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佐渡市公共施設等総合管理計画

2016年7月策定(対象期間:平成28年度〜平成57年度)

2016年7月29日、掲載

行政改革課 行革推進係(0259-63-3111)

本ページの目次

公共施設等総合管理計画は、公共施設等の適切な管理と有効な活用を推進するための計画です。

概要

背景
  • 過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、市の財政は依然として厳しい状況にあります。
  • 人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していきます。
  • 市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要があります。
目的
  • 公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行います。
  • 財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現します。

計画の位置付け

  1. インフラ長寿命化計画(2013年11月インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議策定)で示された市が策定すべき行動計画として位置付けるものです。
  2. 国は地方公共団体に対して公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請しております。公共施設見直し手順書(2012年12月策定)佐渡市将来ビジョン(2013年12月変更)をはじめとした各種計画をふまえ、市内の公共施設等の現状を把握するとともに、適正な管理や有効な活用を図っていくための基本方針となるものです。

計画の概要

総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」(2014年4月22日付け総財務第75号)を踏まえ、総人口の将来見通しや公共施設等の管理の考え方など、指針で示された項目を基本に構成しています。

対象施設

全ての公共施設等

公共施設見直し手順書(2012年12月策定)で対象とした公共施設(ハコモノ等)及びインフラ資産(道路、橋りょう、上下水道、情報インフラ、漁港)

計画期間

30年(平成28年度〜平成57年度)としています。

公共施設等の状況

公共施設及び敷地面積の概況
人口の現状と見通し
 2015年3月末2045年(推計)
出典住民基本台帳佐渡市 まち・ひと・しごと
創生 人口ビジョン
国立社会保障・
人口問題研究所
人口59,060人41,909人33,717人
減少率 71%57%
公共施設等の全体将来更新費用の推計

公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等については、総務省提供の「更新費用試算ソフト」を活用して推計しました。

本市が保有する公共施設及びインフラを合計した今後30年間の整備額は4,020.6億円に達し、1年あたりの平均整備額は134.0億円と推計されています。

過去5年間の公共施設及びインフラ資産に対する既存更新分の整備額は96.8億円であり、今後は大幅な整備費用の不足が予測されています。

公共施設等総合管理基本方針

現状や課題に関する基本認識
公共施設等の管理に関する基本的な考え方

現在の市民一人あたりの公共施設延床面積は、県内自治体や類似団体と比較しても突出して多い現状となっています。将来の人口減少にあわせて施設の総量を縮減しない場合には、市民一人あたりが負担する施設の維持更新費用が現在以上に増加してしまいます。

現在のサービス水準を維持しつつ、人口減少に伴った公共施設延床面積の総量を30%削減する目標としました。今後この目標を達成するため、施設類型ごとの個別施設計画を策定することとしています。

 現状2045年
推計人口
佐渡市 まち・ひと・しごと
創生 人口ビジョン
59,060人41,909人(29%減少)
公共施設延床面積総量約50万㎡約35万㎡(30%縮減を目標)

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

今後の管理に関する基本的な考え方を定めています。施設類型ごとに現状や課題に関する基本認識を示し、今後策定される個別施設計画においては、公共施設等に係る問題意識を共有化し、市民と共に課題解決に取組んでいきます。

合併前の旧市町村の区分の枠を超え、市民の目線に立った公共サービスの在り方を検討し、佐渡市全体の観点から適切な管理を推進していきます。

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計画の目次

上記PDFファイルをダウンロードされる際の参考にしてください。


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