メニューをスキップしてタイトルへ



本ページは、過去の記録として存在するものです。閲覧・ご利用にあたっては、次の点にご注意ください。

  1. 内容は掲載日(更新日)時点のものであり、現在は無効になっている場合があります。
  2. 担当課は変更になっている場合があります。(現在は当該課が存在しない場合もあります)
  3. 記事中のリンクが切れている場合があります。

高齢者住宅用火災警報器購入費助成事業

平成21年度:追加経済対策

2009年7月21日、掲載

高齢福祉課 高齢福祉係(0259-63-3790)


概要

対象世帯
70歳以上のみの高齢者世帯
対象機器
住宅用火災警報器(日本消防検定協会のNSマーク付きで、平成21年6月1日から平成22年3月31日までに購入されたもの)
助成内容
1世帯3台以内。限度額は1万5千円。(設置費は自己負担となります)
注釈
  • 平成22年3月31日までに70歳に達する方であれば、助成対象となります。
  • 「70歳以上のみの高齢者世帯」とは、実際の生活が70歳以上のみの世帯と判断できる世帯を含みます。
  • 購入費が1万5千円未満の場合は、購入額を限度とします。

申請方法

住宅用火災警報器を購入後、必要書類を窓口までお持ちください。

必要書類
  • 住宅用火災警報器購入費助成金交付申請書兼請求書
  • 印鑑、助成金の振込先が分かるもの(預金通帳等)
  • 購入したことを証明する領収書、NSマークが確認できるもの
申請期間
平成21年7月1日から平成22年3月31日まで申請の受付は終了しました。
担当窓口
高齢福祉課または最寄の支所・行政サービスセンター

このページの先頭へ

「追加経済対策」のトップへ