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職員給与等の概要

[平成18年度:2006年度]

2007年3月30日、掲載

総務課 人事係(0259-63-3111)

本ページの目次

人件費の状況

(平成17年度普通会計決算)
人口(人)歳出額(千円)実質収支(千円)人件費(千円)人件費率(%)
67,91748,102,370876,95410,288,14821.4
注釈
  • 人口は、平成18年3月31日現在住民基本台帳人口によります。
  • 人件費には、特別職に支給される給料や報酬などを含みます。
  • 人件費率は、「人件費÷歳出額」です。

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職員給与費の状況

(平成18年度普通会計予算)
職員数給与費(千円)一人当たり給与費(千円)
給料 職員手当 期末勤勉手当
1,3074,661,666577,1281,851,6627,090,4565,425
注釈
  • 職員手当には、退職手当負担金を含みません。
  • 給与費は、当初予算に計上された額です。
  • 1人当たり給与費は、「給与費の計÷職員数」です。

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職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況

(平成18年4月1日現在)
区分 一般行政職(月額・円) 技能労務職(月額・円)
平均給料 平均給与 平均年齢 平均給料 平均給与 平均年齢
佐渡市302,700344,41241.0250,900269,32544.4
新潟県357,54943.0347,49646.9

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職員の初任給の状況

(平成18年4月1日現在)
区分決定初任給(円)採用2年経過日給料額(円)
一般行政職大学卒170,200178,600
一般行政職高校卒138,400144,100
技能労務職高校卒135,600141,500
注釈
  • 初任給は、学校卒業後すぐに採用された場合の月額です。
  • 国の制度との差はありません。

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職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況

(平成18年4月1日現在)
区分経験年数
10年(円)15年(円) 20年(円)
一般行政職大学卒241,100298,500312,900
一般行政職高校卒209,900246,400303,900
技能労務職高校卒182,700239,000246,700
注釈
  • 経験年数とは、採用前に民間企業勤務経験がある場合には、その期間を換算し、採用後の年数に加算したものです。

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一般行政職の級別職員数の状況

(平成18年4月1日現在)
区分1級2級3級4級5級6級
標準的な
職務内容
主事
技師
主事
技師
係長
主任
課長補佐課長部長
職員数135人174人183人204人51人13人760人
構成比17.8%22.9%24.1%26.8%6.7%1.7%100.0%
注釈
  • 佐渡市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
  • 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

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職員手当の状況(平成18年度)

期末手当・勤勉手当の支給割合(平成18年4月1日現在)

区分 期末手当 勤勉手当
6月期1.4月分(0.75月分)0.71月分(0.35月分)
12月期1.6月分(0.85月分)0.71月分(0.40月分)
3.0月分(1.60月分)1.42月分(0.75月分)
注釈
  • 期末・勤勉手当は、民間企業のボーナスにあたる手当です。
  • 職制上の段階、職務の級等による加算措置があります。
  • カッコ内は、再任用職員(定年退職等により退職した後あらためて採用された職員)に適用される支給割合です。
  • 国の制度との差はありません。

退職手当の支給率(平成18年4月1日現在)

区分自己都合勧奨・定年
勤続20年23.5月分30.55月分
勤続25年33.5月分41.34月分
勤続35年47.5月分59.28月分
最高限度59.28月分59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職者定年前早期退職者2〜20%加算
退職時特別昇給なし
注釈
  • 国の制度との差はありません。

時間外勤務手当(普通会計)

区分
当初予算額139,929千円
職員1人当たり支給年額107千円

特殊勤務手当(普通会計)

区分全職種
職員全体に占める手当支給職員の割合6.97%
支給対象職員1人当たり平均支給年額74,338円
手当の種類(手当数)18
代表的な手当の名称
支給額の多い手当衛生処理手当
多くの職員に支給されている手当該当なし

扶養手当(平成18年4月1日現在)

区分 支給内容(月額)
配偶者13,000円
配偶者以外のうち2人までそれぞれ6,000円(ただし、扶養親族でない配偶者がある場合は、そのうち1人について6,500円。また、配偶者がない場合は、そのうち1人について11,000円)
その他の扶養親族1人につき5,000円(満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき、5,000円加算)
注釈
  • 国の制度との差はありません。

住居手当(平成18年4月1日現在)

区分 支給内容(月額)
借家月額12,000円を超える家賃を支払っている場合、額に応じて最高27,000円
自宅新築・購入の場合に限り、5年間2,500円
注釈
  • 国の制度との差はありません。

通勤手当(平成18年4月1日現在)

区分 支給内容(月額)
交通機関利用者負担している運賃の額に応じて最高55,000円
交通用具使用者片道の使用距離に応じて2,000円から最高24,500円
注釈
  • 徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル以上の場合に適用されます。
  • 国の制度との差はありません。

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特別職の報酬等の状況(平成18年4月1日現在)

給料

区分月額
市長850,000円
助役672,000円

報酬

区分月額
議長349,000円
副議長286,000円
議員269,000円

期末手当(平成18年度)

区分 月額
6月期1.6月分
12月期1.7月分
3.3月分

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定員の状況(平成18年4月1日現在)

部門別職員数の状況

部門 職員数
一般行政部門議会8
総務242
税務52
農水100
商工31
土木81
民生321
衛生87
小計922
特別行政部門教育196
消防199
小計395
普通会計 計1,317
公営企業等会計部門病院191
水道43
下水道27
その他67
小計328
合計1,645
注釈
  • 職員数は正規職員と教育長を含み、特別職・臨時・非常勤職員を除いています。

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職員数の削減について

削減の方法

社会経済の情勢変化を踏まえ、施策の内容や手法を見直しながら職員定員の適正化に取り組みます。平成18年度は、定員適正化計画で定めた20人を超える50人以上の削減を目標とします。

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