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[PDF版]佐渡市 まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン

2015年7月策定(対象期間:2060年)

2016年4月1日、掲載

総合政策課 地方創生推進室(0259-63-3802)

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  • 2016年4月1日、PDFダウンロードに、最新の「佐渡市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略(概要版)」を掲載しました。
本ページの目次

概要

位置づけ

佐渡市人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を勘案し、本市における人口の分析を行い、人口問題に関する市民との認識の共有をめざすとともに、今後めざすべき将来の方向と人口の将来展望を示すものである。なお、本ビジョンは、本市のこれまでの人口推移や人口動態推移等を基に、今後の本市の在り方を示すとともに、佐渡版総合戦略の基盤となるものとする。

対象期間

国の長期ビジョンの期間に合わせ、2060年(平成72年)とする。

佐渡市の将来人口の推計

国立社会保障・人口問題研究所による本市の人口は、2040年(平成52年)には37,000人程度、2060年(平成72年)には25,000人程度になると推計されている。また、民間機関(日本創成会議)の推計では、2040年(平成52年)には34,000人程度になると推計されている。

人口減少が地域の将来に与える影響の考察

(1)産業への影響

生産年齢人口の減少や消費市場の縮小により、中山間地域の農林地の荒廃の進行や、製造業を始めとする各種産業の構造変化等による地域経済規模の縮小とそれに伴う雇用の減少が更なる人口流出を引き起こすことが懸念される。

(2)市民生活への影響

消費市場の縮小に伴う島外資本の小売店舗の撤退や地元商店街の衰退により、市街地においても、買い物難民の増加が懸念される。空き家や空き店舗の増加、更なる保育園や学校の再編・統廃合による遠距離通園・通学者の増加や地域力の低下が懸念される。また、医療技術者や介護職員の不足による医療・介護の質の低下が懸念される。

(3)行政運営への影響

老年人口の割合の増加に伴う社会保障関連経費の増加と、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少による財政状況の悪化が懸念される。さらにこのことから、様々な政策課題への対策のための財源確保や公共インフラを始めとする社会資本の維持も困難になることが懸念される。

佐渡市の人口の将来展望

1 目指すべき将来の方向

今後目指すべき将来の方向は、人口減少を抑制し、年代間・地域間・所得のバランスのとれた社会を形成することである。そのために、次の取り組みを柱に各種施策を展開し、人口減少の抑制を図る必要がある。

2 将来展望のための仮定

(1)今後の変化を前提としない推計値

本市の将来人口動向がこのまま推移した場合の国立社会保障・人口問題研究所による2060年の推計人口は、約2万5千人となる。

(2)出生率のみが向上するとした推計値(仮定パターン1)

本市の合計特殊出生率が2020年に人口を維持できる水準とされる2.08となり、それが2060年まで維持されるものとして、社人研のデータをもとに推計した2060年の人口は、約3万人となる。

(3)出生率が向上し社会減が5年毎に50%ずつ縮小するとした推計値(仮定パターン2)

本市の合計特殊出生率が仮定パターン1のとおり2.08となり、社会減については、これからも一定の転出があると見込み、今後5年毎に50%の定率で縮小するものとして、社人研のデータをもとに推計した2060年の人口は、約3万7千人となる。

(4)出生率が向上し社会増減が2020年に均衡するとした推計値(仮定パターン3)

本市の合計特殊出生率が仮定パターン1のとおり2.08となり、なおかつU・Iターン者の増加により2020年に社会増減が均衡するとして、社人研のデータをもとに推計した2060年の人口は、約3万9千人となる。

なお、いずれの仮定も社人研の2015年の推計人口が57,908人であるのに対し、本市の2015年4月の住民基本台帳人口が59,101人であることから、2015年の人口を59,101人と補正し、国から提供されたワークシートを用い推計した。

人口の将来展望

今後の変化を前提としない推計値については、国際的な金融危機の引き金となった、いわゆるリーマンショックによる世界不況等に伴う厳しい経済社会等の変化の時期を中期にもつ2005年から2010年の間に生じた諸変化を含む過去の人口動態をもとに算定された社会増減、出生率等の指標が長期にわたり維持される前提での想定によるものと推測される。

仮定パターン1については、出生率の向上により一定の人口減少の抑制はあるものの、年少人口、生産年齢人口、老年人口の年齢階級別人口割合に大きな改善はなく、若年層の人口が増えないかぎり、出生数の向上は見込めない。

仮定パターン2については、社会減を2020年までに50%縮小し、その後も5年毎に50%ずつ縮小するとした推計であり、年齢階級別人口割合において、年少人口割合が2020年から、生産年齢人口割合が2035年から増加に転じる。

仮定パターン3については、主に若者世代の流出がないものとしての推計であるが、社会増減を2020年までに均衡させるという非常に高い目標となる。

人口減少を短期的な取組で食い止めることは不可能であるが、若年層の流出を抑制することが、人口減少克服のための大きなポイントである。このことから、本市においては、自然減については2020年までに合計特殊出生率を2.08とすること、また、社会減については、2020年までに50%縮小、その後も5年毎に50%縮小する仮定パターン2による将来人口を目指し、雇用の創出やU・Iターンの促進による若年層の増加、また、子どもを産み育てやすい環境等の生活環境整備による出生数の増加を図り、2060年(平成72年)に3万7千人程度の人口を確保することとする。

国の長期ビジョンからも、人口減少を増加に転じさせることはもとより、これに歯止めをかけることすら極めて困難な課題である。本市においては、人口減少を抑制しバランスのとれた社会の形成を目指し、佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、国の示す政策4分野についての基本目標を定め、佐渡ならではの大胆な施策の展開により、本ビジョンの実現に向けて、市民とともに、全力を挙げて取り組むこととする。

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