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第1章:佐渡市将来ビジョンの見直しにあたって

[HTML版]佐渡市将来ビジョン(2013年12月見直し)(計画年度:平成22〜31年度)(6ページ中:2ページ目)

2014年2月28日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. はじめに
  2. 将来ビジョンの位置付け
  3. 計画の期間
  4. 佐渡市将来ビジョンのイメージ
  5. 佐渡市の現状と課題

1 はじめに

佐渡市の財政構造は、歳入の約半分を地方交付税が占めており、この交付税は平成25年度までの10年間は合併算定替により旧10か市町村が存続しているものとして算定されているため、佐渡市単一の算定額を上回って交付されているが、その後は5年間の激減緩和措置のあと、平成31年度からは一本算定に完全移行し、交付税は大幅に減少する見通しである。したがって、本市の予算規模は今後大きく縮小せざるを得なくなる。

このことから、平成21年12月に31年度の佐渡市のあるべき姿を明確にした佐渡市将来ビジョンを策定したが、策定から3年が経過したところで、財政状況や職員定数等において目標と実態に乖離が生じてきた。

また、世界農業遺産(GIAHS)と日本ジオパークの認定や東日本大震災による合併特例債発行期限の延長等、本市を取り巻く環境に変化があったことから、佐渡市将来ビジョンを見直し、新たな平成31年度の佐渡市のあるべき姿を示すこととする。

2 将来ビジョンの位置付け

将来ビジョンを市の最上位計画に位置付け、政策の重点化を図り地域の特性を活かした施策を展開する行政運営の基本指針とする。具体的な取組内容や将来ビジョンを補完する事項については、個別計画等で定めるものとする。

なお、社会経済状況や制度改変等の動向を常に注視しながら、将来ビジョンの見直しを適切に行うものとする。

3 計画の期間

見直し後の将来ビジョンの計画期間は、平成26年度から平成31年度までとする。

4 佐渡市将来ビジョンのイメージ

佐渡市将来ビジョンのイメージ

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5 佐渡市の現状と課題

佐渡市は、平成16年3月の合併以降、人口が毎年約1千人ずつ減少している状況にある。このことにより、今後も地域購買力が低下するとともに、市内総生産が減少することが予想される。

また、高齢者数が増加する一方で出生数は減少しており、生産年齢人口は全国平均より10ポイントも低く、数年で50パーセントを下回ると推計されている。

佐渡市将来人口推計

(単位:人)
2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年
65歳以上23,10323,19922,33020,98519,42217,79116,338
15歳〜64歳32,58328,57625,48622,98120,86218,99917,136
0〜14歳7,0416,1345,4734,8114,2683,9073,635
合計62,72757,90953,28948,77744,55240,69737,109

前表をグラフ化した画像

注釈
出典
国立社会保障・人口問題研究所推計(平成25年3月27日公表)

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佐渡市将来人口割合推計

(単位:%)
2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年
65歳以上36.840.141.943.043.643.744.0
15歳〜64歳52.049.347.847.146.846.746.2
0〜14歳11.210.610.39.99.69.69.8

前表をグラフ化した画像

注釈
出典
国立社会保障・人口問題研究所推計(平成25年3月27日公表)

本市の経済状況を見ると市内総生産は減少しており、特に政府サービス生産者及び製造業の占める割合が年々減少している。政府サービス生産者は交付税減少等により今後も減少する見通しであり、総生産の減少はなお一層進むものと見込まれる。

注釈
  • 政府サービス生産者とは、国家の安全や秩序の維持、経済・社会福祉の増進のためのサービスで、国や地方公共団体等の雇用者報酬や物件費等の総額。

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佐渡市内における産業別生産割合の推移

(単位:%)
平成16年平成17年平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年
農林水産業3.95.25.24.95.24.84.7
製造業6.96.56.75.454.74.6
建設業16.714.612.21212.312.613.3
サービス業19.619.119.820.721.121.121.2
政府サービス生産者18.61919.319.319.51918.7

前表をグラフ化した画像

注釈
出典
新潟県市町村民経済計算 平成22年度版(平成25年3月29日公表)

一方、現在の市役所機能は、議会、教育委員会等が分散しており時間的及び経済的に非効率な状況にある。庁舎整備については、新市建設計画において合併特例債を活用して整備する計画であったが、合併特例債発行期限までに調整がつかず財源の問題等で建設を断念した経緯がある。しかし、合併特例債延長法改正により財源確保の見通しがつき、改めて合併特例債を活用した庁舎整備が可能となった。

また、東日本大震災や伊豆大島の台風被害等、近年全国的に自然災害による甚大な被害が発生しており、離島における救援体制や避難対策の重要性を改めて認識し、ソフト・ハード面での対策が課題である。

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