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成長力強化戦略事業-1:農林水産業の振興

[平成23年度:2011年度]主要事業の概要(8ページ中:2ページ目)

2011年7月7日、掲載

財務課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次
  1. 経営の安定化
  2. 生物多様性を基本とした販売戦略
  3. 生産から販売までを連携させる産業構造改革
  4. 更なる環境イメージの向上

1. 経営の安定化

新規

新潟大学寄附講座設置寄附金(大学連携推進事業)

予算額:28,000千円

新潟大学に寄附講座を設置し、「環境と経済が好循環する環境経済システムの構築」を目指します。科学的根拠に基づく環境保全型農業により、農林水産物の高付加価値化に取り組み、経営の安定化を図ります。

継続

佐渡版所得補償制度(水田経営安定対策事業)

予算額:44,800千円

認証米取り組み農家を生物多様性農業の実践農家と位置付け、内容に応じた助成を行います。

新規

環境保全型農業直接支払制度(水田経営安定対策事業)

予算額:44,000千円

生物多様性農業に取り組む農業者に対し、国の環境保全型農業直接支援対策に上乗せ助成を行います。

継続

中山間地域等直接支払推進事業

予算額:911,447千円

農業生産条件が不利な状況にある中山間地域等における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために引続き事業を実施します。本年度は制度の一部拡充により、離島の平地についても傾斜地と同等の条件不利地基準に該当する特認農用地となり、平野部と中山間地の一体的取り組みを実施します。

その他の事業

  • (新規)農業用廃プラスチック適正処理推進事業補助金(集落営農・担い手支援事業):697千円
  • (継続)農業振興公社事業:16,283千円
  • (継続)畜産振興事業:26,938千円
  • (継続)きのこ・しいたけ栽培支援事業:8,374千円
  • (継続)森林整備地域活動支援事業(造林事業):5,130千円
  • (継続)漁業資金利子助成事業:1,701千円
  • (新規)鮮度保持用氷補助金(水産振興事業):3,420千円

「経営の安定化」に関する施政方針

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2. 生物多様性を基本とした販売戦略

継続

生物多様性保全推進事業

予算額:17,048千円

世界重要農業資産システム(GIAHS)への登録を目指し、生物多様性農業の推進、生物多様性保全の周知、島内外へ発信を推進します。

継続

生物多様性戦略策定事業

予算額:16,542千円

平成22年度に策定した環境経済戦略に関連した、人の役割、地域の方向(GIAHSを盛り込む)を盛り込んだ佐渡地域生物多様性戦略を策定するほか、低炭素村づくり事業に助成します。

継続

地産地消推進事業

予算額:16,497千円

佐渡産品の購入に対する市民への意識啓発、学校給食への地場産野菜のスムーズな供給体制整備を推進するため、地産地消まつり等のイベント開催や野菜提供のための生産組織を育成します。また、地元産の農林水産物を販売・加工・料理して提供するなど、一定の基準を満たした事業所等を地産地消推奨店として認証し、地場産食材に目を向けるポイント交換制度の実証事業を行います。

継続

地場産品販売促進事業(佐渡産品再生戦略事業)

予算額:29,824千円

平成22年度に設置した市内・首都圏アンテナショップの魅力アップを図り、地産地消の推進と、佐渡産品販売促進に向けた新たな購買層の掘り起こしを行います。

新規

漁業収益向上支援事業

予算額:2,450千円

主たる水産物である、ブリ、南蛮エビ、マグロ、イカ、アジなどについて、東京市場・新潟市場から消費者までの流通経路及び価格の流通調査を行います。また、市場出荷以外の新規の販路を開拓し、漁業者の所得向上を図る漁協の取り組みを支援します。

その他の事業

  • (継続)販売網構築事業:22,349千円
  • (継続)島内産材流通拡大支援事業:4,000千円
  • (継続)離島漁業再生支援事業:179,315千円

「生物多様性を基本とした販売戦略」に関する施政方針

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3. 生産から販売までを連携させる産業構造改革

継続

佐渡産品再生戦略事業

予算額:4,481千円

産学連携による企業研究開発の助成、物産展参加への支援、ホームペ-ジを活用した企業情報や地域資源の情報発信を行うなど、企業間連携を促進します。

新規

「島の応援団」推進事業

予算額:8,085千円

佐渡市が抱える最重要課題の一つである「産業振興」「人口の拡大」を解決するために、行政と共に自ら課題解決に取り組む意欲のある者が協働・連携して、解決策の企画・実証に取り組み、成功事例を創出して地場産業・地域経済などの活性化を促進します。

「生産から販売までを連携させる産業構造改革」に関する施政方針

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4. 更なる環境イメージの向上

継続

太陽光発電設備等補助金(新エネルギー導入事業)

予算額:11,110千円

我が国が中期目標とする2020年までの温室効果ガス25%削減に向け、国及び県が普及促進を図る太陽光発電設備や電気自動車などの充電設備の整備を推進します。設置費に対し市が補助を行うことで、化石燃料に頼らない新エネルギーの普及促進に取り組みます。

継続

竹林整備事業補助金(造林事業)

予算額:1,776千円

森林の健全な育成を図るため、森林に進入した竹の伐採及び隣接する竹林(対象範囲あり)の全伐に対する支援を行います。また、その他の竹林について、林産物の利活用を目的として5年以上維持管理する者に対し、荒廃竹林の全伐及び間伐に対する支援を行います。

その他の事業

  • (継続)公共施設省エネ・新エネ設備導入事業:54,837千円
  • (継続)生活環境測定業務委託料(公害対策事業):1,892千円
  • (継続)不法投棄対策事業:19,435千円
  • (継続)リサイクル推進事業:40,167千円
  • (継続)森林病害虫等防除事業:6,670千円

「更なる環境イメージの向上」に関する施政方針

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