万円 37億43百万円 6億45百万円 20.8%
国庫支出金のうち
地域社会維持推進交付金(特定有人国境離島)
    7億87百万円  
国庫支出金のうち地方創生推進交付金     1億50百万円  
基金繰入金 30億97百万円 37億80百万円 6億83百万円 22.1%
基金繰入金のうち財政調整基金繰入金 19億50百万円 25億円 5億50百万円 28.2%
市債 53億64百万円 63億12百万円 9億48百万円 17.7%
市債のうち合併特例債 23億60百万円 34億8百万円 10億48百万円 44.4%

歳出のポイント

特定有人国境離島地域社会維持推進事業の創設による物件費・補助費等の増額

  平成28年度 平成29年度 増減額 増減率
物件費 65億28百万円 67億32百万円 2億4百万円 3.1%
物件費のうち
特定有人国境離島地域社会推進事業
    2億37百万円  
補助費等 53億55百万円 61億72百万円 8億17百万円 15.3%
補助費等のうち
特定有人国境離島地域社会推進事業
    11億21百万円  

普通建設事業の増額

合併特例債事業
  平成28年度 平成29年度 増減額 増減率
合併特例債事業 27億95百万円 37億22百万円 9億27百万円 33.2%
合併特例債事業のうち
両津湊・河崎地区統合保育園移転改築事業
    10億25百万円  
合併特例債事業のうち
旧佐渡会館解体事業
    3億29百万円  
合併特例債事業のうち
旧相川支所解体事業
    2億41百万円  
合併特例債事業のうち
両津支所・公民館・図書館建設事業
    4億54百万円  
合併特例債事業のうち
支所・行政サービスセンター庁舎整備事業
    △9億88百万円  
その他普通建設事業
  平成28年度 平成29年度 増減額 増減率
その他普通建設事業 51億46百万円 54億9百万円 2億63百万円 5.1%
その他普通建設事業のうち
道路橋りょう維持補修事業
    70百万円  
その他普通建設事業のうち
道路橋りょう改良舗装事業
    75百万円  
その他普通建設事業のうち
農道・林道維持管理事業
    27百万円  
その他普通建設事業のうち
林道整備事業
    50百万円  

職員数の削減等による人件費の抑制

  平成28年度 平成29年度 増減額 増減率
人件費 72億9百万円 70億75百万円 △1億34百万円 △1.9%

重点事業の取組

持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化を目指し、「佐渡市将来ビジョン」に掲げる五つの戦略を重点的に取り組む

合計:24億6,071万円

1. 産業の振興

計:5億7,972万円

  • 農林水産業の振興
    • 佐渡米品質向上プロジェクト事業:3,278万円
    • 規模拡大経営安定化事業(複合経営化・規模拡大):394万円
    • 規模拡大経営安定化事業(担い手の育成):626万円
    • 新規就農者等受入体制整備事業:3,752万円
    • 農業経営ビジョン策定事業:15万円
    • 輸送コスト低廉化事業(特定有人国境離島):1億42万円
    • 海上輸送費支援事業(離島活性化交付金):5,630万円
  • 雇用の確保につながる起業・第二創業等の推進
    • 創業・事業拡大等支援事業(特定有人国境離島):2億6,700万円
    • キャリアアップ助成事業(雇用促進の支援事業):1,200万円
  • 島外への販売戦略と島内循環の仕組みづくり
    • メイド・イン・サドブランド創出事業:465万円
    • 販売網構築事業:2,431万円
    • 生物多様性戦略推進事業:2,660万円
    • 観光と他の産業との連携事業:360万円
    • 地産地消推進事業:419万円

2. 観光地域づくりの推進

計:7億7,086万円

  • 佐渡版DMOを中心とした交流型観光の振興
    • 滞在型観光促進事業(特定有人国境離島):2億3,580万円
    • ターゲット別戦略構築事業:1,141万円
    • 観光と他の産業との連携事業(再掲)
    • 通年観光推進事業:7,340万円
    • インバウンド強化事業:3,222万円
  • 世界遺産登録に向けた受入態勢の整備
    • 滞在型観光促進事業(特定有人国境離島)(再掲)
    • 受入環境整備事業(ソフト):1,918万円
    • 受入環境整備事業(ハード):1,431万円
    • 文化財公開活用事業(文化財管理事業):1,324万円
    • Wi-Fi整備事業(電算システム整備事業):3,264万円
    • 世界遺産保存整備事業:2億769万円
    • 世界遺産応援首都圏講演会開催事業(世界遺産登録推進事業):621万円
    • 史跡佐渡金銀山遺跡ガイダンス施設整備事業:5,053万円
    • 文化施設を活かした佐渡の伝統文化発信事業(佐渡学推進事業):479万円
    • 島民一丸となった環境美化活動推進事業:6,944万円

3. 交通ネットワークの充実

計:7億6,809万円

  • 航路運賃の低廉化
    • 佐渡航路乗用車航送利用促進事業(航路対策事業):800万円
    • 航路運賃低廉化事業(島民限定)(特定有人国境離島):7億5,909万円
  • 交通空白地の解消
    • 島内交通実態調査事業(生活交通確保対策事業):100万円

4. 佐渡活性化に向けた地域づくり

計:2億6,351万円(介護保険特別会計を除く)

  • 子育て支援の充実
    • 保育料2人目無料化事業:8,807万円
    • 幼稚園授業料減免・2人目無料化事業:187万円
    • 土曜日午後保育と病後児保育事業(公立保育所運営事業):1,245万円
    • 児童発達支援事業:1,295万円
  • 佐渡版地域包括ケアシステムの構築
    • 地域包括ケア推進事業(介護保険特別会計):(1億2,912万円)
    • 地域包括ケア推進事業(介護予防支援計画作成事業):706万円
    • 生活支援体制整備事業(介護保険特別会計):(611万円)
    • 医療・介護・福祉の人財育成事業:4,553万円
  • 元気で魅力的な地域づくり
    • 若者定住促進事業(交流居住・定住促進対策事業):2,025万円
    • 新規就農者等受入体制整備事業(再掲)
    • 大学等と連携した地域活性化実証事業(地域の活力再生事業):250万円
  • 未来につながる人材の育成と確保
    • キャリア教育(小・中学校総合学習支援事業):1,915万円
    • 学生向け奨学金等支援事業(奨学金貸与事業、がんばる若者支援事業):4,868万円
    • 中小企業人材力向上支援事業(企業支援対策事業):500万円

5. 災害に強い島づくり

計:2,551万円

  • 組織力の向上と人材育成
    • 地域防災リーダースキルアップ事業(災害に強い島づくり事業):51万円
  • 体制整備
    • 地域の拠点施設等整備事業(公民館施設管理事業):2,500万円

6. その他の事業

計:5,302万円

  • 行政改革
    • 電子決裁システム・旅費システム導入事業(総務一般経費):699万円
    • ICT技術を活用した窓口サービス向上事業(戸籍住民基本台帳事務事業):1,974万円
  • その他
    • 温泉を活用した地域活性化事業(温泉・地域活性化事業):2,629万円

投資的経費(普通建設事業)のポイント

  平成29年度 平成28年度比(額) 平成28年度比(率)
普通建設事業 91億32百万円 11億90百万円 15.0%
うち両津湊・河崎地区統合保育園移転改築事業   10億25百万円  
うち旧佐渡会館解体事業   3億29百万円  
うち旧相川支所解体事業   2億41百万円  
うち両津支所・公民館・図書館建設事業   4億54百万円  
うち支所・行政サービスセンター庁舎整備事業   △9億88百万円  
(再掲)うち合併特例債事業 37億22百万円 9億27百万円 33.2%
(再掲)うちその他普通建設事業 54億9百万円 2億63百万円 5.1%

主要事業

合併特例債事業への取り組み:37億22百万円

  • 両津湊・河崎地区統合保育園移転改築事業:10億25百万円
  • 支所・行政サービスセンター庁舎整備事業:8億5百万円
  • 両津支所・公民館・図書館建設事業:4億54百万円
  • 旧佐渡会館解体事業:3億29百万円
  • 旧相川支所解体事業:2億41百万円
  • 旧し尿処理施設解体事業:2億14百万円
  • 相川小学校屋外環境整備事業:1億55百万円
  • 旧佐和田体育館解体事業:1億54百万円

など

その他の事業(漁港整備・道路整備事業など):54億9百万円

  • 道路橋りょう改良舗装事業:6億5百万円
  • 漁港整備事業:4億32百万円
  • 県営農業農村整備事業:4億27百万円
  • 繁殖和牛支援施設整備事業補助金:2億58百万円
  • 体育施設整備事業:2億8百万円
  • 社会資本整備総合交付金事業(改築系):1億63百万円
  • 道路橋りょう維持補修事業:1億55百万円
  • 社会資本整備総合交付金事業(橋梁・舗装・その他修繕):1億48百万円
  • 埋設農薬最終処理事業:1億37百万円

など

合併特例債事業の全体概要

区分 事業費 合併特例債
平成16〜28年度事業 565.8億円 327.8億円
平成29年度事業 37.2億円 34.1億円
平成16〜29年度合計 603.0億円 361.9億円
  • 発行限度額:420.4億円
  • 地域振興基金(起債額38億円)は含んでいない。

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