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[平成21年度]追加経済対策

2010年1月17日、更新(具体的な更新内容)

財務課 予算係(0259-63-3114)

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急激な景気悪化に対して、国は「経済危機対策」を決定し、地方公共団体に「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を交付することとし、佐渡市には17.6億円が支給されます。佐渡市では、この交付金をベースにして、総額24.8億円の「佐渡市追加経済対策」を実施します。

対策事業の取りまとめには、市長を本部長とする「佐渡市経済対策戦略本部」と、本部の下に係長級の職員で構成するプロジェクトチームを設置しました。プロジェクトチームでは、固定観念にとらわれないフレッシュな発想による事業提案が出されました。そして、「地域活性化」、「安全・安心」、「将来への投資」という3つの重点テーマにそった、36項目の事業内容が決定しました。

この「佐渡市追加経済対策」により、経済が活性化し、市民の皆様が安心して暮らせるよう、各事業を緊急的に、そして機動的に取り組みます。

「追加経済対策(平成21年度:2009年度)」の目次

臨時記者会見発表資料(2009年5月22日)

具体的な事業

  1. 佐渡観光活性化プロジェクト事業
  2. 佐渡友好交流パス利用支援事業
  3. 重要伝統的建造物群保存事業
  4. 観光地魅力アップ事業
  5. プレミアム商品券発行補助事業(7月21日掲載)
  6. 安全・安心まちづくり事業
  7. 出前市役所巡回バス事業(7月21日掲載)
  8. ねんきん相談事業
  9. 子育て家庭応援特別手当支給事業(1月17日掲載)
  10. 保育園乳児室等整備事業
  11. 学校施設耐震補強事業
  12. 海上輸送費支援事業(7月21日掲載)対象期間は平成21年4月1日〜平成22年3月31日
  13. 中小企業緊急雇用安定助成事業(7月21日掲載)対象期間は平成22年3月支給分まで
  14. 信用保証料補給事業(7月21日掲載)平成22年3月31日までの融資が対象
  15. 佐渡市建設工事請負代金中間前払い制度の創設
  16. 働く資格取得支援事業(7月21日掲載)対象期間は平成22年3月31日まで
  17. U・Iターン促進対策事業(7月21日掲載)対象期間は平成22年3月31日まで
  18. 緊急情報伝達対策事業
  19. 高齢者住宅用火災警報器設置助成事業(7月21日掲載)申請期限は平成22年3月31日
  20. 消防団施設・設備整備事業
  21. 消防水利保全管理事業
  22. AED普及事業
  23. 普通救命講習指導者育成事業
  24. 不法投棄対策事業
  25. 漁船廃船撤去事業
  26. ごみ減量化推進事業
  27. 木質バイオマス利活用事業(ペレットストーブ購入補助制度)(12月3日掲載)
  28. 生きもの共生環境経済推進戦略事業
  29. 和牛増産振興事業
  30. 佐渡米ブランド力向上機械導入事業
  31. 水産業活性化チャレンジ事業
  32. 藻場造成事業
  33. 種苗生産施設改修工事事業
  34. 建設業の異業種連携事業(2次募集分)(12月2日掲載)申請期限は平成21年12月25日
    建設業の異業種連携事業(7月23日掲載)申請期限は平成21年8月7日
  35. 集落支援モデル事業
  36. 地域まちおこしモデル事業

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