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人事行政運営等の状況

[平成19〜20年度:2007〜2008年度]

2008年12月15日、掲載

総務部 総務課 人事係(0259-63-3111)

本ページの目次
  1. 職員の任免および職員数に関する状況
  2. 職員給与の状況
  3. 職員の勤務時間その他の勤務条件
  4. 職員の分限および懲戒処分の状況(平成18年度)
  5. 職員の服務の状況
  6. 職員の研修および勤務成績の評定状況
  7. 職員の福祉および利益の保護に関する状況
  8. 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況

1 職員の任免および職員数に関する状況

(1)職種別採用者数(平成19年4月2日〜平成20年4月1日)

職種等人数
医師2
一般行政1
看護師3
准看護師3
診療放射線技師1
薬剤師1
管理主事1
12

(2)平成19年度事由別退職者数(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)

退職事由人数
自己都合20
定年退職31
勧奨退職39
その他2
92

(3)部門別職員数(各年4月1日)

区分19年度20年度対前年増減数
一般行政部門議会86△2
総務225207△18
税務51510
民生305287△18
衛生89901
農水9989△10
商工29312
土木77770
小計883838△45
特別行政部門教育183169△14
消防198188△10
小計381357△24
公営企業等会計部門病院190179△11
水道4342△1
下水道23263
その他7068△2
小計326315△11
合計1,5901,510△80
注釈
  • 正規職員の数です。臨時・非常勤職員・特別職は含みません。

(4)定員管理の数値目標および進捗状況(各年4月1日現在)

平成17年度策定の定員適正化計画では、平成17年4月1日現在の職員数1,705人を、平成22年4月1日までに1,525人(180人・10.56%削減)にすることを目標としています。平成20年4月1日現在の職員数は1,510人(195人・11.44%削減)で数値目標に対する進捗率は108.3%となっています。

区分 17年
(計画始期)
18年
(1年目)
19年
(2年目)
20年
(3年目)
(参考)
数値目標
一般行政職員数960922883838-835
増減 △38△39△45△122(97.60%)△125
教育職員数202196183169-170
増減 △6△13△14△33(103.10%)△32
消防職員数203199198188-195
増減 △4△1△10△15(187.50%)△8
公営企業等会計職員数340328326315-325
増減 △12△2△11△25(166.70%)△15
職員数1,7051,6451,5901,510-1,525
増減 △60△55△80△195(108.30%)△180
注釈
  • カッコ内は、「数値目標」に対する進捗率です。

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2 職員給与の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(20年4月1日現在)

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
一般行政職41.4歳290,900円332,711円
技能労務職44.8歳243,300円263,806円

(2)職員の初任給の状況(20年4月1日現在)

区分初任給
一般行政職大学卒167,034円(172,200円)
高校卒135,897円(140,100円)
技能労務職高校卒133,084円(137,200円)
中学卒121,638円(125,400円)
注釈
  • 初任給は学校卒業後すぐに採用された場合の月額です。
  • 平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間において給料の3%を減額しています。カッコ内は給料減額前の額です。

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(20年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒230,805円276,924円316,586円
高校卒191,357円244,252円277,408円
技能労務職高校卒183,912円224,749円254,965円
中学卒176,783円187,598円236,098円
注釈
  • 経験年数とは、採用前に民間企業勤務経験などがある場合にはその期間を換算し、採用後の年数に加算した年数をいいます。

(4)期末手当・勤勉手当(全会計)

1人当たり平均支給額
(19年度決算)
1,415千円
19年度支給割合期末手当3.0月分(1.6月分)
勤勉手当1.5月分(0.75月分)
加算措置の状況職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算5〜15%
注釈
  • 「19年度支給割合」欄のカッコ内は、再任用職員の支給割合です。再任用職員とは、定年退職等により退職した後、改めて採用された職員をいいます。

(5)退職手当(20年4月1日現在)

区分自己都合勧奨・定年
勤続20年23.50月分30.55月分
勤続25年33.50月分41.34月分
勤続35年47.50月分59.28月分
最高限度額59.28月分59.28月分
注釈
  • 定年前早期退職者には、2〜25%加算されます。

(6)特殊勤務手当(全会計)(20年4月1日現在)

支給実績(19年度決算)114,175千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算)511,996円
職員全体に占める手当支給職員の割合(19年度)14.00%
手当の種類17
注釈
支給された主な手当の名称
危険手当、夜間介護手当、夜間看護手当、税徴収手当、衛生処理手当、早出・中出手当、早出・遅出手当、診療手当、特殊診療手当、役職手当、待機手当、応援診療手当。

(7)時間外勤務手当(全会計)

支給実績(19年度決算)157,335千円
職員1人当たり平均支給年額(19年度決算)99千円
支給実績(18年度決算)192,989千円
職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)117千円

(8)その他主な手当(全会計)(20年4月1日現在)

扶養手当

内容
  • 配偶者13,000円
  • 配偶者以外1人につき6,500円
  • 満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき5,000円加算
支給実績
164,314千円(19年度決算)

住居手当

内容
  • 借家、借間:月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じ最高27,000円まで支給
  • 自宅:新築・購入後の5年間に限り2,500円
支給実績
47,728千円(19年度決算)

通勤手当

内容
  • 通勤距離が片道2キロメートル以上の者に支給
  • 交通機関利用者(バス等):負担している運賃の額に応じて最高55,000円
  • 交通用具等使用者(自動車等):片道の使用距離に応じて2,000円〜24,500円
支給実績
92,018千円(19年度決算)

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3 職員の勤務時間その他の勤務条件

(1)勤務時間(一般職の標準的な勤務時間)

勤務を要する日
毎週月曜日から金曜日までの週5日間(国民の祝日および12月29日から1月3日までを除く)
1日当たりの
勤務時間
午前8時30分から午後5時15分まで(平成19年6月11日から、午後5時30分までの勤務として試行運用中)
1週当たりの
勤務時間
40時間

(2)休暇制度

ア 有給休暇の取得状況(平成19年度)

種類日数等使用実績
年次休暇1年につき20日間付与平均使用日数11.1日
療養休暇負傷または疾病による療養のための必要最小限の期間とし、90日を超える場合、給料を半減する規定あり取得件数115件
特別休暇産前休暇出産予定日までの6週間(多胎妊娠は14週間)取得件数27件
妊産婦の健康診断法定健診の場合、必要期間取得件数43件
産後休暇出産日の翌日から8週間取得件数26件
育児時間休暇生後1年に達しない子を養育する場合、1日(60分以内)に2回取得件数1件
結婚休暇婚姻する職員に対し、最大5日間取得件数20件
配偶者出産休暇配偶者の出産に際し、最大2日間取得件数10件
男性職員の育児参加職員の妻の産前産後期間中に、子の養育のため最大5日間取得件数0件
子の看護休暇就学前の子の看護を行う場合、最大7日間取得件数11件
親族死亡休暇親族が死亡した場合、続柄及び生計関係に応じ、1日〜10日間取得件数122件
父母追悼休暇父母の法要に際し、1日取得件数2件
夏季休暇6月〜9月までの間において、5日間平均使用日数4.8日
妊娠体調不良休暇妊娠期間中、最大14日間取得件数4件

イ 無給休暇の取得状況(平成19年度)

種類日数等使用実績
介護休暇負傷、疾病または老齢により親族を介護しなければならない場合、最大6月取得件数3件

(3)育児休業等の取得状況(平成19年度中に新たに育児休業を取得した職員)

区分
育児休業0人28人28人
部分休業0人0人0人

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4 職員の分限および懲戒処分の状況(平成19年度)

(1)分限処分の件数および処分事由

処分名事由人数
休職心身の故障12人
注釈
  • 分限処分とは、公務能率の維持と公務の適正な運営のために、降任・免職・休職の不利益処分を行うことです。(地方公務員法第28条に基づきます)

(2)懲戒処分

処分名事由人数
減給職務専念義務違反1人
戒告上記の管理責任1人
勤務時間外の交通違反1人
注釈
  • 懲戒処分とは、公務員としてふさわしくない非違行為を行った職員の道義的責任を追及することによって服務規律を維持するために、戒告・減給・停職・免職の不利益処分を行うことです(地方公務員法第29条に基づきます)。「分限処分」よりも懲罰的な意味が濃い処分です。

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5 職員の服務の状況

職員の服務上の基準として、法令等及び職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為などの禁止、営利企業などの従事制限があります。

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6 職員の研修および勤務成績の評定状況(平成19年度)

(1)職員研修の実施状況

研修区分受講者数
階層別研修91人
専門研修42人
先進地視察等研修7人
派遣研修7人
窓口応対研修101人
人事考課者研修279人
メンタルヘルスセミナー102人

(2)勤務成績の評定の状況

職員の能力や適正に応じた適材適所の配置などへの活用を図ることを目的として、平成19年度から人事考課(勤務評定)制度の試行を開始しました。

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7 職員の福祉および利益の保護に関する状況(平成19年度)

(1)福利厚生制度に関する状況

人間ドック受診者
703人
一般健康診断受診者
1,421人

(2)公務災害の状況

公務災害
11件
通勤災害
1件

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8 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況

(1)勤務条件に関する措置の状況

19年度措置要求:なし。

(2)不利益処分に関する不服申立ての状況

19年度不服申立て:なし。

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