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第1章:はじめに

[HTML版]佐渡市将来ビジョン(2009年1月策定)(7ページ中:3ページ目)

2011年9月16日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 佐渡市の置かれている状況
  2. 将来ビジョンを策定する目的

1. 佐渡市の置かれている状況

佐渡市は、平成16年3月に合併により発足し5年が経過した。本市の財政構造は、歳入の約半分を地方交付税が占めており、この交付税は25年度までの10年間は合併算定替により旧10か市町村が存続したものとして算定されているため、佐渡市単一の算定額を上回って交付されている。

しかし、その後は5年間の激変緩和措置のあと、31年度からは一本算定に完全移行し、交付税は大幅に減少する見通しである。また、本市の人口は毎年1千人ずつ減少している状況にあり、今後もこの状況が続けば交付税額にも大きく影響する。このことから、本市の予算規模は将来的に大きく縮小せざるを得ない。

佐渡市将来人口推計

(単位:人)
年(平成)17年22年27年32年37年42年47年
年少人口8,0696,8485,7364,9404,3713,9543,570
生産年齢人口35,79932,80828,98925,78923,04720,69518,668
高齢者人口23,51422,67822,64921,62120,23218,68117,073
合計67,38662,33257,37252,35047,65143,33139,313

前表をグラフ化した画像

注釈
出典
国立社会保障・人口問題研究所推計(平成20年12月24日公表)

一方、本市の経済状況をみると、市内総生産は減少傾向にあり、特に建設業の落ち込みが著しい。また、総生産における「政府サービス生産者」の占める割合は高く、県内では最も高い割合となっている。しかし、政府サービス生産者は交付税減少等により今後は減少する見通しであり、総生産の減少はなお一層進むものと見込まれる。

注釈
  • 政府サービス生産者とは、国家の安全や秩序の維持、経済・社会福祉の増進のためのサービスで、国や地方公共団体等の雇用者報酬や物件費等の総額。

佐渡圏域における主な産業別構成比の推移

次表をグラフ化した画像
(単位:%)
年度(平成)131415161718
サービス業20.220.319.520.520.621.2
政府サービス生産者16.317.21818.919.119.8
建設業16.11617.715.814.312.4
製造業9.67.36.97.16.56.7
農林水産業5.25.96.14.95.96.2
注釈
出典
新潟県市町村民経済計算 平成20年度版

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2. 将来ビジョンを策定する目的

合併以降、新市の新しいまちづくりに向けて全力を傾注してきたところであるが、5年を経過した今、31年度の交付税一本算定移行を見据えた佐渡市の将来のあるべき姿(将来像)を明確にし、それに向けての行財政改革や戦略の検討が必要となってきている。現状では、各分野の個別論が先行している状況も否定できないことから、全体論からのアプローチが必要である。

このため、「佐渡市将来ビジョン策定本部」を設置し、本市の将来ビジョンを策定することとした。策定に当たっては、市民との協働により進め、総合計画審議会をはじめ、市民や各界諸団体等と議論をするとともに、市民目線での分かりやすい説明をしていくことを重視した。

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