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これまでの経済対策の経緯

平成21年度:追加経済対策

2009年7月21日、掲載

財務課 予算係(0259-63-3114)

平成20年度7号補正(11月臨時議会) 予算額合計5.8億円

平成20年度補正「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」(総額260億)により佐渡市3000万交付

  1. 島民の生活対策:佐渡市プレミアム商品券、航路サーチャージ助成(島発2等往復等)など
  2. 農業、水産業等の第一次産業事業者対策:施設園芸事業及び漁船燃料費に対する1リットル当り1円燃料費補助など
  3. 中小・零細企業対策:国の保証制度拡大などに伴う信用保証料の助成
  4. その他:小中学校、保育園の耐震診断など

平成20年度11号補正(3月定例会) 予算額合計16.8億円

平成20年度補正「地域活性化・生活対策臨時交付金」(総額6,000億)により佐渡市12.7億交付を受けたもの

平成21年度追加経済対策 予算額合計21.8億円

平成21年度補正「経済危機対策(4/10政府与党決定)」、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」(総額1兆円)試算額17.6億円(全国15位(トップ横浜市38.1億)、離島1位)を受けたもの

4月16日佐渡市経済対策戦略本部設置&第1回(本部長:高野市長)

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