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「平成27年度 地域商店魅力向上支援事業」の補助対象者を3次募集します

商店主や、空き店舗を活用して新規開業する人を支援。応募締切は2016年2月29日

2015年12月21日、掲載
2016年2月4日、更新(具体的な更新内容)

産業振興課 商工振興係(0259-63-3791)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2016年2月4日、予算に達したため募集を終了しました。

空き店舗を活用して新規開業する人に対して改装費・備品購入費を、商店主に対して改装費を、それぞれ補助します。ぜひご活用ください。

補助の概要

「新規開業枠」と「商店リフォーム枠」があります。

平成27年度内(2016年3月末まで)に完了する(経費の支払いを含む)事業が対象です。

注釈
  • 採択件数は予算の範囲内とします。

新規開業枠

対象者
空き店舗を活用し、新規開業をめざす人
対象経費
  • 改装費(内装工事、外装工事、給排水設備工事、電気・ガス工事、サイン工事、空調施設等の附帯設備設置)と、備品購入費(もっぱら店舗等で使用する陳列棚、ショーケース、調理器具、机、イスなど)
  • 賃借料:店舗の賃借に係る経費(礼金、敷金、共益費等は除く)
補助率
2分の1以内
補助上限額
  • 改装費・備品購入費:50万円(おもてなしトイレを整備する場合は、別枠で50万円。この場合、看板等で利用できる旨の表示をする必要があります)
  • 賃借料:一か月あたり5万円

商店リフォーム枠

対象者
商店を営んでおり、今後も継続して営業する意思のある人
対象経費
改装費:内装工事、外装工事、給排水設備工事、電気・ガス工事、サイン工事、空調施設等の附帯設備設置
補助率
3分の1以内
補助上限額
50万円(おもてなしトイレを整備する場合は、別枠で50万円。この場合、看板等で利用できる旨の表示をする必要があります)

補助対象業種

対象業種

市税等の滞納がない人に限ります。また、売場面積の合計が1,000平方メートルを超える店舗および佐渡市外に本店があるチェーン店・フランチャイズ店ならびに「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年 法律第122号)」第2条に規定された「風俗営業及び性風俗関連特殊営業」は、補助対象外とします。

交付条件

  1. 改装工事の発注先や備品の購入先は、市内の事業者とすること。
  2. 店舗のある区域の商店会等へ加入し、組合活動に参加・協力すること。
  3. 商工会等による経営相談を受け、経営の安定に努めること。
  4. 継続して事業を続けること。(おおむね3年以上)

応募方法

地域商店魅力向上支援事業補助金(3次募集)募集要項(PDF・約310キロバイト)をご一読のうえ、提出書類を各1部、提出してください。「新規開業枠」は、賃借分と、改装分を、別々に作成してください。

提出書類
  1. 佐渡市産業振興事業補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 地域商店魅力向上事業 事業計画書(別紙1)
    1. 新規開業・賃借(DOC・約60キロバイト)
    2. 新規開業・改装(DOC・約60キロバイト)
    3. 商店リフォーム(DOC・約60キロバイト)
  3. 地域商店魅力向上事業 収支予算書(別紙2)(XLS・約50キロバイト)
  4. 店舗の位置図
  5. 改装する場所の現況写真(改装またはリフォームの場合)
  6. 改装工事に係る設計図(改装内容がわかるもの)(改装またはリフォームの場合)
  7. 改装工事または備品購入に係る見積書(賃借を除く)
  8. 賃貸借契約書の写し(賃借の場合)
  9. 申請者に係る市税等の納税証明書
応募締切
2016年2月29日
提出先
産業振興課 商工振興係(第2庁舎内)(電話:0259-63-3791)

事業着手から実績報告、補助金交付まで

事業の着手

補助金交付の決定後に着手してください。補助金交付前に着手した場合は補助対象外となりますので、ご注意ください。

経費の変更

交付申請書の内容を変更する場合(増額または20%以上の減額)や、事業を中止・廃止する場合は、事前に承認を受ける必要があります。承認にあたっては手続きが必要ですので、担当窓口へご相談ください。

実績報告

事業終了後30日以内または2016年3月31日のいずれか早い日までに下記の報告書を提出してください。

  1. 産業振興事業補助金実績報告書(様式第5号)(PDF・約10キロバイト)
  2. 事業に係る収支決算書(XLS・約90キロバイト)
  3. 改装工事の状況がわかる写真等(着手前・着手後の対比ができるもの)(改装またはリフォームの場合)
  4. 備品購入の状況がわかる写真等(備品設置後のもの)(備品購入の場合)
  5. 購入備品の納品を証明する書類の写し(納品書等)(備品購入の場合)
  6. 改装等に要した経費がわかる書類(領収書等)

補助金交付額の確定と、交付

実績報告を受けて、補助金交付額を確定します。その後、産業振興事業補助金交付請求書(PDF・約10キロバイト)の提出を経て補助金が交付されます。

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