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追加経済対策(本文)

平成21年度:追加経済対策

2009年7月21日、掲載

財務課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

はじめに

佐渡市の置かれている状況

現在、日本経済は「100年に一度」とまで言われる未曾有の不況下にあり、さる4月10日には国の財政出動15兆4000億円に上る追加経済対策「経済危機対策」が決定されたところである。

本市においても不況の影響は色濃く、製造業や建設業を中心に経済・雇用情勢が急激に悪化している。また、基幹産業の一つである観光産業の低迷は長年指摘されているところであるが、全国的な不況を受け、ついに平成20年度の観光客数はピーク時の半分である60万人を割り込む結果となった。

経済対策を策定する目的

このように経済・雇用情勢が悪化している中、市民の間には生活や将来への不安が広がっている。特に本市は高齢化が著しく、生活への不安感は全国に比べてより深刻であると言える。

このため、経済の活性化、暮らしの安全・安心、将来への不安の解消を図るため、「佐渡市経済対策戦略本部」を設置し、必要な対策を緊急的に講じるものである。

重点テーマ

本部においては、上記目的を踏まえ、次の3点を重点テーマととらえ、核となる事業とそれと連携する様々な事業により、あらゆる分野への波及効果を図ることとする。

  1. 地域活性化
  2. 安全・安心
  3. 将来への投資

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主な具体的施策

具体的施策は別紙のとおりで、主な施策については、以下のとおりである。

地域活性化

佐渡に来いっちゃプロジェクト

景気の低迷により佐渡観光が伸び悩んでいる状況にある。また、高速道路の週末割引により、全国的な観光動態の大幅な変化が見られるが、離島である本市においては恩恵がない。このため、佐渡汽船(株)や島内観光関係事業者と連携を図りながら、全国に先駆けて「国道としての航路」における航送料の大胆な割引を行い、観光誘客の起爆剤とする「佐渡観光活性化プロジェクト」を行う。

また、島民向けの支援策については、佐渡汽船等としっかり連携しながら、追加して対策を行うこととする。

佐渡で買わんかプロジェクト

不況により低迷する消費活動の拡大を図るとともに生活支援、中心市街地活性化、商業振興のために、昨年度実施して好評であった「プレミアム商品券」を規模拡大して発行する。

安全・安心

市民生活応援プロジェクト

各集落から要望のある道路等公共施設の小規模な修繕・改修で、これまで財政的制約等により留保されているものについては、地域のバランスを考慮しながら集中的に実施し、生活環境の改善を図る。その際、簡易事務で即時発注できる庁内体制を整え、市内建設業者の経営安定を図る。

本市の高齢化率は全国と比べて著しく高い。限界集落も多く、外出困難な高齢者のみ世帯など社会的弱者も増加の一途をたどる中、生活の「寄る辺」としての「市役所」の役割は重要となっている。このため、「出前市役所巡回バス」により辺地を巡回することで、社会的弱者が安心して生活できる環境づくりを推進する。

子育て安全・安心プロジェクト

子育て世代への経済支援策として、国は3~5歳の幼児に対して「子育て応援特別手当」を実施するが、本市においてはこの制度を補完するものとして、0~2歳及び6~18歳に対して佐渡市独自の手当を支給し、すべての子育て家庭への経済支援を実施する。

また、乳幼児保育のニーズに対応するため、保育園の改修を行い、保育環境の整備による乳幼児受入数の増加を図る。

佐渡の企業元気回復プロジェクト

離島ゆえの海上輸送費のハンディは、一次産業、二次産業を問わず、現在の不況下では特に大きな負担となる。このため、出荷に係る海上輸送費を補助することにより、他地域の産品・製品との競争力を確保し、その生産活動への支援を図る。

また、労働者の失業予防と雇用安定のための企業支援や、就業の場を得るための資格取得の支援を実施する。

災害に強いまちづくりプロジェクト

先般の大雪による電線破断の停電事故は記憶にも新しいところであるが、地震や風水害などの災害発生時には「迅速・正確・確実」な情報伝達が重要である。このため、本市の地理的状況等も考慮した最適な緊急情報伝達システム構築のための調査・研究を行う。

また、消防法の改正により住宅用火災警報器の設置が義務付けられたが、普及率は未だ低い。火災発生時には高齢者においては生命の危険性が高いことから、高齢者のみ世帯に対して住宅用火災警報器の設置補助を実施することで生命の安全を図る。

将来への投資

美しく環境にやさしい島づくりプロジェクト

本市では「美しい島づくり」に向けて多様な取組を推進しているところである。全島が一丸となってこの「美しい島づくり」を強力に推し進めるシンボリックな取組として、山林等の不法投棄によるごみの徹底的な回収・処理、加茂湖の廃船撤去などを集中的に実施する。

佐渡ブランド確立プロジェクト

農業の将来戦略には産品の高付加価値化とブランド化による他地域との競争力アップが不可欠である。このため、新潟大学等と連携しながら、生物多様性から生み出される佐渡ブランドを柱とした経済戦略(「佐渡市生き物共生環境経済戦略」)を構築するとともに、環境保全型農業に取り組む農家や団体に対して機械導入支援を行う。

また、海洋資源の確保や、水産業の中長期的な成長を図るためには高付加価値型水産業への転換が必要である。こうした取組を意欲的に行う者に対して支援を行う。

地域協働促進プロジェクト

建設業の活力を再生し、長期的な将来戦略を確立するためには、事業者自らが新たな事業分野への参入を試みることが必要である。こうした異業種との連携を支援し、雇用の維持・拡大及び異業種間連携の活性化を図る。

また、建設業などの地元企業と高齢化率の高い集落が連携し、集落の活性化を図る取組に対して支援をする。

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財源等

財源

4月10日に閣議決定した「経済危機対策」において、「地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう創設した、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金(総額1兆円)」を主な財源とする。

経済対策を推進するための体制整備について

5月13日に、佐渡市建設工事早期発注検討プロジェクトチームを設置しており、早期発注等のための体制整備を行う。

事業についての対外的PRを早期に着手し、特に佐渡観光活性化プロジェクトを中心とした「佐渡に来いっちゃプロジェクト」については、県内外の観光客を誘客するためのPRが重要であり、関係機関が連携して対策を講ずることとする。

今後の見通しについて

今後の佐渡市の経済情勢及び国の動向を踏まえ、より効果的な施策を展開するため、地域活性化・経済危機対策臨時交付金17億5,900万円(試算額)のうち1億円を1号補正予算への計上を留保し、適切な時期に追加して経済対策を行う(二段ロケット)こととする。

また、今回の事業効果について十分に検証を行うこととする。

佐渡市追加経済対策事業の事業費

地域活性化

(単位:千円)
事業名 事業費 一般財源
佐渡に来いっちゃプロジェクト231,818208,418
佐渡で買わんかプロジェクト334,00034,000
565,818242,418

安全・安心

(単位:千円)
事業名 事業費 一般財源
市民生活応援プロジェクト300,180300,180
子育て安全・安心プロジェクト1,133,711645,474
佐渡の企業元気回復プロジェクト148,709148,709
災害に強いまちづくりプロジェクト131,670131,670
1,714,2701,226,033

将来への投資

(単位:千円)
事業名 事業費 一般財源
美しく環境にやさしい島づくりプロジェクト21,90021,900
佐渡ブランド確立プロジェクト127,208127,208
地域協働促進プロジェクト46,00046,000
195,108195,108

上記の合計

事業費
2,475,196千円
一般財源
1,663,559千円

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