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人事行政運営等の状況

[平成26〜27年度:2014〜2015年度]

2016年1月4日、掲載

総務部 総務課 人事係(0259-63-3111)

本ページの目次
  1. 職員の任免および職員数に関する状況
  2. 職員給与の状況
  3. 職員の勤務時間その他の勤務条件
  4. 職員の分限および懲戒処分の状況
  5. 職員の服務の状況
  6. 職員の研修および勤務成績の評定状況
  7. 職員の福祉および利益の保護に関する状況
  8. 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況

1 職員の任免および職員数に関する状況

(1)職種別採用者数(平成26年4月2日〜平成27年4月1日)

職種等人数
一般行政職11
消防3
看護師3
看護助手2
管理主事1
20

(2)平成26年度事由別退職者数(平成26年4月1日〜平成27年3月31日)

退職事由人数
定年退職19
勧奨退職20
自己都合9
その他2
50

(3)部門別職員数(各年4月1日)

区分職員数対前年増減数
平成26年度平成27年度
一般行政部門議会66 
総務1801877
税務3231△1
民生211210△1
衛生8767△20
農水5856△2
商工2929 
土木5954△5
小計662640△22
特別行政部門教育1321364
消防183179△4
小計315315 
公営企業等会計部門病院1161171
水道3434 
下水道1514△1
その他10495△9
小計269260△9
合計1,2461,215△31
注釈
  • 正規職員の数です。臨時・非常勤職員・特別職は含みません。

(4)定員管理の状況

平成17年3月に国が示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を踏まえて策定した「佐渡市行政改革大綱」「第2次 佐渡市行政改革大綱」に基づき、勧奨退職制度の積極的運用や新規採用職員の抑制等により、職員削減に取り組んできました。今後も新たな行政課題等への対応や将来の財政状況を考慮し、真に必要な職員数を見極めながら、定員適正化計画を検証していきます。

(各年4月1日現在)
 普通会計公営企業等会計
職員数増減職員数増減職員数増減
平成17年1,380 341 1,721 
平成18年1,332△ 48329△ 121,661△ 60
平成19年1,277△ 55327△ 21,604△ 57
平成20年1,208△ 69316△ 111,524△ 80
平成21年1,154△ 54312△ 41,466△ 58
平成22年1,098△ 56303△ 91,401△ 65
平成23年1,063△ 35291△ 121,354△ 47
平成24年1,046△ 17287△ 41,333△ 21
平成25年1,001△ 45278△ 91,279△ 54
平成26年977△ 24269△ 91,246△ 33
平成27年955△ 22260△ 91,215△ 31
注釈
  • 正規職員の数です。臨時・非常勤職員・特別職は含みません。

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2 職員給与の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成27年4月1日現在)

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
一般行政職42.8歳297,622円342,603円
技能労務職47.4歳262,955円284,558円

(2)職員の初任給の状況(平成27年4月1日現在)

区分初任給
一般行政職大学卒174,200円
高校卒142,100円
技能労務職高校卒139,500円
中学卒127,700円
注釈
  • 初任給は学校卒業後すぐに採用された場合の月額です。
  • 平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間、上記月額から3%を減額しています。

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成27年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒229,211円276,867円309,027円
高校卒200,984円234,934円283,683円
技能労務職高校卒193,030円230,472円254,334円
中学卒193,030円213,400円234,158円
注釈
  • 経験年数とは、採用前に民間企業勤務経験などがある場合にはその期間を換算し、採用後の年数に加算した年数をいいます。

(4)期末手当・勤勉手当(平成27年4月1日現在)

1人当たり平均支給額
(平成26年度決算)
1,320千円
平成26年度支給割合期末手当2.60月分(1.45月分)
勤勉手当1.50月分(0.70月分)
加算措置の状況職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算5〜15%
注釈
  • 「平成26年度支給割合」欄のカッコ内は、再任用職員の支給割合です。再任用職員とは、定年退職等により退職した後、改めて採用された職員をいいます。

(5)退職手当(支給月数)(平成27年4月1日現在)

区分自己都合勧奨・定年
勤続20年20.445月分25.55625月分
勤続25年29.145月分34.5825月分
勤続35年41.325月分49.59月分
最高限度月数49.59月分49.59月分
注釈
  • 定年前早期退職者には、2〜20%加算されます。

(6)特殊勤務手当(平成27年4月1日現在)

支給実績(平成26年度決算)104,363千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算)603,254円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成26年度)14.0%
手当の種類(手当数)17
注釈
支給された主な手当の名称
防疫等作業手当、行旅病人等収容手当、危険手当、夜間介護手当、夜間看護手当、異常圧力内作業手当、有害物取扱手当、税滞納処分手当、税徴収手当、衛生処理手当、早出・中出手当、早出・遅出手当、診療手当、特殊診療手当、役職手当、待機手当、応援診療手当。

(7)時間外勤務手当(全会計)

 平成25年度決算平成26年度決算
支給実績157,525千円180,893千円
職員1人当たり平均支給年額124千円146千円

(8)その他の主な手当(全会計)(平成27年4月1日現在)

扶養手当

内容
  • 配偶者13,000円
  • 配偶者以外1人につき6,500円(配偶者がいない場合、そのうち1人について、11,000円)
  • 満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき5,000円加算
支給実績
151,314千円(平成26年度決算)

住居手当

内容
  • 借家、借間:月額10,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じ最高27,000円まで支給
支給実績
39,403千円(平成26年度決算)

通勤手当

内容
  • 通勤距離が片道2キロメートル以上の者に支給
  • 交通機関利用者(バス等):負担している運賃の額に応じて最高55,000円
  • 交通用具等使用者(自動車等):片道の使用距離に応じて2,900円〜44,100円
支給実績
104,152千円(平成26年度決算)

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3 職員の勤務時間その他の勤務条件

(1)勤務時間(一般職の標準的な勤務時間)

勤務を要する日
毎週月曜日から金曜日までの週5日間(国民の祝日および12月29日から1月3日までを除く)
1日当たりの
勤務時間
7時間45分
1週当たりの
勤務時間
38時間45分
注釈
  • 一般職の標準的な勤務時間です。

(2)休暇制度

ア 有給休暇の取得状況(平成26年度)

種類日数等使用実績
年次休暇1年につき20日間付与平均使用日数
10.4日
療養休暇負傷または疾病による療養のための必要最小限の期間
(90日を超える場合、給料が半減する規定あり)
取得人数
135人
特別
休暇
産前休暇出産予定日までの6週間(多胎妊娠は14週間)取得人数
22人
妊産婦の
健康診断
法定健診時の場合で必要な期間取得人数
13人
産後休暇出産日の翌日から8週間取得人数
20人
結婚休暇婚姻する職員に対し、最大8日間取得人数
8人
配偶者
出産休暇
配偶者の出産に際し、最大2日間取得人数
19人
男性職員の
育児参加
職員の妻の産前産後期間中に、子の養育のため最大5日間取得人数
4人
子の
看護休暇
就学前の子の看護を行う場合、最大7日間取得人数
57人
親族
死亡休暇
親族が死亡した場合、続柄および生計関係に応じ、1日〜10日間取得人数
142人
父母
追悼休暇
父母の法要に際し、1日取得人数
4人
夏季休暇6月から9月までの間において、5日間平均使用日数
4.6日
短期
介護休暇
要介護者の介護等を行う場合、最大7日間
(要介護者が2人以上の場合は14日間)
取得人数
13人
骨髄
提供休暇
骨髄移植のために必要な検査、入院等のために必要と認められる期間取得人数
1人
生理休暇生理日の就業が著しく困難な場合、連続する2日以内で必要とする期間取得人数
2人
妊娠体調
不良休暇
妊娠期間中、最大14日間取得人数
2人

イ 無給休暇の取得状況(平成26年度)

種類日数等使用実績
介護休暇負傷、疾病または老齢により親族を介護しなければならない場合、最大6月取得件数 2件

(3)育児休業等の取得状況(平成26年度中に新たに育児休業を取得した職員)

区分
育児休業1人19人20人
部分休業0人6人6人

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4 職員の分限および懲戒処分の状況(平成26年度)

(1)分限処分の件数および処分事由

処分名事由人数
休職心身の故障13人

(2)懲戒処分

平成26年度 懲戒処分:15人

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5 職員の服務の状況

職員の服務上の基準として、法令等および職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為などの禁止、営利企業などの従事制限があります。

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6 職員の研修および勤務成績の評定状況(平成26年度)

(1)職員研修の実施状況

研修区分受講者数
階層別研修74人
専門研修96人
先進地視察等研修2人
派遣研修(災害派遣等含む)11人
窓口応対研修63人
メンタルヘルスセミナー137人
ハラスメント防止セミナー54人
人事考課研修61人
庁内職員研修312人
普通救命講習、その他研修114人

(2)勤務成績の評定の状況

職員の能力や適正に応じた適材適所の配置などへの活用を図ることを目的として、平成19年度から人事考課(勤務評定)制度を運用しています。

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7 職員の福祉および利益の保護に関する状況(平成26年度)

(1)福利厚生制度に関する状況

人間ドック受診者
784人
一般健康診断受診者
614人

(2)公務災害の状況

公務災害
15件
通勤災害
2件

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8 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況

(1)勤務条件に関する措置の状況

平成26年度 措置要求:なし。

(2)不利益処分に関する不服申立ての状況

平成26年度 不服申立て:なし。

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