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高齢者・障がい者等福祉対策

[平成26年度:2014年度]事業の概要(9ページ中:4ページ目)

2014年4月16日、掲載

財務課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次
  1. 高齢者の生きがいづくり
  2. 子ども・若者等のサポート
  3. 過疎化に対応した地域づくり

1 高齢者の生きがいづくり

拡充平成26年度重点事業

地産地消生産拡大支援事業

予算額:4,499千円

担当:産業振興課

出荷手段を持たない高齢者や主婦等の野菜を集荷及び販売し、高齢者の生きがいを育むとともに、野菜の生産拡大につなげます。また、ノドグロやマグロ、佐渡牛等の高級食材をホテルやレストランで活用するための仕組みを作ります。

継続

介護保険ボランティアポイント制度(介護保険特別会計)

予算額:895千円

担当:高齢福祉課

介護認定を受けていない第1号被保険者が介護保険施設等でボランティアを行った場合に、換金や寄附に利用できるポイントを付与します。高齢者が社会参加することで、引きこもり防止や認知症予防、健康づくりにつながり、介護給付の抑制や換金したポイントの介護保険料充当による実質軽減を図ります。

継続平成26年度重点事業

健康バンク 佐渡島(たからじま)活性化事業(健康づくり事業)(再掲)

予算額:2,783千円

担当:市民生活課

継続

認知症対策総合推進事業

予算額:4,116千円

担当:高齢福祉課

認知症を患っても住み慣れた地域で生活をしていくために、医療・介護・生活支援サービスが連携したネットワークの構築を目指します。認知症の早期発見のため、認知症カフェや物忘れ相談会を実施し、早期認知症者や疑いのある方を医療や介護サービス等により支援します。

継続

市民後見推進事業

予算額:2,209千円

担当:高齢福祉課

認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性が高まっていることから、市民後見人養成研修を開催し、人材育成を図ります。弁護士等専門職後見人だけがその役割を担うのではなく、専門職以外の市民後見人を中心とした支援体制の構築を図ります。

継続

介護基盤整備事業補助金(老人福祉施設整備事業)

予算額:124,500千円

担当:高齢福祉課

特養施設等への入所待機者の解消を図り、在宅で介護する介護者の負担を軽減するため、第5期介護保険事業計画に基づいて施設整備を進めます。また、社会福祉法人等による施設整備への参入促進のため、補助金を交付します。

継続

介護施設等居住費助成事業

予算額:1,566千円

担当:高齢福祉課

低所得者が特養・老健等のユニット型個室を利用した場合に、居住費の一部を助成し、施設入所待機者の解消と負担軽減を図ります。

新規

臨時福祉給付金給付事業(国の補正予算)

予算額:304,178千円

担当:社会福祉課

消費税率の引上げに際し、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として、市町村民税(均等割)が課税されていない者のうち、市町村民税(均等割)が課税されている者の扶養親族等や、生活保護の被保護者等を除いた給付対象者一人について1万円を支給します。また、老齢基礎年金受給者や児童扶養手当受給者等には、一人につき5千円を加算します。

「高齢者の生きがいづくり」に関する施政方針

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2 子ども・若者等のサポート

新規平成26年度重点事業

しまびとジュニア支援事業

予算額:10,477千円

担当:社会福祉課

子ども若者相談センターを設置し、妊娠期から39歳までの支援が必要な子ども若者に関する総合相談窓口を担い、相談内容に応じた支援フローを整備し、各関係機関等へ支援をつなげます。発達段階に応じた的確な対応によって、子ども若者の健やかな成長と発達を支援します。

新規

地域若者サポート事業(雇用促進の支援事業)

予算額:1,108千円

担当:産業振興課

三条地域若者サポートステーション佐渡サテライトの運営及び相談・訓練・就労体験等の活動を支援し、15歳から39歳までの若者無業者とその家族へのサポートを促進します。

継続

放課後児童クラブ運営事業(児童館・学童保育運営事業)

予算額:35,338千円

担当:社会福祉課

共働き家庭等で保護者が昼間家庭にいない児童に対し、授業終了後に適切な遊び及び生活の場を提供し、健全な育成を図るとともに、保護者の仕事と子育ての両立を支援します。

継続

子育て支援センター事業(子育て支援対策事業)

予算額:8,260千円

担当:社会福祉課

子どもと楽しく遊びながら、新たな出会いや仲間づくり、子育ての情報交換等の語らいの場として、子育て親子の交流を促進します。また、子育てに関する相談や援助を行い、地域の子育て関連情報を提供することにより、育児の不安・負担の解消を図ります。

継続

子育てエンジョイカード事業(子育て支援対策事業)

予算額:226千円

担当:社会福祉課

18歳未満の子どもを2人以上養育している保護者に、協賛店での買い物の際に割引等のサービスが受けられる子育てエンジョイカードを発行することにより、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、地域で子育てを支援する機運醸成を図ります。

継続

障害者外出支援事業

予算額:27,009千円

担当:社会福祉課

重度心身障がい者の外出に係るタクシー利用料や心身障がい者の就労支援施設等への通所に係るバス利用料の一部助成を行います。また、人工透析で通院医療を受ける方等の通院に係る交通費の一部助成や、精神科病院訪問看護利用に係る交通費の一部助成を行い、経済的負担の軽減を図ります。

継続

地域生活支援事業

予算額:59,082千円

担当:社会福祉課

障がいのある方の地域生活等に必要なサービス利用に係る相談支援・利用調整を行うとともに、日中活動の場を提供し、生活の訓練等を行う日中一時支援事業を実施します。また、成年後見制度の利用支援及び普及啓発を行います。そのほか、聴覚障がいのため意思疎通に支障のある方を支援するため、手話奉仕員等を派遣します。

新規

子育て世帯臨時特例給付金給付事業(国の補正予算)

予算額:70,743千円

担当:社会福祉課

消費税率の引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに子育て世帯の消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置として児童手当受給者のうち、臨時福祉給付金の受給者を除いた対象児童一人につき1万円を支給します。

「子ども・若者等のサポート」に関する施政方針

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3 過疎化に対応した地域づくり

拡充平成26年度重点事業

地域の活力再生事業(再掲)

予算額:56,205千円

担当:地域振興課

継続平成26年度重点事業

元気な地域づくり支援事業

予算額:31,012千円

担当:地域振興課

地域づくり活動の支援や地域の緊急要望に対して、支所・行政サービスセンターで機動的に対応し、地域課題の解決や地域活力の維持・向上を図ります。

新規

地区公民館活性化事業(公民館活動推進事業)

予算額:1,600千円

担当:社会教育課

地区公民館活動をマンパワーによって支援する「地区公民館事業活性化支援隊」を組織し、地域の活性化や地域づくりを推進します。

継続

安全安心地域推進事業

予算額:2,862千円

担当:高齢福祉課

医療・福祉・介護の拠点づくりの推進のため、大学等と連携して、安全・安心な地域づくりの体制を構築します。新たに第2期モデル地域で事業を実施し、地域住民の主体性を重視しながら、継続性のある地域の支え合い体制の強化を図ります。

継続

高齢者運賃割引サービス事業(生活交通確保対策事業)

予算額:13,688千円

担当:交通政策課

社会実験として行ってきた75歳以上を対象とした高齢者バス運賃割引サービスを本格実施し、高齢者の通院・買い物等の外出支援を行います。

継続平成26年度重点事業

高齢化集落支援事業(安全・安心まちづくり事業)

予算額:50,000千円

担当:建設課

高齢化集落等の実施する市道等維持管理作業について、地元建設業者の請負により労力不足を補い、更なる地域貢献を促すとともに受注機会の確保を図ります。

継続

地域対策事業(安全・安心まちづくり事業)

予算額:100,000千円

担当:建設課

集落からの身近な比較的小規模の要望に対し、広域的なバランスに配慮しつつ簡略的な契約手続で早期かつ適期に工事発注し、道路・河川等の機能改善の修繕工事を実施して市民要望に応えます。

「過疎化に対応した地域づくり」に関する施政方針

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