メニューをスキップしてタイトルへ



当初予算のアウトラインについて

[平成29年度:2017年度]当初予算の概要(7ページ中:2ページ目)

2017年3月22日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

平成29年度当初予算のアウトラインについて

一般会計の予算規模
469億円
平成28年度比
+24億円(+5.4%)
注釈
  • 主な増額理由:特定有人国境離島地域社会維持推進事業13億62百万円皆増、合併特例債事業9億27百万円増

平成28年度見直しの「佐渡市将来ビジョン」で掲げる5つの戦略(産業の振興、観光地域づくりの推進、交通ネットワークの充実、佐渡活性化に向けた地域づくり、災害に強い島づくり)を重点に、平成29年度の予算編成を行いました。

歳入のポイント

市税の減額、国庫支出金・基金繰入金・市債の増額

 平成28年度平成29年度増減額増減率
市税51億23百万円50億93百万円△30百万円△0.6%
市税のうち個人市民税  △12百万円 
市税のうち固定資産税  △11百万円 
市税のうち入湯税  △11百万円 
国庫支出金30億98百万円37億43百万円6億45百万円20.8%
国庫支出金のうち
地域社会維持推進交付金(特定有人国境離島)
  7億87百万円 
国庫支出金のうち地方創生推進交付金  1億50百万円 
基金繰入金30億97百万円37億80百万円6億83百万円22.1%
基金繰入金のうち財政調整基金繰入金19億50百万円25億円5億50百万円28.2%
市債53億64百万円63億12百万円9億48百万円17.7%
市債のうち合併特例債23億60百万円34億8百万円10億48百万円44.4%

歳出のポイント

特定有人国境離島地域社会維持推進事業の創設による物件費・補助費等の増額

 平成28年度平成29年度増減額増減率
物件費65億28百万円67億32百万円2億4百万円3.1%
物件費のうち
特定有人国境離島地域社会推進事業
  2億37百万円 
補助費等53億55百万円61億72百万円8億17百万円15.3%
補助費等のうち
特定有人国境離島地域社会推進事業
  11億21百万円 

普通建設事業の増額

合併特例債事業
 平成28年度平成29年度増減額増減率
合併特例債事業27億95百万円37億22百万円9億27百万円33.2%
合併特例債事業のうち
両津湊・河崎地区統合保育園移転改築事業
  10億25百万円 
合併特例債事業のうち
旧佐渡会館解体事業
  3億29百万円 
合併特例債事業のうち
旧相川支所解体事業
  2億41百万円 
合併特例債事業のうち
両津支所・公民館・図書館建設事業
  4億54百万円 
合併特例債事業のうち
支所・行政サービスセンター庁舎整備事業
  △9億88百万円 
その他普通建設事業
 平成28年度平成29年度増減額増減率
その他普通建設事業51億46百万円54億9百万円2億63百万円5.1%
その他普通建設事業のうち
道路橋りょう維持補修事業
  70百万円 
その他普通建設事業のうち
道路橋りょう改良舗装事業
  75百万円 
その他普通建設事業のうち
農道・林道維持管理事業
  27百万円 
その他普通建設事業のうち
林道整備事業
  50百万円 

職員数の削減等による人件費の抑制

 平成28年度平成29年度増減額増減率
人件費72億9百万円70億75百万円△1億34百万円△1.9%

このページの先頭へ

重点事業の取組

持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化を目指し、「佐渡市将来ビジョン」に掲げる五つの戦略を重点的に取り組む

合計:24億6,071万円

1. 産業の振興

計:5億7,972万円

2. 観光地域づくりの推進

計:7億7,086万円

3. 交通ネットワークの充実

計:7億6,809万円

4. 佐渡活性化に向けた地域づくり

計:2億6,351万円(介護保険特別会計を除く)

5. 災害に強い島づくり

計:2,551万円

6. その他の事業

計:5,302万円

このページの先頭へ

投資的経費(普通建設事業)のポイント

 平成29年度平成28年度比(額)平成28年度比(率)
普通建設事業91億32百万円11億90百万円15.0%
うち両津湊・河崎地区統合保育園移転改築事業 10億25百万円 
うち旧佐渡会館解体事業 3億29百万円 
うち旧相川支所解体事業 2億41百万円 
うち両津支所・公民館・図書館建設事業 4億54百万円 
うち支所・行政サービスセンター庁舎整備事業 △9億88百万円 
(再掲)うち合併特例債事業37億22百万円9億27百万円33.2%
(再掲)うちその他普通建設事業54億9百万円2億63百万円5.1%

主要事業

合併特例債事業への取り組み:37億22百万円

など

その他の事業(漁港整備・道路整備事業など):54億9百万円

など

合併特例債事業の全体概要

区分事業費合併特例債
平成16〜28年度事業565.8億円327.8億円
平成29年度事業37.2億円34.1億円
平成16〜29年度合計603.0億円361.9億円
注釈
  • 発行限度額:420.4億円
  • 地域振興基金(起債額38億円)は含んでいない。

このページの先頭へ

「一般会計当初予算の概要(平成29年度:2017年度)」の目次へ