1 職員の任免および職員数に関する状況
（1）職種別採用者数（平成25年4月2日〜平成26年4月1日）
| 職種等 | 人数 |
|---|---|
| 一般行政 | 10 |
| 保健師 | 2 |
| 消防 | 4 |
| 看護師 | 1 |
| 指導主事 | 1 |
| 計 | 18 |
（2）平成25年度事由別退職者数（平成25年4月1日〜平成26年3月31日）
| 退職事由 | 人数 |
|---|---|
| 定年退職 | 16 |
| 勧奨退職 | 19 |
| 自己都合 | 13 |
| その他 | 3 |
| 計 | 51 |
（3）部門別職員数（各年4月1日）
| 区分 | 職員数 | 対前年増減数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 25年度 | 26年度 | |||
| 一般行政部門 | 議会 | 6 | 6 | |
| 総務 | 189 | 180 | △9 | |
| 税務 | 37 | 32 | △5 | |
| 民生 | 213 | 211 | △2 | |
| 衛生 | 90 | 87 | △3 | |
| 農水 | 56 | 58 | 2 | |
| 商工 | 30 | 29 | △1 | |
| 土木 | 62 | 59 | △3 | |
| 小計 | 683 | 662 | △21 | |
| 特別行政部門 | 教育 | 138 | 132 | △6 |
| 消防 | 180 | 183 | 3 | |
| 小計 | 318 | 315 | △3 | |
| 公営企業等会計部門 | 病院 | 123 | 116 | △7 |
| 水道 | 34 | 34 | ||
| 下水道 | 16 | 15 | △1 | |
| その他 | 105 | 104 | △1 | |
| 小計 | 278 | 269 | △9 | |
| 合計 | 1,279 | 1,246 | △33 | |
- 注釈
- 正規職員の数です。臨時・非常勤職員・特別職は含みません。
（4）定員管理の状況
平成17年3月に国が示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を踏まえて策定した「佐渡市行政改革大綱」「第2次 佐渡市行政改革大綱」に基づき、勧奨退職制度の積極的運用や新規採用職員の抑制等により、職員削減に取り組んできました。今後も新たな行政課題等への対応や将来の財政状況を考慮し、真に必要な職員数を見極めながら、定員適正化計画を検証していきます。
| 部門 | 平成 17年 | 平成 18年 | 平成 19年 | 平成 20年 | 平成 21年 | 平成 22年 | 平成 23年 | 平成 24年 | 平成 25年 | 平成 26年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 普通会計 | 職員数 | 1,380 | 1,332 | 1,277 | 1,208 | 1,154 | 1,098 | 1,063 | 1,046 | 1,001 | 977 |
| 増減 | △48 | △55 | △69 | △54 | △56 | △35 | △17 | △45 | △24 | ||
| 公営企業等会計 | 職員数 | 341 | 329 | 327 | 316 | 312 | 303 | 291 | 287 | 278 | 269 |
| 増減 | △12 | △2 | △11 | △4 | △9 | △12 | △4 | △9 | △9 | ||
| 計 | 職員数 | 1,721 | 1,661 | 1,604 | 1,524 | 1,466 | 1,401 | 1,354 | 1,333 | 1,279 | 1,246 |
| 増減 | △60 | △57 | △80 | △58 | △65 | △47 | △21 | △54 | △33 | ||
- 注釈
- 正規職員の数です。臨時・非常勤職員・特別職は含みません。
2 職員給与の状況
（1）職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（平成26年4月1日現在）
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 42.6歳 | 296,532円 | 339,131円 |
| 技能労務職 | 47.1歳 | 258,542円 | 284,963円 |
（2）職員の初任給の状況（平成26年4月1日現在）
| 区分 | 初任給 | |
|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 172,200円 |
| 高校卒 | 140,100円 | |
| 技能労務職 | 高校卒 | 137,200円 |
| 中学卒 | 125,400円 | |
- 注釈
- 初任給は学校卒業後すぐに採用された場合の月額です。
- 平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間、上記月額から3％を減額しています。
（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成26年4月1日現在）
| 区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 227,562円 | 276,867円 | 309,027円 |
| 高校卒 | 199,238円 | 233,382円 | 283,683円 | |
| 技能労務職 | 高校卒 | 191,866円 | 230,786円 | 255,363円 |
| 中学卒 | 191,866円 | 216,019円 | 234,722円 | |
- 注釈
- 経験年数とは、採用前に民間企業勤務経験などがある場合にはその期間を換算し、採用後の年数に加算した年数をいいます。
（4）期末手当・勤勉手当（全会計）
| 1人当たり平均支給額 （25年度決算） | 1,252千円 |
|---|---|
| 25年度支給割合 | 期末手当2.60月分（1.45月分） 勤勉手当1.35月分（0.65月分） |
| 加算措置の状況 | 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算5〜15％ |
- 注釈
- 「25年度支給割合」欄のカッコ内は、再任用職員の支給割合です。再任用職員とは、定年退職等により退職した後、改めて採用された職員をいいます。
（5）退職手当（支給月数）（平成26年4月1日現在）
| 区分 | 自己都合 | 勧奨・定年 |
|---|---|---|
| 勤続20年 | 21.62月分 | 27.025月分 |
| 勤続25年 | 30.82月分 | 36.57月分 |
| 勤続35年 | 43.70月分 | 52.44月分 |
| 最高限度月数 | 52.44月分 | 52.44月分 |
- 注釈
- 定年前早期退職者には、2〜20％加算されます。
（6）特殊勤務手当（全会計）（平成26年4月1日現在）
| 支給実績（25年度決算） | 112,260千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（25年度決算） | 587,749円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（25年度） | 15.0％ |
| 手当の種類（手当数） | 17 |
- 注釈
- 支給された主な手当の名称
- 防疫等作業手当、行旅病人等収容手当、危険手当、夜間介護手当、夜間看護手当、異常圧力内作業手当、有害物取扱手当、税滞納処分手当、税徴収手当、衛生処理手当、早出・中出手当、早出・遅出手当、診療手当、特殊診療手当、役職手当、待機手当、応援診療手当。
（7）時間外勤務手当（全会計）
| 24年度決算 | 25年度決算 | |
|---|---|---|
| 支給実績 | 141,964千円 | 157,525千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額 | 107千円 | 124千円 |
（8）その他の主な手当（全会計）（平成26年4月1日現在）
扶養手当
- 内容
- 配偶者13,000円
- 配偶者以外1人につき6,500円（配偶者がいない場合、そのうち１人について、11,000円）
- 満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき5,000円加算
- 支給実績
- 154,037千円（25年度決算）
住居手当
- 内容
- 借家、借間：月額10,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じ最高27,000円まで支給
- 支給実績
- 43,930千円（25年度決算）
通勤手当
- 内容
- 通勤距離が片道2キロメートル以上の者に支給
- 交通機関利用者（バス等）：負担している運賃の額に応じて最高55,000円
- 交通用具等使用者（自動車等）：片道の使用距離に応じて2,900円〜44,100円
- 支給実績
- 105,801千円（25年度決算）
3 職員の勤務時間その他の勤務条件
（1）勤務時間（一般職の標準的な勤務時間）
- 勤務を要する日
- 毎週月曜日から金曜日までの週5日間（国民の祝日および12月29日から1月3日までを除く）
- 1日当たりの
勤務時間 - 7時間45分
- 1週当たりの
勤務時間 - 38時間45分
- 注釈
- 一般職の標準的な勤務時間です。
（2）休暇制度
ア 有給休暇の取得状況（平成25年度）
| 種類 | 日数等 | 使用実績 | |
|---|---|---|---|
| 年次休暇 | 1年につき20日間付与 | 平均使用日数 10.5日 | |
| 療養休暇 | 負傷または疾病による療養のための必要最小限の期間 （90日を超える場合、給料が半減する規定あり） | 取得人数 103人 | |
| 特別 休暇 | 産前休暇 | 出産予定日までの6週間（多胎妊娠は14週間） | 取得人数 22人 |
| 妊産婦の 健康診断 | 法定健診時の場合で必要な期間 | 取得人数 13人 | |
| 産後休暇 | 出産日の翌日から8週間 | 取得人数 19人 | |
| 結婚休暇 | 婚姻する職員に対し、最大8日間 | 取得人数 7人 | |
| 配偶者 出産休暇 | 配偶者の出産に際し、最大2日間 | 取得人数 14人 | |
| 男性職員の 育児参加 | 職員の妻の産前産後期間中に、子の養育のため最大5日間 | 取得人数 3人 | |
| 子の 看護休暇 | 就学前の子の看護を行う場合、最大7日間 | 取得人数 59人 | |
| 親族 死亡休暇 | 親族が死亡した場合、続柄および生計関係に応じ、1日〜10日間 | 取得人数 170人 | |
| 父母 追悼休暇 | 父母の法要に際し、1日 | 取得人数 5人 | |
| 夏季休暇 | 6月から9月までの間において、5日間 | 平均使用日数 4.7日 | |
| 短期 介護休暇 | 要介護者の介護等を行う場合、最大7日間 （要介護者が2人以上の場合は14日間） | 取得人数 15人 | |
| 骨髄 提供休暇 | 骨髄移植のために必要な検査、入院等のために必要と認められる期間 | 取得人数 2人 | |
| 生理休暇 | 生理日の就業が著しく困難な場合、連続する2日以内で必要とする期間 | 取得人数 3人 | |
| 妊娠体調 不良休暇 | 妊娠期間中、最大14日間 | 取得人数 1人 | |
イ 無給休暇の取得状況（平成25年度）
| 種類 | 日数等 | 使用実績 |
|---|---|---|
| 介護休暇 | 負傷、疾病または老齢により親族を介護しなければならない場合、最大6月 | 取得件数 1件（人） |
（3）育児休業等の取得状況（平成25年度中に新たに育児休業を取得した職員）
| 区分 | 男 | 女 | 計 |
|---|---|---|---|
| 育児休業 | 0人 | 19人 | 19人 |
| 部分休業 | 0人 | 5人 | 5人 |
4 職員の分限および懲戒処分の状況（平成25年度）
（1）分限処分の件数および処分事由
| 処分名 | 事由 | 人数 |
|---|---|---|
| 休職 | 心身の故障 | 17人 |
（2）懲戒処分
平成25年度 懲戒処分：2人
5 職員の服務の状況
職員の服務上の基準として、法令等および職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治行為の制限、争議行為などの禁止、営利企業などの従事制限があります。
6 職員の研修および勤務成績の評定状況（平成25年度）
（1）職員研修の実施状況
| 研修区分 | 受講者数 |
|---|---|
| 階層別研修 | 88人 |
| 専門研修 | 99人 |
| 先進地視察等研修 | 5人 |
| 派遣研修（災害派遣等含む） | 9人 |
| 窓口応対研修 | 106人 |
| メンタルヘルスセミナー | 166人 |
| ハラスメント防止セミナー | 59人 |
| 人事考課研修 | 51人 |
| 庁内職員研修 | 395人 |
| 普通救命講習、その他研修 | 156人 |
（2）勤務成績の評定の状況
職員の能力や適正に応じた適材適所の配置などへの活用を図ることを目的として、平成19年度から人事考課（勤務評定）制度を運用しています。
7 職員の福祉および利益の保護に関する状況（平成25年度）
（1）福利厚生制度に関する状況
- 人間ドック受診者
- 792人
- 一般健康診断受診者
- 584人
（2）公務災害の状況
- 公務災害
- 18件
- 通勤災害
- 0件
8 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況
（1）勤務条件に関する措置の状況
平成25年度 措置要求：なし。
（2）不利益処分に関する不服申立ての状況
平成25年度 不服申立て：なし。