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[HTML版]佐渡市国民健康保険特定健康診査等実施計画

平成20年2月策定(計画年度:平成20〜24年度)

2008年5月28日、掲載

市民生活課 健康推進室 健康増進係(0259-63-3115)

本ページの目次

特定健康診査・特定保健指導の導入の背景と趣旨

我が国は国民皆保険制度のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い医療水準を達成してきました。

しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり可能なものとしていくためには、その構造改革が急務となっています。

このような状況に対応するために、平成18年6月に「医療制度改革関連法」が成立し順次施行されています。

医療制度改革の基本的な考え方

  1. 安心・信頼の確保と予防の重視
  2. 医療費適正化の総合的な推進
  3. 超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現

医療費の抑制や、生活習慣病予防に重点を置いた保健指導を徹底するために「高齢者の医療の確保に関する法律」(以下「高齢者医療確保法」という。)第18条に定める特定健康診査等基本指針に即して、平成20年4月から、医療保険者に対し40歳から74歳までの被保険者を対象とする特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられることになりました。

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新しい健康診査・保健指導の考え方

健康診査等の保健事業は、現在、老人保健法や医療保険各法に基づいて、市町村、事業所及び医療保険者によって実施されています。しかし、各健康診査の対象者が不明確であることや、受診者に対するフォローアップ(保健指導)が不十分であることが指摘されています。

これらを改善するために、健康診査・保健指導については、次の3点から医療保険者に実施が義務づけられました。

  1. 生活習慣病対策による医療費適正化効果の直接的な恩恵を享受できること。
  2. 医療費のデータと健康診査・保健指導のデータを突合することができ、より効果的な保健指導ができること。
  3. 対象者の把握が比較的容易であり、健康診査・保健指導の確実な実施が期待できること。

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メタボリックシンドロームという概念への着目

特定健康診査・特定保健指導では、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目し、その該当者及び予備軍を減少させることを目的に実施します。

メタボリックシンドロームは、内臓脂肪型肥満を共通の要因として、高血圧、高血糖、脂質異常を呈する病態であり、それらが重複した場合は、虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症リスクが高く内臓脂肪を減少させることでそれらの発症リスクの低減が図られるという考え方を基本としています。

内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための健診・保健指導の基本的な考え方

健診・保健指導の関係

今まで
健診に付加した保健指導
これから
内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための保健指導を必要とする方を抽出する健診

特長

今まで
プロセス(過程)重視の保健指導
これから
結果を出す保健指導

目的

今まで
個別疾患の早期発見・早期治療
これから
内臓脂肪型肥満に着目した早期介入・行動変容(リスクの重複がある対象者に対し、医師・保健師・管理栄養士等が早期に介入し、行動変容につながる保健指導を行う)

内容

今まで
健診結果の伝達、理想的な生活習慣についての一般的な情報提供
これから
自己選択と行動変容(対象者が代謝等の身体のメカニズムと生活習慣との関係を理解し、生活習慣の改善を自らが選択し、行動変容につなげる)

保健指導の対象者

今まで
健診結果で「要指導」と指摘され、健康教育の等の保健事業に参加した方
これから
健診受診者全員に対し、必要度に応じ、階層化された保健指導を提供(リスクに基づく優先順位をつけ、保健指導の必要性に応じて「情報提供」「動機づけ支援」「積極的支援」を行う)

方法

今まで
一時点の健診結果のみに基づく保健指導、画一的な保健指導
これから
健診結果の経年変化および将来予測をふまえた保健指導。テーマ分析等を通じて集団としての健康課題を設定し、目標に沿った保健指導を計画的に実施。個々人の健診結果を読み解くとともにライフスタイルを考慮した保健指導。

評価

今まで
アウトプット(事業実施料)評価。(実施回数や参加人数による評価)
これから
アウトカム(結果)評価。(糖尿病等の有病者・予備軍の25%減少)

実施主体

今まで
市町村
これから
医療保険者

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計画の性格

この計画は、国の特定健康診査等基本指針(法第18条)に基づき、佐渡市国民健康保険が策定する計画であり、新潟県医療費適正化計画と十分な整合性を図るものとする。

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計画の期間

この計画は5年を1期とし、第1期は平成20年度から平成24年度までとし、5年ごとに見直しを行う。

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計画の目標値

この計画の実行により、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者及び予備軍を平成27年度までに25パーセント減少することを目標とする。


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