4月10日、国が決定した「経済危機対策」のうち、地方公共団体に対する支援としての「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が、佐渡市においては交付予定額として17億5千9百万円が見込まれております。この交付金をベースにして、総額で約25億円規模の「佐渡市追加経済対策」を5月29日の臨時市議会に提案します。
基本方針としては、「地域活性化」、「安全安心」、「将来への投資」という3つの大きな柱を指針としています。
主な対策事業としては、
- 佐渡観光活性化プロジェクト事業：1億5千万円
- 安全・安心まちづくり事業：3億円
- プレミアム商品券発行事業：3億3千万円
- 子育て家庭応援事業：1億3千万円
詳しくは下記の記者会見発表資料をご覧ください。