メニューをスキップしてタイトルへ



本ページは、過去の記録として存在するものです。閲覧・ご利用にあたっては、次の点にご注意ください。

  1. 内容は掲載日(更新日)時点のものであり、現在は無効になっている場合があります。
  2. 担当課は変更になっている場合があります。(現在は当該課が存在しない場合もあります)
  3. 記事中のリンクが切れている場合があります。

1:地域資源を活かした産業の育成と雇用の拡大

[平成24年度:2012年度]事業(肉付け予算)の概要(7ページ中:2ページ目)

2012年6月27日、掲載

財務課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次
  1. 農林水産業の振興
  2. 商工業の振興

1. 農林水産業の振興

拡大

新エネルギー導入事業

予算額:16,500千円

担当:環境対策課

エコアイランド推進のため、低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として自然エネルギーの活用等の普及促進を図っていますが、更なる普及促進のため太陽光発電設備の補助金について、一般住宅の補助単価を引き上げます。また、新たに対象を事業所等へも拡大することにより一層の普及促進を図ります。

新規

事業系生ごみ対策(リサイクル推進事業)

予算額:2,558千円

担当:環境対策課

クリーンセンターへ持ち込まれている事業系生ごみの分別・収集・運搬等を含めた堆肥化実証事業を行います。分別方法等の検証や堆肥化よる生ごみの減量化・資源化の検証を行います。

新規

家庭系生ごみ対策(リサイクル推進事業)

予算額:836千円

担当:環境対策課

住宅密集地域等への生ごみ処理機のリース及び水切り用具のモニター事業を実施します。家庭系ごみの減量化の推進と分別を図り、資源活用を推進します。

新規

集落営農推進事業(集落営農・担い手支援事業)

予算額:4,200千円

担当:農林水産課

集落営農組織を立ち上げる集落に対して、調査、研修、資料作成、検討会等に充当する集落営農推進交付金を交付します。また、集落営農組織設立に向けて集落との調整業務を行うため、集落営農制度に精通し、集落の事情に詳しい人に集落推進員を依頼します。

新規

集落営農推進・農地集積事業(集落営農・担い手支援事業)

予算額:6,300千円

担当:農林水産課

土地利用型農業からの経営転換や離農にあたって、人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体に農地を利用権設定することで、国から出し手に農地集積協力金(経営転換協力金)を給付します。

新規

新規就農支援(集落営農・担い手支援事業)

予算額:9,850千円

担当:農林水産課

新規就農を含めた担い手の確保・育成のため、新規就農対策事業該当就農者に対して就農給付金を給付します。また、研修生受け入れ農業生産法人等へ費用の補てんとして支援を行います。柿は年々栽培面積・農家数が減少していることから、樹園地調査を実施し、規模拡大希望農家や新規就農者等の支援に活用します。

新規

おけさ柿のブランド化推進事業(園芸作物振興事業)

予算額:1,420千円

担当:農林水産課

おけさ柿の更なるブランド化を図るため、朱鷺との共生、環境価値の高い佐渡の里山を守る農業を推進します。また、付加価値を付けることで他産地との差別化を行い、販売価格の底上げと販売店の拡大による生産者の所得向上を目指します。

新規

おけさ柿のブランド化推進事業(販売網構築事業)

予算額:2,000千円

担当:農林水産課

おけさ柿の更なるブランド化を図るため、朱鷺との共生、環境価値の高い佐渡の里山を守る農業を推進します。また、付加価値を付けることで他産地との差別化を行い、販売価格の底上げと販売店の拡大による生産者の所得向上を目指します。

拡大

園芸作物振興事業

予算額:584千円

担当:農林水産課

葉タバコ廃作地に栽培する新たな園芸作物の助成を行います。耕作放棄地化を防ぐとともに、佐渡産野菜のブランド化と販売経路の構築を図ります。また、島外販売先との契約栽培・出荷に係る海上運賃の助成を実施します。

拡大

低炭素村づくり事業補助金(生物多様性保全推進事業)

予算額:49,845千円

担当:農林水産課

農業生産施設におけるCO2排出を低減させ、低炭素社会の実現を目指します。国仲に分散する米倉庫を統廃合することで、省エネルギー化を図るほか、保管方式を変更し運用コストの低減を図ります。また、米を区分して集荷する体制を整えることにより、消費者ニーズに合わせた出荷を可能とします。

「農林水産業の振興」に関する施政方針

このページの先頭へ

2. 商工業の振興

新規

若者U・Iターン促進支援事業(雇用促進の支援事業)

予算額:3,000千円

担当:観光商工課

大学卒等のU・Iターン者向けに、市内企業等が島外で開催される大学等合同企業説明会への参加費等を助成し、ミスマッチ業種の解消や人材確保を図ります。

新規

第二創業対策事業(企業支援対策事業)

予算額:1,000千円

担当:観光商工課

事業者の第二創業化を推進するためのセミナーを開催し、新事業展開や創業・再チャレンジに向けた取り組みを支援します。

「商工業の振興」に関する施政方針

このページの先頭へ

「事業(肉付け予算)の概要(平成24年度:2012年度)」の目次へ