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1 主要事業 4 持続可能な地域づくりと安全・安心の確保（平成28年度：事業の概要）
［平成28年度：2016年度］事業の概要（7ページ中：5ページ目）
本ページの目次
元気な地域づくり支援事業
元気な地域づくり支援事業
拡充：平成28年度重点事業
予算額：30,000千円
担当：地域振興課
地域づくり活動の支援や地域の緊急要望に対して、支所・行政サービスセンターで迅速に対応し、地域活力の維持・向上を図ります。
地域自主組織活動支援事業
地域自主組織活動支援事業
新規：平成28年度重点事業
予算額：20,000千円
担当：地域振興課
各地域で活動する自主組織が提案する、地域の特色を活かした地域活性化計画に対して支援を行い、地域の活力を応援します。
佐渡ならではの認知症予防・介護予防
佐渡ならではの認知症予防・介護予防（介護予防事業）（介護保険特別会計）
拡充：平成28年度重点事業
予算額：10,881千円
担当：高齢福祉課
認知症予防・介護予防を目的として、和太鼓を活用した運動習慣やバランスの良い栄養対策としたエクサドン（太鼓と丼）と、学校を会場として読み・書き・計算を行う「脳の健康教室」の実施を拡充し、佐渡ならではの認知症予防・介護予防の周知・普及により、高齢者の交流や生きがいづくりにつなげます。
安全・安心まちづくり事業
安全・安心まちづくり事業（安全・安心まちづくり工事（地域対策））
継続：平成28年度重点事業
予算額：130,000千円
担当：建設課
道路や河川に関する集落要望を基に、市民生活に身近で比較的小規模な工事を地域貢献地元業者等に発注することで、地域の継続的な雇用を確保するほか、集落の安全安心な生活環境を確保します。
安全・安心まちづくり事業（市道環境保全工事（高齢化集落支援））
継続：平成28年度重点事業
予算額：50,000千円
担当：建設課
住民の半数以上が65歳以上の集落（高齢化集落）に対し、高齢化で実施が難しくなった道普請（草刈り、側溝清掃）などのコミュニティ活動支援策として、10世帯未満の集落は30万円、10世帯以上の集落は50万円を上限として、地域の要望に沿って市道や河川等の生活環境保全工事を地域が指定する業者に発注して実施します。
地域防災リーダースキルアップ事業
地域防災リーダースキルアップ事業（災害に強い島づくり事業）
新規：平成28年度重点事業
予算額：250千円
担当：総務
地域防災リーダーとして、さらなる知識向上を図るために、地域内危険個所確認訓練、図上訓練、避難所設営訓練など、スキルアップを目指した研修を行います。
関連事業
佐渡ふるさと島づくり寄附金事業
拡充
予算額：61,530千円
担当：地域振興課
佐渡を応援いただく寄附者の皆様へ佐渡の魅力が感じられる返礼品をお送りすることで感謝の気持ちを伝えるとともに、交流人口の拡大と特産品の需要拡大を図ります。また、地域づくり団体への応援を目的とした寄附金を受付けることで、地域づくり団体の活動を支援します。
地域の活力再生事業
継続
予算額：63,878千円
担当：地域振興課
過疎高齢化が進む地域の課題を解決するため、地域おこし協力隊や地域活動支援員を配置し、地域内の話し合いを進めるとともに、地域行事等の維持や地域資源を活用した地域づくり活動の創出・支援を行い、持続可能なコミュニティの形成を図ります。
運転免許証返納支援事業（生活交通確保対策事業）
新規
予算額：1,354千円
担当：交通政策課
高齢者の運転免許証自主返納を促すことにより、公共交通の利用促進及び交通事故の抑制を図ります。
安全安心地域推進事業
継続
予算額：2,865千円
担当：高齢福祉課
医療・福祉・介護の拠点づくりの推進のため、大学等と連携して安全・安心な地域づくりの体制を構築します。また、平成28年度は第2期モデルの最終年に当たり、地域住民の主体性を重視しながら、継続性のある具体的な地域の支え合い体制の強化を図ります。
認知症対策総合推進事業（包括的支援事業）（介護保険特別会計）
継続
予算額：3,469千円
担当：高齢福祉課
認知症を患っても住み慣れた地域で生活していくために、医療・介護・生活支援サービスが連携したネットワークの構築を目指して、認知症の早期発見のため、認知症カフェや物忘れ相談会を実施し、早期認知症者や疑いのある方を医療や介護サービス等により支援します。
地域見守り事業
継続
予算額：4,871千円
担当：高齢福祉課
地域での安全・安心を構築するため、「救急医療情報キット」の活用や民間配達事業者による要援護者等の安否確認を行うことにより、高齢者等が地域で安心して生活を継続できるよう、地域の自助・共助・互助の体制と官民連携による地域見守り体制を構築します。
地区公民館活性化事業（公民館活動推進事業）
継続
予算額：1,600千円
担当：社会教育課
各地区公民館が主管する事業の計画・実行・評価に関すること等について、公民館職員とともに考え、活動していきます。
救急救命対策事業
継続
予算額：5,742千円
担当：消防本部
救急医療の高度化等に対応するため、救急救命士を育成するとともに、救命率向上を図るため救急救命士が行う応急処置の知識・技術を医学的観点から維持・向上させる体制の整備を図ります。また、普通救命講習を通じて応急手当の普及啓発を行います。
