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「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、地方公共団体の長は、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術と文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなりました。
佐渡市では市長と教育委員で構成する総合教育会議での協議を経て、以下のとおり「佐渡市教育大綱」を定めました。この大綱に基づき教育施策を進めていくこととしています。
大綱は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の3の規定により、教育に関する基本的な方針を市長が策定するものです。
策定に当たっては、本市の最上位計画である「佐渡市将来ビジョン」や、「佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえて策定します。また、国の第2期教育振興基本計画(計画期間:平成25年度〜平成29年度)<外部リンク>、新潟県教育振興基本計画(計画期間:平成26年度〜平成37年度)<外部リンク>及び今後の教育改革の動向も踏まえ策定します。
計画期間は平成27年度を始期、平成31年度を終期とする5年間とします。なお、本大綱を踏まえ、本市の教育振興基本計画を平成28年度末までに策定することとします。
一人一人の自己実現を目指した教育の推進
佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
誰もが、いつでも、どこでも学べる生涯学習の推進
家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実