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令和2年度:一般会計補正予算(5月:第3号)の概要

記事ID:0001745 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示

[令和2年度:2020年度]予算

補正予算について

新型コロナウイルス感染症対策として、雇用の維持・事業の継続や子育て世帯への支援にかかる経費を計上

予算規模

補正前の額 49,963,784千円
補正額 462,008千円
累計予算額 50,425,792千円

財源内訳

  • 国庫支出金:369,062千円
    • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金:300,174千円
    • 地域社会維持推進交付金:10,000千円
    • 子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金:53,900千円
    • 子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費補助金:4,988千円
  • 県支出金(地域社会維持推進交付金):12,500千円
  • 繰入金(財政調整基金):80,446千円

補正項目

雇用の維持と事業の継続への支援(地域振興課)

補正額:372,850千円

緊急事業継続支援費(新型コロナ対策)

補正額

342,850千円

事業内容

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が大きく減少している市内事業者に対し、市独自の支援金を給付することで、事業継続の支援を行う。

  • 売上が前年同月比で50%以上減少し、かつ国の持続化給付金の上限額を超える事業者
  • 売上が前年同月比で20〜50%未満減少した事業者
  • 固定経費の加算(飲食業、小売業、観光・立ち寄り施設)

創業・事業拡大等支援事業(新型コロナ対策)

補正額

30,000千円

事業内容

平成29年度から令和元年度までの間に、国の「雇用機会拡充事業」を実施したことにより雇用を創出した事業者(令和2年度においても同様の事業実施者となっている場合を除く)が、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、事業者の経営基盤の維持のために必要な人件費、店舗等借入費、広告宣伝費などを支援する。

子育て世帯への支援(子ども若者課)

補正額:89,158千円

子育て世帯への臨時特別給付金給付事業(新型コロナ対策)

補正額

57,898千円

事業内容

国の補正予算に伴う子育て世帯の生活を支援する取組として、児童手当(本則給付)を受給する世帯に対し、一時金を支給する。

  • 0歳から高校1年生のいる世帯への支給
  • 児童・生徒1人当たり10,000円

子育て世帯への生活支援給付金給付事業(新型コロナ対策)

補正額

31,260千円

事業内容

子育て世帯への支援を強化するため、市独自の生活支援給付金を支給する。

  • 0歳から高校1年生のいる世帯(国費の給付金対象)への上乗せ支給
  • 高校2年生、3年生のいる世帯(国費の給付金対象外)への支給
  • 児童・生徒1人当たり5,000円