メニューをスキップしてタイトルへ



本ページは、過去の記録として存在するものです。閲覧・ご利用にあたっては、次の点にご注意ください。

  1. 内容は掲載日(更新日)時点のものであり、現在は無効になっている場合があります。
  2. 担当課は変更になっている場合があります。(現在は当該課が存在しない場合もあります)
  3. 記事中のリンクが切れている場合があります。

異業種連携事業補助金制度

平成21年度:追加経済対策

2009年7月23日、掲載
2009年8月5日、更新(具体的な更新内容)

企画振興課 地域振興係(0259-63-4152)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)

制度の概要

目的

建設業者が保有する人材、機材、独自の技術等を活用し、様々な異業種との連携を促進することで、新分野への取り組みのために要する経費の一部を助成することにより支援し、もって地域経済の健全な発展に資することを目的とします。

補助対象者

市内に主たる事業所または営業所を有する「建設業者」とします。

補助対象事業・補助対象経費

対象事業は、「プランニング型」と「事業立ち上げ型」の2つです。申請時にいずれかを選択してください。両方を選択することはできません。

通常操業とは別に特別会計等の区分経理を行ってください。対象経費は、補助事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額や支払いが確認できるものだけです。

プランニング型

計画等策定事業
異業種との連携を検討し、および準備するため、事業計画の策定など専門家の指導および助言を受け入れて行う事業
事前調査事業
異業種との連携を検討し、および準備するため、新分野などに関する市場動向等について調査する事業
視察・研修事業
異業種との連携に関する先進地的な取り組みを視察する事業、新分野に関する研修会、講習会等の開催または参加する事業
その他の事業
異業種との連携のための検討および準備に関する事業として市長が特に認める事業。
補助対象経費(限度額100万円)
謝金
申請団体の構成員に対するものは対象外とする。謝金単価は、市が別に定める基準とする。
旅費
目的地まで合理的な経路で公共交通機関を使用した場合の実費とする。先進地視察研修は、1人2万円以内または1団体10万円以内とする。
使用料・賃借料
会場使用料、借料、損料、受講料
役務費
通信運搬費(事務所の経費と区分できない電話・FAX・インターネット等の通信料は対象外)、保険料、手数料、広告料
需用費
消耗品費(記念品代は対象外)、燃料費(事務所経費以外で、事業に必要な車両・機械器具燃料代)、印刷製本費(環境に配慮した製品を使用すること)
委託費
事業の一部を委託する経費
その他の経費
上記の経費区分に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費

事業立ち上げ型

研究開発事業
新商品、新技術、新サービスなどの研究開発事業
初期段階事業
異業種との連携により新分野への取組を行うに当たり、建造物、設備、備品などの取得、整備を行う事業
販路開拓事業
展示販売・出展、チラシ・パンフレット・パッケージ・ホームページの作成等、販路開拓手段の整備および営業活動に取り組む経費
その他の事業
異業種との連携により新分野への取り組みを具体化するための事業として市長が適当と認める事業
補助対象経費(限度額200万円)
謝金
申請団体の構成員に対するものは対象外とする。謝金単価は、市が別に定める基準とする。
旅費
目的地まで合理的な経路で公共交通機関を使用した場合の実費とする。先進地視察研修は、1人2万円以内または1団体10万円以内とする。
原材料費
原材料および副資材の購入に関する経費
備品購入費
工事請負費
異業種との連携により新分野への進出を開始するに当たり、建造物、設備、備品などの取得および整備を行うために必要な経費
使用料・賃借料
会場使用料、借料、損料、受講料
役務費
通信運搬費(事務所の経費と区分できない電話・FAX・インターネットなどの通信料は対象外)、保険料、手数料、広告料
需用費
消耗品費(記念品代は対象外)、燃料費(事務所経費以外で、事業に必要な車両・機械器具燃料代)、印刷製本費(環境に配慮した製品を使用すること)
委託費
事業の一部を委託する経費
その他の経費
上記の経費区分に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費

連携対象についての追加説明

建設業者(事業主体)が、地域住民など不特定多数と連携したい場合

農家や漁家など連携相手が特定できない場合は、建設業者単独で応募することができます。ただし、事業の内容によっては、漁業権や農業参入に関連する法的な制約に十分ご注意ください。

建設業者(事業主体)が、個人と連携したい場合

連携する相手は個人でも可能です。相手先に法人格等はなくても応募できますので、地域経済の活性化に向けた新しい企画をお待ちしています。

建設業者(事業主体)が、島外事業者と連携したい場合

本制度は島内業者を対象としていますので、連携相手に島外業者を選ぶことはできません。

申請手続等

申請方法

申請書類は正本と写しを1部ずつ、添付書類は1部ずつ、提出してください。

申請書類
  • 「補助金等交付申請書(共通)様式第1号
  • 補助事業計画書(共通)別紙1
  • 補助事業計画書付票(プランニング型のみ)別紙1-1
  • 補助事業計画書付票(事業立ち上げ型のみ)別紙1-2
  • 補助事業の資金計画(共通)別紙2
添付書類
  • 市税・納税証明書(佐渡市提出用)
  • 建設業の許可通知の写し
申請先
企画財政部 企画振興課 地域振興係
〒952-1292 新潟県佐渡市千種232番地
申請期間
平成21年7月17日(金曜日)から8月7日(金曜日)まで(17時必着)
郵送または持参で提出してください。
注釈
  • 提出書類のほか、必要に応じて追加資料の提出および説明をお願いすることがあります。なお、提出書類等の返却はしません。
  • 提出書類に不備がある場合は、補正をお願いすることがあります。
  • 提出された書類により収集した情報は、異業種連携事業の目的で使用する以外には一切使用しませんが、取り組みの概要等はホームページ等で公表する場合があります。
  • ご参考:記入要領

審査と通知

審査方法・審査基準

企画振興課および提案内容に関係のある課が、下記の項目について審査します。

審査結果の通知等

審査結果(採択または不採択)は、すみやかに市から申請者へ通知します。

採択された案件は、企業名・事業テーマなどの要約情報が公表される場合があります。

その他

採択された場合であっても、予算の都合により補助金額が減額される場合があります。

補助事業実施上の留意点

補助事業期間

交付決定日から平成22年3月31日までの事業が対象となります。この補助事業実施前に行った事業については、補助対象となりません。

補助事業者の責務

  1. 交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分または内容を変更する場合もしくは補助事業を中止または廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
  2. 補助事業の交付年度中の遂行状況について、報告しなければなりません。
  3. 補助事業を完了したとき、または中止ならびに廃止の承認を受けたときは、その日から起算して1ヶ月を経過した日また翌年度4月10日のいずれか早い期日までに実施報告を提出しなければなりません。
  4. 補助事業者は、補助事業年度終了後、その成果を発表していただく場合があります。
  5. 補助事業にかかる経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後5年間保存しなければなりません。

「事業立ち上げ型」の場合

「事業立ち上げ型」の補助事業者は、上記以外に、次の事項についてもご留意ください。

  1. 補助事業により取得した機械等の財産または効用の増加した財産については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助交付の目的に従って効果的な運用を図らなければなりません。(他の用途への使用はできません)
  2. 当該財産を処分等をする必要があるときは、事前に承認を受ける必要があります。(補助対象物件を販売または処分若しくは目的外使用する場合は、財産処分の承認を要します)
  3. なお、当該財産を処分したことによって得た収入の全部または耐用年数を勘案して市長が定める金額を市に納付しなければなりません。

その他

このページの先頭へ

「追加経済対策」のトップへ