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[HTML版]離島の振興を促進するための佐渡市における産業の振興に関する計画

平成25年8月策定(計画期間:平成25年8月1日〜平成30年3月31日)

2014年1月24日、掲載

産業振興課 企業支援係(0259-63-3791)

本ページの目次

計画策定の趣旨

本計画は、本市における産業の現状を把握した上で、関連計画である新潟県離島振興計画の基本理念や振興方向に即して、本市における産業振興の方針を示すものである。

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計画期間

本計画の計画期間は、平成25年8月1日から平成30年3月31日までとする。

ただし、新潟県離島振興計画の見直し等の状況の変化に応じ、適宜変更することができるものとする。

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産業の振興の基本的方針

佐渡市の産業振興を図る上の課題

既存の事業者の事業の充実に向けた課題

農業は、市の基幹産業として重要な位置を占めているが、高齢・小規模・兼業の農家が多く、商品化意識が低いことに加え、産業間生産波及力が小さい。このため、地域農業のあり方を明確にするとともに、多様な担い手が関われる生産体制の強化や企業間連携による商品の開発が重要な課題となっている。加えて、島外産に依存している野菜の地産地消や高付加価値商品販売による「外貨」獲得を見据えた取組が必要である。

第2次産業については、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の復興が進み、公共投資に加え、消費が上向いていることにより、生産が緩やかな持ち直しを続けており、景気は緩やかに回復しつつある。

しかしながら、一部企業のリストラや人員整理がみられることから、企業の経営革新としての第二創業や起業支援を行い、新たな雇用の確保を目指すとともに、企業が必要とする優秀な人材確保や人材育成を推進する施策を進めることが課題である。

また、求職と求人のミスマッチを防ぎ、必要な人材確保に努めていくことも緊急の課題である。

新事業の創出に向けた課題

新たな産業の創出に向けては、農商工・異業種連携や新分野進出による新たな産業起こしを幅広く普及させていくため、関係機関との十分な連携体制と支援制度の確立が課題である。

また、更なる企業誘致を目指すためにも、首都圏在住者で組織する郷土会と連携し、首都圏において企業経営に携わる郷土出身者の協力を得るなどして、企業へのアプローチを図る必要がある。

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産業の振興の対象となる事業が属する業種

租税特別措置の対象となる製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等の業種を対象とする。

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事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担

佐渡市の産業振興を図る上での課題を解決するため、租税特別措置の活用を促進し、製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等の設備投資や雇用促進するために、国、県、関係機関等と連携しながら以下の取組みを行う。

佐渡市が実施する取組

  1. 租税特別措置の活用の促進

    市のホームページや市報などで周知するほか、該当する企業に対し新潟県と連携して積極的に周知を図る。

  2. 企業誘致奨励制度

    製造業、農林水産業(農林水産物等販売業を含む。)、旅館業、情報通信業等を対象として、市内に工場や事業場を新設・増設・移設する事業者に対して、3年間固定資産税の課税を免除する。

  3. 制度融資事業

    中小企業者の事業活動に必要な資金の調達を円滑にするため、市内金融機関と連携し、低利で借入れができるよう融資制度の整備を行っている。また、中小企業者が新潟県信用保証協会の債務保証付きで融資を利用する際、信用保証料の全部又は一部を助成する。

  4. 空き店舗対策事業

    設備工事業、情報通信業、卸売・小売業、一般飲食店、医療業、教育・学習支援業、サービス業を対象に、空き店舗を活用して新規に開業する事業者に対し、改装費や賃借料の一部を補助する。

  5. 起業チャレンジ支援事業

    産業振興と雇用拡大を図るため、農林水産物等の地域資源を活用した起業又は新分野への進出を対象とした事業に対して補助金を交付する。

  6. 新製品開発等支援事業

    中小企業者が、新技術・新商品開発による積極的な事業展開により、産業の活性化と雇用の確保を推進する事業に対して補助金を交付する。

  7. 地場産業育成事業

    地場産業の振興のため、中小企業が実施する人材育成経費、見本市出展経費及び国際規格認証取得などにかかる費用の一部を支援する。

  8. 佐渡みやげリ・パッケージ事業

    佐渡産みやげの販売拡大を目指し、大学と連携して佐渡産みやげのパッケージの改善や開発をモデル的に実施して商品への付加価値化を推進する。

  9. 若者U・Iターン就職支援事業

    企業から専門的な人材ニーズの高まりを受け、大学等を卒業した若者のU・Iターンによる就職を促進するため、島内企業就職面接会への参加旅費支援や島内企業への就職のために本市に移住定住した者に対し奨励金を交付し、島外からの若者就職者の拡大を図る。また、市内企業等が島外で開催される大学等合同企業説明会への参加費等を助成し、人材確保を支援する。

  10. 働く資格取得支援事業

    中小企業の育成振興及び失業者等の再就職の促進を図るため、必要な資格を取得するための費用に対し補助金を交付する。

  11. 雇用実態調査事業

    新潟県緊急雇用創出基金事業を活用し、市内の事業所や求職者及び市民に対して雇用実態アンケート調査を行い、雇用に関する諸問題の整理と施策の基礎資料を作成し、効果的な事業に結び付ける。

新潟県が実施する取組

  1. 租税特別措置の活用の促進

    企業に対し佐渡市と連携して積極的に租税特別措置制度の周知を図る。

  2. 新潟県優遇措置制度

    離島振興対策実施地域における優遇税制度(事業税(3年間)及び不動産取得税の課税免除)や産業立地促進事業補助金等の各種補助制度の活用により佐渡市の企業誘致を支援する。

  3. 創業・新事業展開支援

    独創的な事業アイディアをもとに県内で創業しようとするチャレンジ精神旺盛な個人またはグループに対して、創業時に必要な経費の一部を助成する。また、新たな事業展開や有望な産業分野への進出を応援するため、中小企業者が行う新技術開発や新商品開発などの経費の一部を助成する。

  4. 佐渡産品販売戦略事業支援

    佐渡市と協力して、新商品開発、新事業展開に取組む企業に対して、新商品の展示販売会や商談会の支援を行うとともに、市場開拓・販売促進・情報収集などを行い、新たなビジネスチャンスを支援する。

  5. 企業誘致活動の強化

    新潟県、新潟県東京事務所、同大阪事務所並びに佐渡市東京事務所と連携し、情報収集、情報発信を行う。また、誘致対象業種に対しアンケート意向調査を実施し、有意企業に佐渡市東京事務所と共に企業訪問を行っている。さらに、進出済企業について、定期的な訪問を実施し、要望・意見を聴取し誘致活動につなげていく。

  6. 企業が求める人材の養成

    誘致等対象企業のニーズを踏まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の人材養成・確保のための説明会・技術習得研修会等を行う。

佐渡市内商工会が実施する取組

小規模事業者の経営、技術の改善発達のため、各種相談指導を行うとともに、地元商店に対し有利な補助金や融資制度の周知を図る。

また、佐渡農業協同組合及び佐渡地域振興局等と連携して「農商工連携情報交換会」を開催し、地場産品を使った特産品を開発する。

佐渡観光協会が実施する取組

佐渡の魅力を島外に情報発信し、観光客の誘客に努めるとともに、ホテル、旅館、民宿等に対して、必要な情報提供やおもてなしの向上等の研修会を実施する。また、農業体験等を取り入れた着地型ツアープランを作成し、個人やグループ旅行に対応した新たな観光客誘客策を展開していく。

佐渡農業協同組合及び羽茂農業協同組合が実施する施策

農林業者への生産の普及啓発と指導を行うとともに、農林産品の販売促進や消費拡大に向けた取組を行う。また、生産者に対し農業用加工機械の導入支援等を行う。

佐渡漁業協同組合が実施する施策

水産業者への水揚げの指導、水産品の加工販売を行うとともに、水産品の販売促進や消費拡大に向けた取組を行う。

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計画の目標

区分新規設備投資件数新規雇用者数
製造業40件30人
農林水産物等販売業10件20人
旅館業2件2人
情報サービス業等2件10人

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