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1 人口減少対策 (1)若者の定着支援

[平成27年度:2015年度]事業の概要(8ページ中:2ページ目)

2015年3月17日、掲載

財務課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次
  1. (1)若者の定着支援

(1)若者の定着支援

拡充

若者就職支援事業(雇用促進の支援事業)

予算額:3,129千円

担当:産業振興課

若者の佐渡への就職意識を向上させるため、インターンシップ及び市内就職面接会への参加経費の一部を助成するなどの支援を行います。

拡充

キャリア教育推進事業

予算額:1,627千円

担当:産業振興課

学校・地域・家庭・行政・地元企業が連携し、将来の佐渡経済を担う青少年の「職業観の育成」と「郷土愛の醸成」を図り、若者の定着と雇用の拡大につなげます。また、職場体験の充実を図るため、島内企業と連携して受入環境を整備します。島全体が連携してキャリア教育に取り組む基盤づくりとして、保護者向け、就学前向け等を対象としたセミナーやイベントを実施します。

拡充

小学校総合学習支援事業(キャリア教育等)

予算額:2,585千円

担当:学校教育課

佐渡市教育委員会のキャリア教育基礎作りのため、独自のプログラムと教材を作成します。拠点校でキャリア教育セミナー(授業)を実施し、それを保護者に公開することにより、キャリア教育に対する理解を深めます。校外学習用のバス・運転手を確保し、深く郷土を学べる環境を作り、佐渡学の充実につなげ、郷土愛を育みます。

拡充

中学校総合学習支援事業(キャリア教育等)

予算額:3,717千円

担当:学校教育課

教育指導主事を配置し、関係各課、高等学校、企業等との連携協議を行い、佐渡市教育委員会のキャリア教育基礎作りを行います。全校で、職場体験用のマナー講習を実施し、それを保護者に公開することにより、キャリア教育に対する理解を深めます。キャリア教育研究校(1校)を指定し、郷土愛と職業観を醸成する独自のプログラムを作成します。

拡充

若者定住支援事業(交流居住・定住促進対策事業)

予算額:14,647千円

担当:地域振興課

若者等のU・Iターンを促進するため、首都圏での相談会や佐渡に関心がある青年層との交流会を開催し、田舎暮らしを体験するモニターツアーや移住体験住宅の貸出を紹介し、来島を促します。また、移住者の住環境の整備経費の一部助成や移住コンシェルジュによる定住相談等のサポートを行い、定住につなげます。

継続

地域若者サポート事業(雇用促進の支援事業)

予算額:1,600千円

担当:産業振興課

一定期間無業の状態にある概ね15歳から39歳までの若者を対象に、佐渡地域内での掘り起しと、社会参加に向けたキャリアコンサルタントによる専門的な相談業務、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への職場見学、就労体験を行い就労に向けた支援により社会的自立を促進します。

継続

看護師等確保対策事業

予算額:14,893千円

担当:市民生活課

市内医療機関の看護師等の不足を解消するため、U・Iターンを希望する看護師等に対し、施設見学旅費(島体験ツアー)や面接交通費の支援を行います。また、就業後の住宅家賃の支援を行うほか、医療技術者を目指す学生への奨学金の貸与を行い、安全安心な医療体制の構築を図ります。

拡充

地域の活力再生事業

予算額:64,852千円

担当:地域振興課

過疎高齢化が進む地域の課題を解決するため、地域おこし協力隊や地域活動支援員を増員配置します。地域内の話し合いを進めるとともに、地域行事等の維持や地域資源を活用した地域づくり活動の創出・支援を行い、地域の活性化を図ります。

拡充

集落営農・担い手育成支援事業

予算額:50,425千円

担当:農林水産課

多様な担い手や後継者を育成するため、研修受入先、里親及び新規就農者への所得支援を行います。集落組織の法人化や第2創業化等、企業参入も視野に入れた地域農業システム推進モデル地区の取組や、機械導入に対する支援を行います。

拡充

チーム佐渡推進事業

予算額:1,165千円

担当:総合政策課

関係団体や企業等と連携を図り、「オール佐渡」として、佐渡産品の販路拡大や観光・定住促進等のプロモーションなどの営業活動を展開します。また、並行して、定住しやすい環境づくりを官民一体となって推進するための仕組みづくりを行います。

新規

高校生就業体験調査事業(総合政策一般経費)

予算額:2,000千円

担当:総合政策課

地域の特色や学校の独自性を活かした高等教育の実施に向けて、県や民間と連携を図り、高校生の島内就職を促進するために必要な調査事業を実施します。

「若者の定着支援」に関する施政方針

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