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  1. 佐渡市
  2. 市政概要
  3. 各年度の事業
  4. 21年度:追加経済対策
  5. 追加経済対策(資料)

追加経済対策(資料)

平成21年度:追加経済対策

2009年7月21日、掲載

財務課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次
  1. 佐渡に来いっちゃプロジェクト:地域活性化
  2. 佐渡で買わんかプロジェクト:地域活性化
  3. 市民生活応援プロジェクト:安全・安心
  4. 子育て安全・安心プロジェクト:安全・安心
  5. 佐渡の企業元気回復プロジェクト:安全・安心
  6. 災害に強いまちづくりプロジェクト:安全・安心
  7. 美しく環境にやさしい島づくりプロジェクト:将来への投資
  8. 佐渡ブランド確立プロジェクト:将来への投資
  9. 地域協働促進プロジェクト:将来への投資

佐渡に来いっちゃプロジェクト:地域活性化

事業費計 231,818千円一般財源計 208,418千円

事業内容
  1. 観光客の車両航送の利用者負担を片道1,000円とするため、差額減収分を補てんする。5月30日〜7月26日の土日祝日限定
  2. 佐渡観光活性化プロジェクト及び夏以降の誘客を目的に、産官が一体と首都圏・関西圏で行なわれる観光イベント・物産展等への派遣や旅行業者回り等の宣伝活動を展開する。
  3. 佐渡観光活性化プロジェクトの実施効果等の検証を行う。
  4. 佐渡観光活性化プロジェクト及び夏以降の誘客を図るため、メディアを使ったPRとしてテレビ番組、雑誌等のパブリシティ広告やチラシ、ポスターを作製する。
事業効果

多様な航路運賃割引の導入により、関係機関が連携し佐渡観光の活性化を図る。 佐渡観光活性化プロジェクトの経済効果並びに夏以降の誘客が図れるとともに、地域経済の活性化に繋がる。

事業費
150,000千円
一般財源
150,000千円
事業内容
佐渡友好交流パス券を配付(小中学生約20万人)した市限定者に対して、夏休み期間中、佐渡へマイカーで来られる方へ抽選で1,000名に佐渡汽船の「乗用車航送引換券」が当たる。
事業効果

一台当たり平均3.5名乗車したとして3,500名×単価2万円=7千万円の経済波及効果が生まれる。 交流パス券を使った施設利用者の増が望める。

事業費
35,818千円
一般財源
35,818千円
事業内容
  1. 伝統的建造物群保存修理事業
  2. 称光寺川景観向上河川改修事業
  3. 斜面崩壊防止事業
事業効果
県内唯一の重要伝統的建造物群保存地区である"佐渡宿根木地区"の景観向上を図る。
事業費
44,000千円
一般財源
20,600千円
事業内容
前浜地区の家並みや観光資源についての基本調査を行なう。
事業効果
前浜地区の観光資源の確認及び開発計画の基礎資料が得られる。
事業費
2,000千円
一般財源
2,000千円

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佐渡で買わんかプロジェクト:地域活性化

事業費計 334,000千円一般財源計 34,000千円

事業内容

事業費3億円に対する10%プレミアム商品券発行補助。(佐渡連合商工会)

  • 発売予定日:7月24日〜10月31日
  • 換金の期限:11月30日まで
事業効果
市内全域における消費の底上げを図るとともに商店街等事業所の積極的な誘客と販売戦略の起爆剤となる。
事業費
334,000千円
一般財源
34,000千円

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市民生活応援プロジェクト:安全・安心

事業費計 300,180千円一般財源計 300,180千円

6 - 安全・安心まちづくり事業

建設課・農林水産課

事業内容
集落が要望する道水路など小規模改修に対し、簡略的な手法による契約手続きを行い、工事を早期に集中的に発注して要望に応える。
事業効果

集落の生活環境の改善と雇用の確保など景気刺激策となる

事業費
300,000千円
一般財源
300,000千円

7 - 出前市役所巡回バス事業

総務課・市民課等

事業内容

限界集落などの対応のため出張市役所として移動式の窓口サービスを展開し、各種手続及び相談受付等の業務を行う。

巡回車は、既存の車両を使用する。業務は、市民課、税務課、高齢福祉課等と調整し、住民に周知のうえ、定期的に巡回する。

事業効果
限界集落に住む高齢者にもキメ細やかな行政サービスが提供できる。
事業費
予算措置なし
一般財源
予算措置なし
事業内容
  • 相川、南部地区において社会保険労務士による年金相談窓口を設置する。
  • 本庁:社労士による相談
  • 両津・佐和田:定例年金相談で対応
事業効果
  • ねんきん特別便、ねんきん定期便に関する相談受付
  • 2号被保険者への相談対応
  • 市民サービスの向上
事業費
180千円
一般財源
180千円

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子育て安全・安心プロジェクト:安全・安心

事業費計 1,133,711千円一般財源計 645,474千円

事業内容

子育て応援特別手当国の制度の拡充

佐渡市が拡大する分

  • 0〜2歳:36千円
  • 6〜18歳:12千円

国の制度

  • 3〜5歳:36千円
事業効果
子育て家庭の経済的負担の軽減を図ると共に、消費の拡大を図る。
事業費
134,637千円
一般財源
134,637千円
事業内容
乳幼児保育へのニーズに対応するために施設の整備拡充を行う
事業効果
0〜1歳児の収容増が可能となり保育環境の向上が図られる
事業費
22,600千円
一般財源
22,600千円
事業内容

小中学校施設の耐震補強工事

  • 3小学校5校(校舎棟9棟・屋体2棟)
  • 中学校2校(校舎棟7棟・屋体1棟)
事業効果
校舎及び屋体の安全性の確保
事業費
976,474千円
一般財源
488,237千円

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佐渡の企業元気回復プロジェクト:安全・安心

事業費計 148,709千円一般財源計 148,709千円

12 - 海上輸送費支援事業

商工課・農業振興課

事業内容
景気の悪化による企業活動の支援を行うため、製造品や農産物を島外に出荷する際の海上輸送費の50%を補助する。
事業効果
費用の一部を助成することにより生産活動の負担軽減を図り企業経営の安定に寄与する。
事業費
90,509千円
一般財源
90,509千円
事業内容
失業の予防と雇用の安定を図るため、雇用する労働者を一時的に休業させた場合に、休業に係る手当ての一部を助成する。
事業効果
失業の予防と雇用安定、企業の経営支援
事業費
43,200千円
一般財源
43,200千円
事業内容

佐渡市融資制度の信用保証料補給について、今年度に限り1,000万円まで一律100%補給に拡大する。 県セーフティネット資金

(経営支援枠)第8項を新規補給対象とする。10%補給。

事業効果
中小企業者が指定金融機関から県信用保証協会の債務保証付きで融資を受ける際に発生する信用保証料を助成することにより、本人負担が軽減され資金繰りの緩和策となる。
事業費
2,000千円
一般財源
2,000千円
事業内容
財務規則において前金払いと部分払いが規定されているが、より簡便で多額の支払いを可能とする「中間前払い制度」を創設する。
事業効果

「部分払」に比べ、請負者及び発注者双方の事務が省力化することができる。

資金調達の範囲が拡大する。

事業費
予算措置なし
一般財源
予算措置なし
事業内容
従業者及び失業者等が必要な資格取得のための費用を補てんする。(かかった受験料、受講費、旅費の50%、上限5万円).
事業効果
資格を有し、又は有資格者が増加することによる就業の場の確保する。
事業費
10,000千円
一般財源
10,000千円
事業内容
U・Iターンにより島内就職した者で、民間の賃借住宅を借りた場合、礼金の一部を補助する。
事業効果
賃借住宅の一部助成により、U・Iターン者の就労の確保と定住を期待できる。
事業費
3,000千円
一般財源
3,000千円

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災害に強いまちづくりプロジェクト:安全・安心

事業費計 131,670千円一般財源計 131,670千円

事業内容
緊急情報伝達システムを構築するため、有識者検討会の設置及び現況調査を行う。
事業効果
災害など有事の際の情報伝達手段を構築できる。
事業費
3,444千円
一般財源
3,444千円
事業内容
70歳以上の高齢者のみ世帯の火災警報器設置について助成を行なう。上限15,000円
事業効果
高齢化率の高い佐渡市において、高齢者世帯へ助成することにより、高齢者の安全・安心な暮らしを確保する。
事業費
66,763千円
一般財源
66,763千円
事業内容
小型動力ポンプ軽積載車の新規導入、及び消防団分団等の統合に伴う消防団機械器具置場の建築を実施する。
事業効果
消防団の機動力強化及び拠点整備により災害等による被害に対応できる。
事業費
10,021千円
一般財源
10,021千円
事業内容

既存無蓋防火水槽の蓋を附設する。

消火栓付帯設備(ホース格納箱、ホースほか)を設置する。

事業効果
転落事故や、害虫発生の防止につながり、消防水利の保全が図られる。付帯設備未設置の消火栓に設置することにより、初期消火に対応できる。
事業費
30,400千円
一般財源
30,400千円

22 - AED普及事業

健康推進課・学校教育課・社会福祉課

事業内容
小中学校38校と公共施設5箇所、保育園28園にAEDを設置する。
事業効果
急病人など異状初期の段階で適切な対応が可能となる。
事業費
18,042千円
一般財源
18,042千円

23 - 普通救命講習指導者育成事業

消防本部・学校教育課

事業内容

指導者を育成し、その人材を活用して、小学校高学年から高校卒業まで毎年1回、普通救命救急講習を受講させる。

講習用の機材購入費。

事業効果

成人後、受講者が緊急時の救命対応をスムーズに行える。

子どもに命の大切さを感じさせる機会も与えることができる。

事業費
3,000千円
一般財源
3,000千円

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美しく環境にやさしい島づくりプロジェクト:将来への投資

事業費計 21,900千円一般財源計 21,900千円

事業内容
  • 山林等の不法投棄ごみの回収、処理を集中的に行う。
  • 不法投棄箇所299箇所のうち回収可能な箇所は233箇所であり、本年は100箇所を目標とし、2年目133箇所の回収を実施予定。
事業効果
  • 山林等の景観美の維持と不法投棄の再発防止。
  • 回収作業と処理を地元業者に委託する。
事業費
7,000千円
一般財源
7,000千円
事業内容
加茂湖に放置された廃船を撤去する。
事業効果
景観、漁労環境の改善が図られる。
事業費
3,000千円
一般財源
3,000千円
事業内容
  • 資源ごみの分別、保管作業に従事する臨時職員を5名程度増員する。
  • また、3年間の事業期間中に市民に対して分別の徹底を図り事業終了後は臨時職員を廃止する。
事業効果
  • 当初想定した量を上回る搬入量に対して、分別の悪いものが多くあり当日のうちに処理出来ない状況。
  • 現状では、人海戦術で処理する以外なく緊急で分別人員の5人の確保が必要。
事業費
9,900千円
一般財源
9,900千円
事業内容
間伐材等を熱源としたペレットストーブ20台を一般家庭や事業所へ導入しモニタリングを支援する。
事業効果
低炭素社会作りに寄与すると共に、島内エネルギーの利用を促進する。
事業費
2,000千円
一般財源
2,000千円

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佐渡ブランド確立プロジェクト:将来への投資

事業費計 127,208千円一般財源計 127,208千円

事業内容
  1. 新大等と連携しながら、生物多様性から生み出される佐渡ブランドを柱とした経済戦略を構築する。
  2. 上記戦略に基づき販売力向上に向けてのイベントを開催する。
  3. 環境ブランド米取組に対する係増し経費を助成する。補助率:50%。中山間は10アールにつき27千円、平野部は10アールにつき21千円
事業効果

トキとの共生型「環境の島佐渡」の実現と、環境から経済の循環により、持続的な美しい島づくりが可能となる。

多様な販売網の確保、高付加価値販売の実施により、農林漁業者の所得確保から担い手の育成につなげる。

事業費
59,008千円
一般財源
59,008千円
事業内容
和牛繁殖雌牛を増頭計画に基づき導入した畜産農家に対して1頭あたり16万円の奨励金を交付する。
事業効果
和牛繁殖牛を増頭することにより、市場の活性化と規模拡大による農業経営の安定が図られる。
事業費
3,200千円
一般財源
3,200千円
事業内容
  1. 販売路確保支援。精米機、色彩選別機の導入を補助する。補助率40%
  2. 認証米拡大支援。耕起、収穫などのための機械導入補助。補助率40%
事業効果
販路拡大、認証米作付け拡大。
事業費
18,000千円
一般財源
18,000千円
事業内容
漁業者等が自ら考え、実践する「水産資源の有効活用、地場産水産物の消費拡大」を目指すための調査研究、必要な機材の整備費等を補助。補助率100%
事業効果
地場産水産物の消費拡大が図られ水産業が活性化する。
事業費
10,000千円
一般財源
10,000千円

32 - 藻場造成事業

農林水産課

事業内容
自然石を海中に投入し藻場づくりを実施する。
事業効果
稚魚・稚貝の定着に繋がる漁場が整備され、漁業生産力が向上する。
事業費
30,000千円
一般財源
30,000千円
事業内容
種苗生産施設の母貝室への表層水を引込及び表層水殺菌のための紫外線殺菌装置を設置する。
事業効果
アワビ漁獲量の拡大
事業費
7,000千円
一般財源
7,000千円

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地域協働促進プロジェクト:将来への投資

事業費計 46,000千円一般財源計 46,000千円

事業内容
市と建設業の異業種連携連絡協議会を中心に検討される建設業の異業種連携に対し、補助する。
事業効果
建設業の活力再生、雇用の維持、拡大を図ると共に、異業種間連携の活性化が図られる。
事業費
20,000千円
一般財源
20,000千円
事業内容
モデル地区を選定し、建設業などの地元企業との連携により集落の活性化や高齢者の生きがいづくりの取り組みを支援をする。
事業効果
モデル事業を参考に、各集落へ取組を拡大し、限界集落の活性化を図る。
事業費
6,000千円
一般財源
6,000千円
事業内容
各地区地域審議会が当該地区の活性化のために検討した事業の実施を支援する。
事業効果
地域の実情に合った地域活性化策が期待できる。
事業費
20,000千円
一般財源
20,000千円

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