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[PDF版]佐渡市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略

2015年7月策定(対象期間:平成27年度〜平成31年度)

2016年4月1日、掲載

総合政策課 地方創生推進室(0259-63-3802)

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  • 2016年4月1日、PDFダウンロードに、最新の「佐渡市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略(概要版)」を掲載しました。
本ページの目次

概要

位置付け

佐渡市では、「佐渡市将来ビジョン」を平成21年12月に策定し、平成25年12月には最上位計画と位置づけたうえで見直しを行い、

  1. 産業の振興
  2. 観光等交流人口の拡大
  3. 交通インフラの整備
  4. 安全・安心な地域づくり
  5. 佐渡活性化のための人材の育成・確保

に重点を置いた成長力強化戦略を定め、目標達成に向け、施策を展開している。

本「佐渡市総合戦略」は、「佐渡市将来ビジョン」の取組の一つである人口減少対策に焦点を当てたものであり、「佐渡市人口ビジョン」において定める将来の人口を維持するために、「まち・ひと・しごと創生法」第10条第1項の規定に基づいて策定した。

注釈
まち・ひと・しごと創生法
平成26年度、施行。人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことをめざしている。

基本的な考え方

(1)人口減少の克服

本市の人口は、平成16年3月の合併当時の約7万人から、現在では59,020人(平成27年5月末現在)となっており、毎年約1,000人ずつ人口が減少している。人口減少の内訳は、自然減が約720人(平成21年度から5年平均)、社会減が約370人(平成21年度から5年平均)となっている。

自然減の原因を分析すると、本市の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの数)は、1.88(平成21年からの5年平均)と国・県と比べて高いものの、若年層の減少により、生まれる子どもの数が減少し、高齢者が多いことから亡くなる人の数が増加傾向になっている。

社会減では、本市は高校卒業後の進学先が少ないことから、進学による転出が著しい上に、卒業後に戻る若者が少ないことによる若年層の流出が大きな要因となっている。

短期的な取組で自然減を含めた人口減少を完全に止めることは不可能であるが、若年層の流出を中心とする社会減への対策が、佐渡の人口減少対策として極めて重要である。

そのため、人口減少対策としては、佐渡の将来を担う若者を中心とする人材育成・確保に取り組んでいく必要がある。島内企業を元気にし、雇用を拡大することと、あわせて、短期的な取組として、一次産業の振興と観光振興を中心とした「元気な産業と安定した雇用の創出」や「観光交流人口の拡大」を図り、若者の雇用の受皿づくりを進める。さらに、子育て環境を始めとする「生活しやすい環境の整備」や「人と人とがつながる地域づくり」を進める。

(2)人材の育成・確保:佐渡の未来を担う人づくり

本市における地方創生のためには、“佐渡の未来を担う人づくり"が最重要事項である。佐渡の将来を担う小中高校生の郷土愛の醸成と職業観の育成のための「キャリア教育※」の一層の推進、学校教育の充実、「次世代の高校教育」の実現に向けた関係機関との連携強化、さらには島内企業における人材の育成・確保をこれまで以上に積極的に進めていく。

後に示す各種施策では、「佐渡の未来を担う人づくり」、すなわち人材の育成・確保が全ての土台となる。

(3)まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立

人口減少により、今後も地域内購買力が低下するとともに、市内総生産額の減少が見込まれ、更には全国平均を上回る高齢化の進展もあいまって、地域社会の様々な基盤の維持が困難となり、地域の活力の減退が懸念される状況である。

「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循環に陥るという構造的な問題がある。

この構造的な問題の解決に当たっては、国の総合戦略でも指摘されているように、負のスパイラルに歯止めをかけ、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するための取組が重要である。

好循環の確立による新たな人の流れは、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境を作り出すことになる。

このことから、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指す。

対象期間

平成27年度から平成31年度までの5年間とする。

基本方針

本市は、離島という地理的特性もあり、豊かな自然と多くの文化が現在も残されている。

自然豊かな大地は、世界文化遺産登録を目指す佐渡金銀山をつくり、その金銀山が産業を生み、労働者の増加に伴い農業や交易が盛んになり、様々な文化を発展させた。まさに、自然が「まち・ひと・しごと」を創生していた島である。

また、本市では、生物多様性の重要性を再認識し、「生物多様性佐渡戦略※」を策定・実施しており、トキの野生復帰や世界農業遺産認定等、「心の豊かさ」を目指した取組が島民にも既に定着している。

人口減少社会においては、これまでの人口増加を前提に作られてきた仕組みの転換、すなわち、「物の豊かさ」だけではなく、「心の豊かさ」が備わった「本当の豊かさ」を実現するための仕組みが必要となる。

本市においては「生物多様性佐渡戦略」で打ち出された「環境の再生」と「資源の経済的活用」を一層強く進めることにより、人材育成・確保の長期的な取組とともに、U・Iターン者の雇用の受皿として、島内企業の体質強化や一次産業の振興と観光振興を中心とした「元気な産業と安定した雇用の創出」や「観光交流人口の拡大」を図り、子育て環境を始めとする「生活しやすい環境の整備」や「人と人とがつながる地域づくり」を目指す仕組みづくりに取り組む。

人口減少を克服し、本市の創生を実現するために、「歴史と文化が薫り 自然と人が共生できる美しい島」を基本コンセプトとして、国の総合戦略に掲げられている「まち・ひと・しごと」の創生に向けた政策5原則(自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視※2)をしっかり受け止めながら、佐渡市総合戦略を策定する。

戦略の概要

注釈
KPI
Key Performance Indicator(重要業績評価指標)の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。

基本目標1:島の資源を活かし、元気な産業と安定した雇用を創出する。

数値目標
  1. 新規就農経営体数:平成31年度における新規就農経営体数=年間34経営体
  2. 新規起業、第二創業および企業誘致した数:5年間で50件増加
主なKPI
  • コシヒカリの1等米比率:66%(平成22〜平成26年度平均値)から、90%以上(平成31年度)へ
  • 新たに雇用を創出する農商工連携または6次産業化※を行う企業・団体数:1件(平成26年度)から、5件(累計)(平成31年度)へ
  • 中学生の職場体験日数:年間2.2日(平成26年度)から、年間5日(平成31年度)へ
主な取組
  • 「新規就農里親制度※」等の新規就農者確保に向けた取組の充実
  • 佐渡米の品質向上(色彩選別機等機械導入補助※等)や高付加価値化に関する支援
  • 「佐渡版戸別所得補償制度※」等による60歳未満農業者等への支援
  • プロモーション活動やICT※の利活用による販路の拡大
  • 戦略産品等の海上輸送費補助※と販売促進
  • 起業、第二創業及び企業誘致の促進
  • 農商工連携と6次産業化の促進
  • 「次世代の高校教育」に向けた連携等の取組

基本目標2:世界的3資産を中心とした島の魅力とおもてなしの心で観光・交流を促進する。

数値目標
  1. 観光入込数:5年後に17万人増加
  2. 佐渡観光旅館連盟加盟旅館延べ宿泊数:5年後に127,507泊増加
  3. リピート率:5年後に17.2ポイント増加
  4. 観光客一人当たり平均宿泊数:5年後に0.05泊増加
主なKPI
  • 市および観光協会ホームページのページビュー件数:月間458,783件(平成26年)から、月間500,000件(平成31年度)へ
  • 年間100人以上が参加する着地型商品数:6コース(平成26年)から、10コース(平成31年度)へ
  • 外国人観光客数:年間1,510人(平成23年)から、年間5,000人(平成31年度)へ
  • 航路総輸送人員:年間158万人(平成26年)から、年間200万人(平成31年度)へ
  • 3資産を語れるガイド数:50人(平成31年度)
主な取組
  • 誘客広告宣伝の強化
  • 周遊滞在型旅行の推進
  • ICT等を利用した外国人旅行客に向けた情報発信の整備とルート確立
  • 佐渡航路運賃の低廉化および多様化
  • 島内二次交通の充実
  • ハード面での受入環境の整備(トイレの洋式化、外国語表記を含む看板・案内板の整備、Wi-Fi環境の充実、駐車場の整備等)
  • ソフト面での受入環境の整備(ガイドの養成、ICTの活用、消費税免税店の促進等)

基本目標3:生活しやすい環境を整え、若者の出会いから就業までを島全体で応援する。

数値目標
  1. 合計特殊出生率:5年後に0.20ポイント増加
  2. 社会減数:5年後に50%縮小
主なKPI
  • 市が実施する出会いイベント等によるカップル成立数:年間11組(平成26年度)から、年間50組(平成31年度)へ
  • 出生数:年間344人(平成25年度)から、年間440人(平成31年度)へ
  • 若者定住支援数:年間25人(平成26年度)から、年間80人(平成31年度)へ
主な取組
  • 独身男女の出会いの場(婚活イベント、地区公民館講座等)の創出
  • 保育料2人目無料化の拡充
  • 妊娠から出産・子育て・就労までの総合相談サポート
  • キャリア教育の推進
  • 「豊かな心を育む教育」の推進
  • 「次世代の高校教育」に向けた連携等の取組 【再掲】
  • ICTを活用した教育の推進
  • 小学校から高校までの教育費等の負担軽減方策の検討
  • 効果的なPR・情報提供
  • 「移住コンシェルジュ※制度」等による誘導策の展開
  • 移住体験制度※を始めとした受入態勢の整備

基本目標4:特色ある持続可能な地域をつくり、島の安全・安心を確保する。

数値目標
  1. これからも佐渡市に住み続けたいと思う人の割合:5年後に平成27年度を上回る
  2. 自主防災組織率:5年後に100%を達成
主なKPI
  • 地域おこし協力隊員 定着率:0%(平成26年度)から、80%(平成31年度)へ
  • しまびと元気応援団 自主活動グループ:35団体(平成26年度)から、50団体(平成31年度)へ
  • さどひまわりネット 登録率:24%(平成26年度)から、30%(平成31年度)へ
  • 地域防災リーダー 認定、登録者数:150人(平成26年度)から、300人(平成31年度)へ
主な取組
  • 地域自主組織等の地域づくり活動※への支援
  • 学校や地区公民館を活用した交流拠点づくり
  • 地域を見守る連携体制の構築
  • 地域包括ケアシステム※の構築
  • 安全・安心な医療が受けられる体制(医師・看護師確保等)の整備
  • 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進※
  • 地域防災力向上に資するリーダーの育成
  • 市民や関係機関が一体となった総合防災訓練の実施

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