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佐渡市将来ビジョン

2013年12月見直し(計画年度:平成22〜31年度)

2013年12月25日、掲載
2014年2月28日、更新(具体的な更新内容)

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

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本市の将来像を明確にするため、平成21年に『佐渡市将来ビジョン』を策定しましたが、策定から3年が経過したところで、目標と実態に乖離が生じ、合併後10年が経過した今、平成31年度の交付税増額の特例措置の終了を見据えた佐渡市の姿を改めて明確にするとともに、それに向けての行財政改革や成長戦略の再検討が必要となったため、佐渡市将来ビジョンを見直しました。見直し後の計画は市の最上位計画として位置付け、財政計画、行政改革、成長力強化戦略を包括しています。

佐渡市将来ビジョン(2013年12月見直し)の概要

財政計画

前ビジョン策定後、経済状況を勘案した国の施策から普通交付税が横ばいで推移したことや、度重なる経済対策等から、市の予算規模が膨らみました。また平成23年の東日本大震災を契機に法改正がされ、合併特例債の対象期間が5年間延長されました。一方、合併特例措置による普通交付税の増額交付が平成25年度を境に段階的に縮減されます。

これらを踏まえ、合併後10年の節目を機に、改めて事務事業を見直し、佐渡市本来の予算規模となるよう見直しました。

行政改革の指針

最大の効果をあげるため、最小の経費で既存のシステムを不断に見直し改善していくことが課題であり、更なる行政改革を推進するため、引き続き『市民参画による行政経営の推進』を目標とします。そのために「自立的な財政運営の推進」「人材育成と組織・機構の改編」「情報公開による信頼性の確保と行政サービスの向上」を基本方針としています。

新庁舎建設等基本構想

本庁等の建物の耐用年数がほぼ経過している現況等を把握し、有利な合併特例債が活用可能な期間内に一体的な整備を行います。本庁舎建設は、本庁機能の分散化による市民の利便性低下の改善や、市政の拠点施設として本庁機能を集中した経済的な本庁舎建設が必要です。また支所・行政サービスセンターは、地域力の向上、活性化、発展の拠点として、機能を強化・拡充し、地域の実情に即したきめ細やかな行政サービスを行う施設として整備します。

成長力強化戦略

本市が早急に取り組まなければならない重要な課題である、人口減少対策を始め人材育成・確保対策、高齢者・障がい者対策および防災対策に対して、「産業の振興」、「観光等交流人口の拡大」、「交通インフラの整備」、「安全・安心な地域づくり」、「佐渡活性化のための人材の育成・確保」を重点においた成長力強化戦略を定めています。

目次

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