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職員給与等の概要

[平成17年度:2005年度]

2006年4月28日、掲載

総務課 人事係(0259-63-3111)

本ページの目次

人件費の状況

(平成16年度普通会計決算)
人口(人) 歳出額(千円) 実質収支(千円) 人件費(千円) 人件費率(%)
69,00949,474,3141,108,86010,196,10320.6
注釈
  • 人口は、平成17年3月31日現在住民基本台帳人口によります。
  • 人件費には、特別職に支給される給料や報酬などを含みます。
  • 人件費率は、「人件費÷歳出額」です。

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職員給与費の状況

(平成17年度普通会計予算)
職員数 給与費(千円) 一人当たり給与費(千円)
給料 職員手当 期末勤勉手当
1,3614,911,106664,1871,934,5977,509,8905,518
注釈
  • 職員手当には、退職手当負担金を含みません。
  • 給与費は、当初予算に計上された額です。
  • 1人当たり給与費は、「給与費の計÷職員数」です。

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職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況

(平成17年4月1日現在)
区分 一般行政職(月額・円) 技能労務職(月額・円)
平均給料 平均給与 平均年齢 平均給料 平均給与 平均年齢
佐渡市299,700338,45640.5250,900269,25544.0
新潟県361,62842.8347,69346.3

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職員の初任給の状況

(平成17年4月1日現在)
区分 決定初任給(円) 採用2年経過日給料額(円)
一般行政職大学卒170,700184,400
一般行政職高校卒138,800148,500
技能労務職高校卒136,000145,500
注釈
  • 初任給は、学校卒業後すぐに採用された場合の月額です。
  • 国の制度との異同はありません。

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職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況

(平成17年4月1日現在)
区分 経験年数
10年(円) 15年(円) 20年(円)
一般行政職大学卒251,800304,900348,600
一般行政職高校卒213,300252,800308,300
技能労務職高校卒243,100253,800
注釈
  • 経験年数とは、採用前に民間企業勤務経験がある場合には、その期間を換算し、採用後の年数に加算したものをいいます。

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一般行政職の級別職員数の状況

(平成17年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級主事補・技師補34人4.2%
2級主事・技師116人14.5%
3級主事・技師189人23.5%
4級係長・主任136人16.9%
5級係長・主任64人8.0%
6級課長補佐・副参事208人25.9%
7級課長・参事42人5.2%
8級課長・参事14人1.8%
803人100.0%
注釈
  • 佐渡市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
  • 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

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職員手当の状況(平成17年度)

期末手当・勤勉手当の支給割合(平成17年4月1日現在)

区分 期末手当 勤勉手当
6月期1.4月分0.7月分
12月期1.6月分0.7月分
3.0月分1.4月分
注釈
  • 期末・勤勉手当は、民間企業のボーナスにあたる手当です。
  • 職制上の段階、職務の級等による加算措置があります。
  • 国の制度との差はありません。

再任用職員(定年退職等により退職した後、あらためて採用された職員)には、下記の支給割合が適用されます。

区分 期末手当 勤勉手当
6月期0.75月分0.35月分
12月期0.85月分0.35月分
1.60月分0.70月分
注釈
  • 職制上の段階、職務の級等による加算措置があります。

退職手当の支給率(平成17年4月1日現在)

区分 自己都合 勧奨・定年
勤続20年21.0月分27.3月分
勤続25年33.75月分42.12月分
勤続35年47.5月分59.28月分
最高限度59.28月分59.28月分
その他の加算措置
佐渡市定年前早期退職者2〜20%加算
退職時特別昇給勤続20年以上勧奨退職1号給
定年前早期退職者2〜20%加算
退職時特別昇給なし

時間外勤務手当(普通会計)

区分
当初予算額141,778千円
職員1人当たり支給年額104千円

特殊勤務手当(普通会計)

区分 全職種
職員全体に占める手当支給職員の割合6.69%
支給対象職員1人当たり平均支給年額74,417円
手当の種類(手当数)18
代表的な手当の名称
支給額の多い手当衛生処理手当、除雪作業手当、行旅病人等収容手当
多くの職員に支給されている手当該当なし

扶養手当(平成17年4月1日現在)

区分 支給内容(月額)
配偶者13,500円
配偶者以外のうち2人まで6,000円(ただし、配偶者のいない職員の場合には、扶養親族のうち1人11,000円)
その他の扶養親族1人につき5,000円(満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子に5,000円加算)
注釈
  • 国の制度との差はありません。

住居手当(平成17年4月1日現在)

区分 支給内容(月額)
借家月額12,000円を超える家賃を支払っている場合、額に応じて最高27,000円
自宅新築・購入の場合に限り、5年間2,500円
注釈
  • 国の制度との差はありません。

通勤手当(平成17年4月1日現在)

区分 支給内容(月額)
交通機関利用者負担している運賃の額に応じて最高55,000円
交通用具使用者片道の使用距離に応じて月額2,000円から最高24,500円
注釈
  • 国の制度との差はありません。

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特別職の報酬等の状況(平成17年4月1日現在)

給料

区分 月額
市長850,000円
助役672,000円
収入役600,000円

報酬

区分 月額
議長349,000円
副議長286,000円
議員269,000円

期末手当(平成17年度)

区分 月額
6月期1.6月分
12月期1.7月分
3.3月分
注釈
  • 市長・助役・収入役・議長・副議長・議員に適用されます。

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定員の状況(平成17年4月1日現在)

部門別職員数の状況と主な増減理由(平成17年4月1日現在)

部門 職員数
一般行政部門議会8
総務272
税務54
農水109
商工22
土木73
民生344
衛生78
小計960
特別行政部門教育202
消防203
小計405
普通会計 計1,365
公営企業等会計部門病院198
水道44
下水道31
その他67
小計340
合計1,705
注釈
  • 職員数は正規職員と教育長を含み、特別職・臨時・非常勤職員を除いています。

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職員数の削減について

削減の方法

削減にあたっては、事務・事業を見直すとともに、定員適正化計画を策定により計画的な削減を図ります。

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