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「離島振興対策実施地域の企業支援に係る税制上の特別措置」のご案内

2014年1月24日、掲載

産業振興課 企業支援係(0259-63-3791)


平成25年度の税制改正により、離島地域等における租税特別措置が大きく見直され、より多くの事業者が特別措置を活用できる可能性が広がりました。

佐渡市では、この措置の適用を受けるため、平成25年8月1日付で離島振興を促進するための佐渡市の産業の振興に関する計画を策定し、同8月1日付で市内全域が国から対象地区として指定を受けました。

これにより、平成25年4月1日以降に市内で行われた設備投資等で、一定の要件を満たし、かつ当該計画に適合していると確認できるものについては、租税特別措置(固定資産税の課税)の適用を受けることができます。(国税と県税については平成25年8月1日以降)

国税に係わる租税特別措置等の適用を受けるには、税務申告前に、設備投資等が「離島振興を促進するための佐渡市の産業の振興に関する計画」に適合していることについて、市長の確認を受けることが必要になります。該当する方は、下記リンク先をご確認のうえ、申請してください。

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