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人事行政運営等の状況

[平成25〜26年度:2013〜2014年度]

2014年12月15日、掲載

総務部 総務課 人事係(0259-63-3111)

本ページの目次
  1. 職員の任免および職員数に関する状況
  2. 職員給与の状況
  3. 職員の勤務時間その他の勤務条件
  4. 職員の分限および懲戒処分の状況
  5. 職員の服務の状況
  6. 職員の研修および勤務成績の評定状況
  7. 職員の福祉および利益の保護に関する状況
  8. 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況

1 職員の任免および職員数に関する状況

(1)職種別採用者数(平成25年4月2日〜平成26年4月1日)

職種等人数
一般行政10
保健師2
消防4
看護師1
指導主事1
18

(2)平成25年度事由別退職者数(平成25年4月1日〜平成26年3月31日)

退職事由人数
定年退職16
勧奨退職19
自己都合13
その他3
51

(3)部門別職員数(各年4月1日)

区分職員数対前年増減数
25年度26年度
一般行政部門議会66 
総務189180△9
税務3732△5
民生213211△2
衛生9087△3
農水56582
商工3029△1
土木6259△3
小計683662△21
特別行政部門教育138132△6
消防1801833
小計318315△3
公営企業等会計部門病院123116△7
水道3434 
下水道1615△1
その他105104△1
小計278269△9
合計1,2791,246△33
注釈
  • 正規職員の数です。臨時・非常勤職員・特別職は含みません。

(4)定員管理の状況

平成17年3月に国が示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を踏まえて策定した「佐渡市行政改革大綱」「第2次 佐渡市行政改革大綱」に基づき、勧奨退職制度の積極的運用や新規採用職員の抑制等により、職員削減に取り組んできました。今後も新たな行政課題等への対応や将来の財政状況を考慮し、真に必要な職員数を見極めながら、定員適正化計画を検証していきます。

(各年4月1日現在)
部門平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
平成
21年
平成
22年
平成
23年
平成
24年
平成
25年
平成
26年
普通会計職員数1,3801,3321,2771,2081,1541,0981,0631,0461,001977
増減 △48△55△69△54△56△35△17△45△24
公営企業等会計職員数341329327316312303291287278269
増減 △12△2△11△4△9△12△4△9△9
職員数1,7211,6611,6041,5241,4661,4011,3541,3331,2791,246
増減 △60△57△80△58△65△47△21△54△33
注釈
  • 正規職員の数です。臨時・非常勤職員・特別職は含みません。

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2 職員給与の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成26年4月1日現在)

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
一般行政職42.6歳296,532円339,131円
技能労務職47.1歳258,542円284,963円

(2)職員の初任給の状況(平成26年4月1日現在)

区分初任給
一般行政職大学卒172,200円
高校卒140,100円
技能労務職高校卒137,200円
中学卒125,400円
注釈
  • 初任給は学校卒業後すぐに採用された場合の月額です。
  • 平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間、上記月額から3%を減額しています。

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成26年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒227,562円276,867円309,027円
高校卒199,238円233,382円283,683円
技能労務職高校卒191,866円230,786円255,363円
中学卒191,866円216,019円234,722円
注釈
  • 経験年数とは、採用前に民間企業勤務経験などがある場合にはその期間を換算し、採用後の年数に加算した年数をいいます。

(4)期末手当・勤勉手当(全会計)

1人当たり平均支給額
(25年度決算)
1,252千円
25年度支給割合期末手当2.60月分(1.45月分)
勤勉手当1.35月分(0.65月分)
加算措置の状況職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算5〜15%
注釈
  • 「25年度支給割合」欄のカッコ内は、再任用職員の支給割合です。再任用職員とは、定年退職等により退職した後、改めて採用された職員をいいます。

(5)退職手当(支給月数)(平成26年4月1日現在)

区分自己都合勧奨・定年
勤続20年21.62月分27.025月分
勤続25年30.82月分36.57月分
勤続35年43.70月分52.44月分
最高限度月数52.44月分52.44月分
注釈
  • 定年前早期退職者には、2〜20%加算されます。

(6)特殊勤務手当(全会計)(平成26年4月1日現在)

支給実績(25年度決算)112,260千円
支給職員1人当たり平均支給年額(25年度決算)587,749円
職員全体に占める手当支給職員の割合(25年度)15.0%
手当の種類(手当数)17
注釈
支給された主な手当の名称
防疫等作業手当、行旅病人等収容手当、危険手当、夜間介護手当、夜間看護手当、異常圧力内作業手当、有害物取扱手当、税滞納処分手当、税徴収手当、衛生処理手当、早出・中出手当、早出・遅出手当、診療手当、特殊診療手当、役職手当、待機手当、応援診療手当。

(7)時間外勤務手当(全会計)

 24年度決算25年度決算
支給実績141,964千円157,525千円
職員1人当たり平均支給年額107千円124千円

(8)その他の主な手当(全会計)(平成26年4月1日現在)

扶養手当

内容
  • 配偶者13,000円
  • 配偶者以外1人につき6,500円(配偶者がいない場合、そのうち1人について、11,000円)
  • 満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき5,000円加算
支給実績
154,037千円(25年度決算)

住居手当

内容
  • 借家、借間:月額10,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じ最高27,000円まで支給
支給実績
43,930千円(25年度決算)

通勤手当

内容
  • 通勤距離が片道2キロメートル以上の者に支給
  • 交通機関利用者(バス等):負担している運賃の額に応じて最高55,000円
  • 交通用具等使用者(自動車等):片道の使用距離に応じて2,900円〜44,100円
支給実績
105,801千円(25年度決算)

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3 職員の勤務時間その他の勤務条件

(1)勤務時間(一般職の標準的な勤務時間)

勤務を要する日
毎週月曜日から金曜日までの週5日間(国民の祝日および12月29日から1月3日までを除く)
1日当たりの
勤務時間
7時間45分
1週当たりの
勤務時間
38時間45分
注釈
  • 一般職の標準的な勤務時間です。

(2)休暇制度

ア 有給休暇の取得状況(平成25年度)

種類日数等使用実績
年次休暇1年につき20日間付与平均使用日数
10.5日
療養休暇負傷または疾病による療養のための必要最小限の期間
(90日を超える場合、給料が半減する規定あり)
取得人数
103人
特別
休暇
産前休暇出産予定日までの6週間(多胎妊娠は14週間)取得人数
22人
妊産婦の
健康診断
法定健診時の場合で必要な期間取得人数
13人
産後休暇出産日の翌日から8週間取得人数
19人
結婚休暇婚姻する職員に対し、最大8日間取得人数
7人
配偶者
出産休暇
配偶者の出産に際し、最大2日間取得人数
14人
男性職員の
育児参加
職員の妻の産前産後期間中に、子の養育のため最大5日間取得人数
3人
子の
看護休暇
就学前の子の看護を行う場合、最大7日間取得人数
59人
親族
死亡休暇
親族が死亡した場合、続柄および生計関係に応じ、1日〜10日間取得人数
170人
父母
追悼休暇
父母の法要に際し、1日取得人数
5人
夏季休暇6月から9月までの間において、5日間平均使用日数
4.7日
短期
介護休暇
要介護者の介護等を行う場合、最大7日間
(要介護者が2人以上の場合は14日間)
取得人数
15人
骨髄
提供休暇
骨髄移植のために必要な検査、入院等のために必要と認められる期間取得人数
2人
生理休暇生理日の就業が著しく困難な場合、連続する2日以内で必要とする期間取得人数
3人
妊娠体調
不良休暇
妊娠期間中、最大14日間取得人数
1人

イ 無給休暇の取得状況(平成25年度)

種類日数等使用実績
介護休暇負傷、疾病または老齢により親族を介護しなければならない場合、最大6月取得件数 1件(人)

(3)育児休業等の取得状況(平成25年度中に新たに育児休業を取得した職員)

区分
育児休業0人19人19人
部分休業0人5人5人

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4 職員の分限および懲戒処分の状況(平成25年度)

(1)分限処分の件数および処分事由

処分名事由人数
休職心身の故障17人

(2)懲戒処分

平成25年度 懲戒処分:2人

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5 職員の服務の状況

職員の服務上の基準として、法令等および職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治行為の制限、争議行為などの禁止、営利企業などの従事制限があります。

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6 職員の研修および勤務成績の評定状況(平成25年度)

(1)職員研修の実施状況

研修区分受講者数
階層別研修88人
専門研修99人
先進地視察等研修5人
派遣研修(災害派遣等含む)9人
窓口応対研修106人
メンタルヘルスセミナー166人
ハラスメント防止セミナー59人
人事考課研修51人
庁内職員研修395人
普通救命講習、その他研修156人

(2)勤務成績の評定の状況

職員の能力や適正に応じた適材適所の配置などへの活用を図ることを目的として、平成19年度から人事考課(勤務評定)制度を運用しています。

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7 職員の福祉および利益の保護に関する状況(平成25年度)

(1)福利厚生制度に関する状況

人間ドック受診者
792人
一般健康診断受診者
584人

(2)公務災害の状況

公務災害
18件
通勤災害
0件

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8 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況

(1)勤務条件に関する措置の状況

平成25年度 措置要求:なし。

(2)不利益処分に関する不服申立ての状況

平成25年度 不服申立て:なし。

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