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人事行政運営等の状況

[平成22〜23年度:2010〜2011年度]

2011年12月9日、掲載

総務部 総務課 人事係(0259-63-3111)

本ページの目次
  1. 職員の任免および職員数に関する状況
  2. 職員給与の状況
  3. 職員の勤務時間その他の勤務条件
  4. 職員の分限および懲戒処分の状況
  5. 職員の服務の状況
  6. 職員の研修および勤務成績の評定状況
  7. 職員の福祉および利益の保護に関する状況
  8. 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況

1 職員の任免および職員数に関する状況

(1)職種別採用者数(平成22年4月2日〜平成23年4月1日)

職種等人数
一般行政2
建築技師1
学芸員1
保健師3
管理栄養士1
消防士2
教育長1
総合政策監1
指導主事1
内科医1
看護師4
18

(2)平成22年度事由別退職者数(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)

退職事由人数
自己都合11
定年退職22
勧奨退職26
その他6
65

(3)部門別職員数(各年4月1日)

区分職員数対前年増減数
22年度23年度
一般行政部門議会66 
総務196196 
税務5548△7
民生245234△11
衛生9794△3
農水6863△5
商工2624△2
土木6969 
小計762734△28
特別行政部門教育156150△6
消防180179△1
小計336329△7
公営企業等会計部門病院133129△4
水道3634△2
下水道2320△3
その他111108△3
小計303291△12
合計1,4011,354△47
注釈
  • 正規職員の数です。臨時・非常勤職員・特別職は含みません。

(4)定員管理の状況

国が示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(平成17年3月)を踏まえて佐渡市が策定した第1次 佐渡市行政改革大綱に基づき、勧奨退職制度の積極的運用や新規採用職員の抑制等によって、職員削減に取り組んでいます。

今後も新たな行政課題等への対応や将来の財政状況を考慮し、真に必要な職員数を見極めながら、定員適正化計画を検証していきます。

(各年4月1日現在)
部門平成17年平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年
普通会計職員数1380133212771208115410981,063
増減 △48△55△69△54△56△35
公営企業等会計職員数341329327316312303291
増減 △12△2△11△4△9△12
職員数1,7211,6611,6041,5241,4661,4011,354
増減 △60△57△80△58△65△47
注釈
  • 正規職員の数です。臨時・非常勤職員・特別職は含みません。

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2 職員給与の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成23年4月1日現在)

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
一般行政職41.9歳303,966円341,336円
技能労務職45.2歳258,026円281,903円

(2)職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)

区分初任給
一般行政職大学卒172,200円
高校卒140,100円
技能労務職高校卒137,200円
中学卒125,400円
注釈
  • 初任給は学校卒業後すぐに採用された場合の月額です。

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成23年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒240,600円286,500円321,900円
高校卒205,400円258,200円295,500円
技能労務職高校卒197,800円240,400円266,000円
中学卒195,600円193,200円244,500円
注釈
  • 経験年数とは、採用前に民間企業勤務経験などがある場合にはその期間を換算し、採用後の年数に加算した年数をいいます。

(4)期末手当・勤勉手当(全会計)

1人当たり平均支給額
(22年度決算)
1,228千円
22年度支給割合期末手当2.60月分(1.45月分)
勤勉手当1.35月分(0.65月分)
加算措置の状況職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算5〜15%
注釈
  • 「22年度支給割合」欄のカッコ内は、再任用職員の支給割合です。再任用職員とは、定年退職等により退職した後、改めて採用された職員をいいます。

(5)退職手当(支給月数)(平成23年4月1日現在)

区分自己都合勧奨・定年
勤続20年23.5月分30.55月分
勤続25年33.5月分41.34月分
勤続35年47.5月分59.28月分
最高限度月数59.28月分59.28月分
注釈
  • 定年前早期退職者には、2〜20%加算されます。

(6)特殊勤務手当(全会計)(平成23年4月1日現在)

支給実績(22年度決算)113,599千円
支給職員1人当たり平均支給年額(22年度決算)538,384円
職員全体に占める手当支給職員の割合(22年度)15.2%
手当の種類(手当数)17
注釈
手当の名称
防疫等作業手当、行旅病人等収容手当、危険手当、夜間介護手当、夜間看護手当、異常圧力内作業手当、有害物取扱手当、税滞納処分手当、税徴収手当、衛生処理手当、早出・中出手当、早出・遅出手当、診療手当、特殊診療手当、役職手当、待機手当、応援診療手当。

(7)時間外勤務手当(全会計)

 21年度決算22年度決算
支給実績120,157千円125,149千円
職員1人当たり平均支給年額83千円90千円

(8)その他の主な手当(全会計)(平成23年4月1日現在)

扶養手当

内容
  • 配偶者13,000円
  • 配偶者以外1人につき6,500円(配偶者がいない場合、そのうち1人について、11,000円)
  • 満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき5,000円加算
支給実績
159,491千円(22年度決算)

住居手当

内容
  • 借家、借間:月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じ最高27,000円まで支給
支給実績
44,664千円(22年度決算)

通勤手当

内容
  • 通勤距離が片道2キロメートル以上の者に支給
  • 交通機関利用者(バス等):負担している運賃の額に応じて最高55,000円
  • 交通用具等使用者(自動車等):片道の使用距離に応じて2,000円〜24,500円
支給実績
91,326千円(22年度決算)

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3 職員の勤務時間その他の勤務条件

(1)勤務時間(一般職の標準的な勤務時間)

勤務を要する日
毎週月曜日から金曜日までの週5日間(国民の祝日および12月29日から1月3日までを除く)
1日当たりの
勤務時間
7時間45分
1週当たりの
勤務時間
38時間45分
注釈
  • 一般職の標準的な勤務時間です。

(2)休暇制度

ア 有給休暇の取得状況(平成22年度)

種類日数等使用実績
年次休暇1年につき20日間付与平均使用日数11.5日
療養休暇負傷または疾病による療養のための必要最小限の期間(90日を超える場合、給料を半減する規定あり)取得件数92件
特別休暇産前休暇出産予定日までの6週間(多胎妊娠は14週間)取得件数21件
妊産婦の健康診断法定健診時の場合、必要期間取得件数14件
産後休暇出産日の翌日から8週間取得件数26件
育児時間休暇生後1年に達しない子を養育する場合、1日(60分以内)に2回取得件数4件
結婚休暇婚姻する職員に対し、最大8日間取得件数19件
配偶者出産休暇配偶者の出産に際し、最大2日間取得件数18件
男性職員の育児参加職員の妻の産前産後期間中に、子の養育のため最大5日間取得件数6件
子の看護休暇就学前の子の看護を行う場合、最大7日間取得件数37件
親族死亡休暇親族が死亡した場合、続柄および生計関係に応じ、1日〜10日間取得件数146件
父母追悼休暇父母の法要に際し、1日取得件数2件
夏季休暇6月〜9月までの間において5日間平均使用日数4.7日
短期介護休暇要介護者の介護等を行う場合、最大7日間(要介護者が2人以上の場合は14日間)取得件数6件
妊娠体調不良休暇妊娠期間中、最大14日間取得件数3件

イ 無給休暇の取得状況(平成22年度)

種類日数等使用実績
介護休暇負傷、疾病または老齢により親族を介護しなければならない場合、最大6月取得件数0件

(3)育児休業等の取得状況(平成22年度中に新たに育児休業を取得した職員)

区分
育児休業0人28人28人
部分休業0人5人5人

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4 職員の分限および懲戒処分の状況(平成22年度)

(1)分限処分の件数および処分事由

処分名事由人数
休職心身の故障7人

(2)懲戒処分

処分名事由人数
減給交通違反・事故等1人
減給不適切な職務管理6人
戒告不適切な職務管理1人

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5 職員の服務の状況

職員の服務上の基準として、法令等および職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治行為の制限、争議行為などの禁止、営利企業などの従事制限があります。

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6 職員の研修および勤務成績の評定状況(平成22年度)

(1)職員研修の実施状況

研修区分受講者数
階層別研修92人
専門研修77人
先進地視察等研修6人
派遣研修7人
窓口応対研修75人
メンタルヘルスセミナー277人

(2)勤務成績の評定の状況

職員の能力や適正に応じた適材適所の配置などへの活用を図ることを目的として、平成19年度から人事考課(勤務評定)制度を運用しています。

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7 職員の福祉および利益の保護に関する状況(平成22年度)

(1)福利厚生制度に関する状況

人間ドック受診者
627人
一般健康診断受診者
714人

(2)公務災害の状況

公務災害
11件
通勤災害
3件

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8 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況

(1)勤務条件に関する措置の状況

平成22年度 措置要求:なし。

(2)不利益処分に関する不服申立ての状況

平成22年度 不服申立て:なし。

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