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平成27年度から法人市民税が変わります

2015年4月1日、掲載

税務課 市民税係(0259-63-5110)

平成27年度から法人市民税が変わります。

均等割額

変更後の制度について、詳しくは下記ページをご覧ください。

以下、主な変更点をお知らせします。

変更前(平成26年度まで)

資本金等税額(年額)
資本金等の額が50億円を超える法人で、
市内に有する事務所・事業所・寮等の従業者が50人を超えるもの
300万円
資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人で、
従業者数の合計数が50人を超えるもの
175万円
資本金等の額が10億円を超える法人で、
従業者数の合計数が50人以下であるもの
41万円
資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人で、
従業者数の合計数が50人を超えるもの
40万円
資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人で、
従業者数の合計数が50人以下であるもの
16万円
資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下である法人で、
従業者数の合計数が50人を超えるもの
15万円
資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下である法人で、
従業者数の合計数が50人以下であるもの
13万円
資本金等の額が1,000万円以下である法人で、
従業者数の合計数が50人を超えるもの
12万円
上記に掲げる法人以外の法人等5万円

変更後(平成27年度から)

区分市内の従業者数合計
50人超50人以下
公共法人・公益法人(均等割を課することができないもの以外のもの)や
収益事業を営む人格のない社団等
5万円5万円
資本金等の額が1,000万円以下の法人12万円5万円
資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下の法人15万円13万円
資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人40万円16万円
資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人175万円41万円
資本金等の額が50億円を超える法人300万円41万円

法人税割額

変更後の制度について、詳しくは下記ページをご覧ください。

以下、主な変更点をお知らせします。

変更前(平成26年度まで)

法人税割額は、国に納付した法人税額に14.7%を乗じたものとなります。

変更後(平成27年度から)

注釈
  • 平成26年度税制改正により、法人住民税法人税割の一部が国税化され、その税収全体が地方交付税原資とされることになりました。これにともない、法人住民税法人税割の税率が引き下げられ、佐渡市においても法人市民税法人税割の税率を引き下げることとしました。この税率は、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用されます。

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