メニューをスキップしてタイトルへ



本ページは、過去の記録として存在するものです。閲覧・ご利用にあたっては、次の点にご注意ください。

  1. 内容は掲載日(更新日)時点のものであり、現在は無効になっている場合があります。
  2. 担当課は変更になっている場合があります。(現在は当該課が存在しない場合もあります)
  3. 記事中のリンクが切れている場合があります。

テーマ、予算額及び財源

平成22年度:経済対策

2011年2月8日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

本対策におけるテーマ

佐渡市将来ビジョンにおける成長力強化戦略と整合性を図りながら、次の6つの柱を本対策における重点テーマとし、各事業間を連携させることにより、あらゆる産業分野への経済効果を波及させることとする。

1. 雇用対策

住宅のリフォーム等に対する支援や、集落の要望による生活に身近な道路等の整備を行うことにより、住環境の改善を図るとともに建設関係業者の受注機会を創出し雇用の安定化を図る。

2. 子育てや高齢者の生活支援

子どもを産み、育てながら働ける環境を社会全体で支える仕組みを確立するとともに、保育園や学校等のきめ細かな修繕を行い保育及び教育環境の充実を図る。また、高齢者施設の修繕を行い安全性の向上を図る。

3. 緑の分権改革につながる取組

木材の燃料利用を普及促進することにより、環境にやさしいエネルギーの自給自足を目指すとともに、海流調査や藻場造成により水産資源の保護・回復を図る。また、町並みや原生林等の地域資源を生かし地域の活性化と交流人口の拡大を図る。

注釈
  • 緑の分権改革とは、地域資源(自然環境、クリーンエネルギー、食料、歴史文化資産等)を最大限活用する仕組みを創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図り、「地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造」を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」への転換を実現しようとするもの。

4. 安心して暮らせる地域づくり

住宅用火災警報器の普及促進や消防防災設備の整備により、市民の生命と財産を守る。また、放置されている危険廃屋を解消し、地域住民の安全と自然景観の確保を図る。

5. 疲弊した地域の活性化

円高の影響等により疲弊した製造業や観光産業の活性化を図るため、必要な支援や施設整備をする。また、伝統芸能の保存や集落活動が衰退する中、能舞台や祭り等に必要な用具の整備に対し支援を行い集落の活性化と交流人口の拡大を図る。

6. 住民生活に光をそそぐ取組

国では、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった弱者対策・自立支援や知の地域づくりに対する交付金を創設したため、市内の図書環境等の整備を図る。

このページの先頭へ

予算額及び財源

本対策における事業の予算額は19.7億円とし、その財源は次のとおりとする。なお、予算執行については必要に応じて翌年度への繰越明許費等の措置をとり、事業の繰越ができるようにする。

地域活性化交付金きめ細かな交付金6.4億円
住民生活に光をそそぐ交付金1.0億円
学校教育施設等整備事業債3.2億円
安全・安心な学校づくり交付金1.0億円
社会資本整備総合交付金0.1億円
地方交付税8.0億円

このページの先頭へ

「経済対策(平成22年度:2010年度)」のトップへ