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個人住民税の住宅ローン控除制度(住宅借入金等特別税額控除)のご案内

申告期限は3月16日まで

2008年12月9日、発表

税務課 市民税係(0259-63-5110)

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)は所得税のみにある制度ですが、国から地方への税源移譲によって所得税が減少した結果、いままで控除できていた金額が控除できなくなるという問題が生じています。そこで、翌年度の住民税を減額する方法で、住宅ローン控除を受けている方が不利にならないようにするための控除制度が設けられました。

ただし、この控除を受けるためには、毎年、市役所へ申告書を提出する必要があります。

詳しくは下記ページをご覧のうえ、申告期限(平成21年3月16日)までに申告書を提出してください。

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