このたび総合計画後期基本計画の審議会にあわせて、将来ビジョン策定本部を設置しました。
厳しい行財政運営を背景に、高度化・多様化する住民ニーズに適切に対処していくためにも、様々な手法を活用して行財政改革などに取り組む必要があります。また、一方で将来の佐渡の成長力を強化する中長期での投資戦略も必要です。
将来ビジョン策定本部では、平成31年度までの佐渡市歳出・歳入改革、佐渡市成長力強化戦略を早急に策定し、市民の皆さまと議論を喚起していきます。
佐渡市将来ビジョン策定本部について
設置目的
佐渡市の将来像づくりについて、総合計画後期基本計画の審議会にあわせ、市の置かれた財政上の諸制約等を踏まえ、将来ビジョンを策定するための本部を設置する。
検討内容
- 平成31年度までの佐渡市歳出・歳入改革
- 交付税の合併特例期間（合併算定替）が終了する平成31年度を見据えたものとする。
- 総合計画、財政計画、行政改革大綱とつながるものとする。
- 佐渡市成長力強化戦略
- 市民に痛みを伴う歳出・歳入改革だけではなく、市の成長力を強化していくための中長期の投資戦略とする。
メンバー
- 本部長
- 市長
- 副本部長
- 副市長・教育長
- 本部員
- 庁議メンバー
- 注釈
- 必要に応じて関係者を招集する。
スケジュール
- 7月6日
- 第1回会議
- 7月下旬
- 第2回会議等
- 8月中
- 中間取りまとめ
その後、市民等の議論を重ねながら、12月を目途に最終案を取りまとめる予定
その他
本部事務局として、企画振興課、財政課、行政改革課の職員を中心に「将来ビジョン策定対策室」を設ける。
佐渡市の将来像についての基本的考え方
- 佐渡市の将来像づくりについては、総合計画・行政改革大綱・財政計画を「3本の矢」として中心に据え、各分野・計画（以下「各分野」という）を連動させることを基本とする。一方、佐渡市財政の歳入の半分近くが地方交付税で占められている点、合併算定替という特殊な状況にある点を鑑み、財政計画からの調整を重視する。特に、交付税一本算定時（平成31年度〜）を見据えた各分野の見直しを図る必要がある。
- 上記を踏まえ、全体としてのパッケージを策定し、その中で、どの分野をどうするのかという議論を市民等と行う作業が必要である。現状では、各分野の個別論が先行している状況も否定できないため、全体論からのアプローチが必要である。
具体的な作業としては、交付税一本算定時の予算規模を想定し、歳出面での「要削減額」及び市税等の歳入面での「要歳入額」を設定し、各分野の削減額及び歳入額を定めた「平成31年度までの佐渡市歳出・歳入改革」を21年度中に取りまとめることとする。
ただ、歳出削減・歳入増といった痛みを伴うものだけではなく、佐渡市の成長力を伸ばしていくことも必要であるという観点にたち、中長期的な投資戦略を定める「佐渡市成長力強化戦略」を併せて策定することとする。 - そのための庁内体制の整備が必要であり、総合計画後期計画の有識者会議と併せて、執行部側の機関として、「佐渡市ビジョン策定本部」を設置する。
佐渡市将来ビジョンのイメージ
- 平成31年までの佐渡市歳出・歳入改革
- 佐渡市の置かれた状況
- 平成16年3月に佐渡市が発足し、5年が経過
- 佐渡市財政構造は、歳入の約半分が地方交付税で構成
- 平成31年度からは、合併算定替から一本算定に完全移行
- 歳出・歳入改革についての基本的考え方
- 市民への説明責任（市民目線での分かりやすい説明）
- 「歳出改革」と「成長力強化」を車の両輪とする
- 地域住民への配慮
- 歳出・歳入改革の時間軸と目標
- 平成16年度から平成21年度を第1段階とする。
- 平成22年度から平成25年度を第2段階とする。
合併算定替完全適用期間の対応 - 平成26年度から平成30年度を第3段階とする。
一本算定までの激変緩和期間の対応
- 改革の原則と取組方針
- 徹底した行政のスリム化（まずは職員自ら）
- 成長力強化による島民生活の向上
- 優先度の明確化
- 子供やお年寄りなど社会的弱者への配慮
- 各分野における歳出・歳入改革の具体的内容
- 佐渡市の置かれた状況
- 佐渡市成長力強化戦略
- トキや佐渡金銀山など佐渡の有する宝物を活用した産業振興策
- 生物多様性戦略など新たな佐渡ブランド戦略
- 佐渡羽田航空路開設等による交流人口拡大など